特車通行許可手続きの長期化等で過大な事業者負担が発生している問題について、審査時間を要する人手審査をできる限り避けるための道路関係情報のデジタル化が進められています。

　また今般、道路法改正を伴う新たな通行制度創設の動き（資料１）があり、事前に車両情報を登録しておけば、特車の通行直前までに発着地や貨物重量等の運行関係情報をWEB入力し、WEB上で通行可能経路を確認するだけで許可なく確認ルート上を走行できる運びとなっています。

　この新たな通行制度運用の前提となるのが道路関係情報のデジタル化です。現在のデジタル化状況は、国土交通省作成の「道路情報便覧付図表示システム」にて確認できます（資料２）。

　現状デジタル化されていない道路区間のデジタル化が進めば、特殊車両を運行する事業者にとって手続きに伴う負担を減少させることが期待できることから、全日本トラック協会では優先的にデジタル化してもらいたい道路区間について事業者の声を集め、国土交通省へ要望を行う事としております。 

　青森県トラック協会では、会員事業者からのデジタル化要望をとりまとめ、全日本トラック協会へ提出することとしておりますので、特車通行許可に伴う事業者負担の大きい会員事業者を中心としてアンケート調査へのご協力をお願いする事といたしました。

• 資料１：特殊車両の新たな通行制度の創設について(PDF)
• 資料２：現状の道路関係情報に係るデジタル化の確認方法(PDF)

• 道路情報便覧付図表示システムにおける未収録道路の収録（デジタル化）希望箇所アンケート用紙（Word）
• アンケート用紙及び地図マーキング記載例（PDF）

　ご不明な点、送付先メールアドレスのお問い合わせは、青森県トラック協会業務部（電話017-729-2000）までお願いいたします。

　道路通行時の高さの最高限度を4.1m（道路法及び道路交通法における一般的制限値は3.8m）とする「高さ指定道路」については、毎年度、各関係機関より国土交通省及び警察庁に対して追加指定の要望を行い、審査を経て新たに指定されております。（令和元年度実績：要望297区間→追加指定224区間）

　トラック運送業界からの「高さ指定道路」に関する追加指定要望については、全日本トラック協会が行っておりますので、青森県トラック協会においては、県内のトラック事業者からの要望を取りまとめることといたします。

　なお、「自動車運搬用セミトレーラ」については、一般社団法人日本陸送協会にて取りまとめを行っておりますので申し添え致します。

• 「高さ指定道路」とは？

　高さ指定道路は下記リンク先にて確認できます。

• 国土交通省関東地方整備局｜大型車誘導区間の指定道路及び重さ・高さ指定道路の状況（ガイドマップ）

追加指定要望の条件

追加指定要望は次の（１）～（２）の両方を満たすことが条件となります。

（１）通行車両について、次の①～②のいずれかに該当すること。

① 背高国際海上コンテナ車
② 積載物が積載状態で高さ3.8mを超え4.1mまでの単体物(※)であり、かつ、要望する区間を含む経路を継続、反復して使用する車両　※荷姿等について別途書類（任意書式）の添付が必要

（２）道路について、次の①～④のいずれかに該当する区間を含まないこと。

① トンネル、高架橋や植栽等で物理的な高さ障害がある区間
② 「大型車進入禁止」などの禁止区間
③ 過去３年間に要望しているにも関わらず指定されていない区間
④ 生活道路等を含む区間（駅前、スクールゾーン、住宅街など）

提出書類

下記の全日本トラック協会ホームページからダウンロード願います。

• 全日本トラック協会｜令和２年度「高さ指定道路」に関する追加指定要望の受付について

提出方法

青森県トラック協会宛に電子ファイルにて提出願います。（CD-ROM等を使用してください）
送付先：〒030-0111　青森市大字荒川字品川111-3
　　　　公益社団法人青森県トラック協会「高さ指定道路」係

提出締切日

令和2年6月12日（金）青森県トラック協会着

　ご不明な点がございましたら、青森県トラック協会 業務部（電話017-729-2000）までお問い合わせください。

　新型コロナウイルス感染症対策について、「点呼時や運行中はどのような対策をしたらよいか」等のご質問を頂いております。

　現下の新型コロナ対策としては改訂しておりませんが、平成21年8月に全日本トラック協会が策定した「新型インフルエンザ対策ガイドライン」での運用が参考となりますのでご案内申し上げるとともに、引き続き徹底した対策を講じていただきます様、お願いいたします。

• 物流業における新型インフルエンザ対策ガイドライン「緊急対策マニュアル」（2009年8月作成・PDF・全36ページ）
• 新型インフルエンザ対策ガイドライン「緊急対策マニュアル」副読本（2009年10月作成・PDF・全32ページ）

（4月20日追記）

　リンク先の東京商工会議所からの情報もご参考としてください。

• 東京商工会議所｜企業向け新型コロナウイルス対策情報　第６回　物流業における感染対策

　今年は「トラック事業における総合安全プラン2020」の目標最終年となり、その3つの目標のうち「死者数」および「人身事故件数」については減少しつつあります。

　しかしながら「飲酒運転の根絶」に関しては、警察庁の統計資料によると、全国での令和元年中の事業用トラックの飲酒（酒気帯びを含む）運転は96件と対前年比14件の増加であり、また、事業用トラックの飲酒による交通事故件数も対前年比8件増の28件となっており、目標達成には程遠く、トラック運送業界の喫緊の課題となっております。

• 「トラック事業における総合安全プラン2020」目標値と事故の現況（PDF）

　事業用トラック運転者による飲酒運転事案は、トラック運送業界の社会的信頼性を著しく失墜させるばかりでなく、これまで築き上げてきた、荷主はもとより社会全体からの信頼関係をも根底から崩壊させかねない悪質な行為です。

　各事業所においては、下記「飲酒運転根絶に向けたトラック運送業界の取り組みの強化」について再徹底していただきます様お願いいたします。

• ※１ 酒運転防止対策マニュアル（改訂版・PDF）
• ※２ 事業用トラックが関係した飲酒運転事故事例（PDF）

　青森県トラック協会適正化事業部（青森県貨物自動車運送適正化事業実施機関）では、新型コロナウイルス感染症対策として、当面の間、適正化指導員による事業所巡回指導の中止・延期措置を執っております。

　貨物自動車運送事業の適正な運営にあたって、わからないことや困ったこと等がある場合には、お電話にて青森県トラック協会適正化事業部へお気軽にご相談ください。

　青森県トラック協会は、3月23日付で全国健康保険協会（協会けんぽ）が実施している「健康宣言」事業所として登録を行いました。

　わが社の健康プランとして、次の2項目を掲げております。

　会員各事業者（所）においても、職場における健康づくりの推進をめざし「健康宣言」の実施および登録をお願いいたします。

　尚、健康宣言についての詳細、登録方法などは下記リンク先をご覧ください。

• 全国健康保険協会 青森支部｜あなたの職場でも「健康宣言」してみませんか？

令和2年度に実施される運行管理者講習・整備管理者研修予定を、下記ページに公開しましたのでお知らせいたします。

• 令和2年度 運行管理者講習・整備管理者研修のご案内

※ 5月29日開催予定の整備管理者選任前研修は、新型コロナウイルス感染症対策のため延期となっております。今後、日程の変更等があった場合には当サイトにてお知らせいたします。

■運行管理者基礎講習

・運行管理者試験受験資格として１年以上の実務経験が無い方は、運行管理者基礎講習受講が必要となります。
・運行管理補助者になろうとする方は、運行管理者基礎講習の受講が必要となります。

■運行管理者一般講習

・既に運行管理者として選任されている方は、２年に１回の一般講習受講義務があります。 
・運行管理者補助者として運行管理業務をされている方も、一般講習を受講される事をお勧めいたします。

■整備管理者選任前研修

・自動車整備士の資格を持たずに整備管理者になろうとする方は、２年以上の実務経験と整備管理者選任前研修受講が必要となります。

■整備管理者選任後研修

・既に整備管理者として選任されている方は２年に１回の整備管理者選任後研修受講義務があります。

　青森県トラック協会は、全日本トラック協会、青森県交通対策協議会及び東北運輸局策定の実施計画に基づき、下記のとおり令和2年 春の全国交通安全運動実施項目を定め、4月6日（月）から同月15日（水）までの期間中、一人ひとりの自覚と協力によって実施項目の徹底を図り、本交通安全運動を推進します。

　また、実施にあたっては、全国運動重点に留意し、さらに、事業用トラック向けの対策を含めた下記事項について積極的に取り組むものとします。

• 令和2年 春の全国交通安全運動 青森県トラック協会実施計画（PDF）

全国運動の重点

1. 子供を始めとする歩行者の安全の確保
2. 高齢運転者等の安全運転の励行
3. 自転車の安全利用の推進

実施事項

１．安全運行の確保

＜最重点推進項目＞
　（１）追突事故の防止
　（２）交差点事故の防止
　（３）飲酒運転の根絶

＜重点推進項目＞
　（４）子供と高齢者の交通事故防止
　（５）夕暮れ時と夜間の歩行中・自転車乗用中の交通事故防止
　（６）運転中の携帯・スマートフォン等の使用禁止の徹底
　（７）高速道路における事故の防止
　（８）トレーラ事故の防止
　（９）健康起因事故の防止
　（10）過労運転の防止
　（11）「ＷＥＢ版ヒヤリハット集」を活用した安全意識の高揚

２．車両の安全性確保

３．事故情報等の収集による安全意識の高揚

４．広報活動の推進

参考資料

運動推進のための参考資料です。各項目をクリックし、資料をご活用ください。

• 国土交通省「トラック追突事故防止マニュアル」
• トラック追突事故防止マニュアル　～追突事故撲滅キット～
• トラック交差点事故防止マニュアル　～交差点事故撲滅キット～
• 飲酒運転防止対策マニュアル
• トレーラハンドブック 
• 鉄鋼輸送に携わるプロ運転者・管理者用ガイドブック 
• 事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル
• トラック事業者のための健康起因事故防止マニュアル 改訂版（会員専用）
• ＷＥＢ版ヒヤリハット集
• 自動車点検整備推進運動実施要領
• 不正改造車を排除する運動実施要領
• トラックの重大事故にかかる統計データ
• 国土交通省メールマガジン「事業用自動車安全通信」配信サービス

※（会員専用）は、広報とらっく最新号に記載のパスワードが必要です。

4月10日（金）は「交通死亡事故ゼロを目指す日」です。

　毎年、多くの人が交通事故により死傷しています。また、記録の残る昭和43年以降、毎日、交通死亡事故が発生している状況です。このような中、平成20年1月に、交通安全に対する国民の意識を高めるため、新たな国民運動として、「交通事故死ゼロを目指す日」を設けることとされました。
　令和2年4月10日(金)は、「交通事故死ゼロを目指す日」です。国民一人一人が、交通ルールを守り、交通マナーを実践するなど交通事故に注意して行動することによって、交通事故を無くしましょう。

• 内閣府「交通事故死ゼロを目指す日」特設ページはこちら

実施結果報告

　会員各事業所では、上記実施計画に取組んでいただき、実施結果報告書を4月17日（金）までに青森県トラック協会へご提出願います。

• 令和2年 春の全国交通安全運動実施結果報告書（PDF）
• 令和2年 春の全国交通安全運動実施結果報告書（word）

この記事に関するお問合せ先

青森県トラック協会 業務部　電話017-729-2000

　自衛隊では、若年定年制（50歳代半ばで退職）及び任期制（多くは20歳代で退職）を採っており、退職自衛官の多くは再就職を必要としていますが、その中には大型自動車免許、自動車整備士の資格等、トラック運送事業への再就職に当たり有用な免許・資格を取得している方も多数おります。

　トラック運送業界への退職自衛官の再就職については、トラック協会が会員事業者の求人票をとりまとめ、自衛隊地方協力本部や一般財団法人自衛隊援護協会へ提出する枠組みが設けられておりますので、トラック運送業界における人材確保に向けた１つのツールとしてご活用いただきます様ご案内いたします。

　なお、自衛隊では、普段は社会人としてそれぞれの職業に従事しながら、定期的に訓練に参加しつつ、災害発生時などの緊急時には招集に応じて自衛官として活動する予備自衛官等制度（身分は「非常勤の自衛隊員」）を設けています。

　これらの大半は退職自衛官によって構成されていますが、その充足率は、現在、定員の6割程度であり、これらの充足向上を図ることが喫緊の課題となっていることから、退職自衛官の採用をご検討頂く場合には、予備自衛官等への志願を希望している退職自衛官に対しご理解頂きますよう、よろしくお願い致します。

求人票の提出方法

下記リンク先より、求人票（仙台支部のもの）をダウンロードし、必要事項をご記入の上、青森県トラック協会宛郵送してください。

• 一般財団法人自衛隊援護協会｜求人票ダウンロード

送付先：〒030-0111　青森市大字荒川字品川111-3　
（公社）青森県トラック協会 退職自衛官求人票 係

※ 本社で支店の求人を一括して行う場合であっても、トラック協会への求人票の提出は、勤務予定地の支店から最寄りのトラック協会へ提出するようお願いいたします。

青森県トラック協会では、会員事業者より提出された求人票をとりまとめ、自衛隊青森地方協力本部へ提出します。

参考情報

• 退職自衛官の採用スケジュールのイメージ
• 退職自衛官を求人して頂く際の留意点～効果的な求人のために～
• 退職自衛官の採用求人スキーム
• 自衛隊青森地方協力本部｜人材情報・定年退職予定自衛官情報
• 一般財団法人自衛隊援護協会｜仙台支部人材情報
• 【注意喚起】退職予定自衛官の雇用に関する不審電話等について～退職予定自衛官の再就職を斡旋すると称する詐欺まがいの振込依頼について～
  ※本枠組みのご利用にあたっては、登録料などは一切かかりません（無料）

ご不明な点は、青森県トラック協会業務部（電話017-729-2000）までお問い合わせください。

　全日本トラック協会では、新型コロナウィルス感染症の拡大による社会経済への影響が甚大であることから、これを中央近代化基金運営要領に定める「激甚災害」に準じるものとして、影響を受けた会員事業者に対し「激甚災害融資」の推薦を公募することと致しましたので、お知らせいたします。（対象は全都道府県）

　申し込み、お問い合わせは青森県トラック協会業務部（電話 017-729-2000）までお願いいたします。

公募要領、申込書類等は下記リンク先をご確認ください。

• 全日本トラック協会｜中央近代化基金「激甚災害融資（運転資金）」の実施について