青森県トラック協会では、トラック運送事業者のための経営改善に関するセミナー（３テーマ）を、全日本トラック協会との共催にて下記のとおり開催する予定ですのでお知らせいたします。

　なお、正式な開催案内は開催の１ヶ月前を目処に別途会員宛ファックスまたは当ホームページにてあらためてお知らせいたします。

1. 原価計算活用セミナー
   開催予定日時　平成30年11月28日（水）　13:30～
   開催場所　　　青森県トラック協会研修センター
   内容　（１）原価計算の基礎
   　　　（２）原価計算の実践
   　　　（３）原価計算結果の活用　他
   
   
2. トラック運送事業者のための人材確保セミナー
   開催予定日時　平成31年１月23日（水）　13:30～
   開催場所　　　青森県トラック協会研修センター
   内容　（１）人材不足時代における運転者人材の実態
   　　　（２）運転者人材等の採用
   　　　（３）新卒者、女性、高齢者の雇用促進
   　　　（４）人材が定着するための職場環境の整備　他
   
   
3. 中小トラック運送事業者のためのIT活用セミナー～ITを活用した生産性向上～
   開催予定日時　平成31年２月７日（木）　13:30～
   開催場所　　　青森県トラック協会研修センター
   内容　（１）ITの活用（業界における情報課の現状・AI、IoT等）（効果的なHPの策定、活用のメリット）
   　　　（２）IT導入成功事例
   　　　（３）全ト協 車両原価計算シートの活用
   　　　（４）中小トラック事業者の情報セキュリティ対策　他

　平成29年９月に全日本トラック協会が策定した「トラック運送事業における総合安全プラン2020」においては、2020年までに死者数を200人以下とすること等、新たな目標が設定されております。
　この目標達成のため、全日本トラック協会、都道府県トラック協会およびトラック運送事業者が連携し、事業用トラックを第一当事者とする死亡事故件数を車両台数1万台当たり「1.5」件以下とすることを重点削減目標に位置づけ、交通事故防止対策の一層の推進を図る必要があります。
　その一環として、事故防止大会及びセミナーを開催し、会員事業者の事故防止意識とスキルの更なる向上を図ります。

1. 主催
   全日本トラック協会、青森県トラック協会との共催
   
   
2. 日時
   平成30年８月23日（木）13：00～16：30
   
   
3. 場所
   青森県トラック協会研修センター
   
   
4. 内容
   ■青森県内における事業用トラックの事故発生状況について
   　公益社団法人青森県トラック協会　適正化事業部
   ■第１部　セミナー
   　テーマ　「追突事故防止マニュアル」の活用について
   　講師　　東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 専任講師
   ■第２部　出席者同士の小集団での情報交換（グループ討議）
   
   　追突事故は事業用トラックの人身事故において約半数を占め、業界の安全対策における最重要課題の一つです。
   　そこで、全日本トラック協会が追突事故防止に関してとりまとめた「トラック追突事故防止マニュアル～追突事故撲滅キット～」の内容を丁寧に説明した上で小集団での情報交換を行い、理解を深めます。
   
   
5. 事故防止安全決議
   決議の採択により交通事故防止への決意をあらたにし、意識高揚を図ります。
   
   
6. その他
   ◇ セミナー受講者には、受講証を発行いたします。
   ◇ このセミナーを管理者等が受講した場合、Ｇマークの２点付与対象となります。
   ◇ 遅刻、早退、途中退席の場合は受講証を発行いたしません。
   ◇ 東京海上日動火災保険(株)は、全日本トラック協会「トラック追突事故防止マニュアル～追突事故撲滅キット～」の受託事業者です。
   ◇ セミナーの最後に、アンケートの記入及び東京海上日動による事故防止サービスのご案内があります。
   
   
7. 参加申込み
   下記より「参加連絡表」をダウンロードし、必要事項をご記入の上、８月16日（木）までに青森県トラック協会宛ＦＡＸにてお申込みください。

• 青森県トラック協会 事故防止大会　参加連絡表ダウンロード 

H29年1～12月 事業用トラック（第１当事者）全国での死亡事故の傾向

車両相互での事故の傾向

■ H29年1～12月の傾向をみると、「追突 駐・停車中」が最も多く29件（20.6％）となっている。
■ 次いで、「左折時衝突」23件（16.3％）、「出会い頭衝突」22件（15.6％）、「右折時衝突」16件（11.3％）と続いている。

道路区分での事故の傾向

■ 道路区分の事故類型（車両相互）別にみると、「一般道路」では「左折時衝突」が最も多く23件（20.9％）となっている。 次いで「出会い頭衝突」22件（20.0％）、「右折時衝突」16件（14.5％）、「正面衝突 その他」13件（11.8％）と続いて いる。
■ 「高速道路」では「追突 駐・停車中」が最も多く20件（64.5％）となっている。次いで「その他」5件（16.1％）、「追突 進行中」4件（12.9％）と続いている。

※ 第二当事者となる「車両」には、道路交通法上の「軽車両」である自転車等を含む。
※ データ出典：全日本トラック協会 平成29年１～12月の 交通事故統計分析結果

　物流関係の教育・研究に力を入れている流通経済大学(本部:茨城県龍ヶ崎市)では、平成31年度(2019年度)入学試験においても全ト協からの推薦入試が実施されることとなりました。

　本推薦入試は、課題文作成、書類審査及び面談により選考するAO(アドミッション・オフィス)入試方式にて行われます。

　入学志願者は、流通経済大学新松戸総合事務センター(担当：望月・藤本、TEL:047-340-0293)まで志願者自身で直接ご連絡をいただき、オープンキャンパスへの参加申し込み、全ト協推薦枠でのAOエントリーお済ませの上、「流通経済大学入学試験全ト協推薦枠受験申請書」を、簡易書留等にて所属する都道府県トラック協会にご提出ください。

　詳細につきましては、下記リンク先をご参照いただきますようお願い申し上げます。

• 学校法人日通学園　流通経済大学
• 平成31年度（2019年度）流通経済大学ＡＯ入試実施要領
• 平成31年度（2019年度）流通経済大学ＡＯ入試申請書

【この記事についてのお問い合わせ】
　全日本トラック協会 経営改善事業部　電話:03-3354-1056

　全日本トラック協会では経営改善に取り組む中小トラック運送事業者が、専門家による「経営実態の把握」と「具体的な課題抽出」を行う経営診断(ステップ1)及び経営改善相談(ステップ2)を行う経営診断受診促進事業を今年度も実施いたしますので、会員各業者においてご活用いただきますようよろしくお願いいたします。

　お申込み、お問い合わせは青森県トラック協会業務部（電話　017-729-2000）までお願いいたします。

　詳しくは下記リンク先をご確認ください。

• 全日本トラック協会 平成30年度中小トラック運送事業者のための「経営診断事業」のご案内

　平成30年度に実施される運行管理者・整備管理者各種講習予定を公開いたしました。

　詳しくは下記リンク先をご覧ください。

• 平成30年度 運行管理者・整備管理者講習のご案内

　2018年度（平成30年度）の助成事業の詳細・様式等について、ホームページにて公開いたしましたのでお知らせいたします。

　なお、ご不明な点などございましたら青森県トラック協会業務部（電話017-729-2000）までお問い合わせください。

• 2018年度助成事業

　自衛隊では、若年定年制（50歳代半ばで退識）及び任期制（１任期は２年又は３年。多くは20歳代で退職）を採っており、若年定年又は任期満了により退職する自衛官の多くは、退職後の生活基盤の確保などのため、再就職を必要としています。
　青森県トラック協会では、トラック運送業界において将来にわたり安定した輸送力を確保していくため、様々な人材確保対策を実施する必要があることから、即戦力として活躍が期待できる退職自衛官の再就職の枠組みを設けています。
　この枠組みとは、青森県トラック協会において会員事業者からの退職自衛官に関する求人票を取りまとめ、自衛隊地方協力本部へ提出を行うものです。

退職自衛官を採用するメリット
■ 再就職に向けた様々な職業訓練を受けており、大型、牽引、フォークリフト、クレーン、危険物取扱、自動車整備などの有資格者が多数
■ 海外勤務を通じて実務レベルの外国語能力を有する「語学人材」
■ ＩＴ、警備、運転指導、ロジスティクス、爆発物管理等の業務経験豊富な専門的人材
■ 幹部クラス退職者は組織の管理・指導・統率経験が豊富です。
■ 即応予備自衛官を採用した場合には国からの雇用企業給付金が支給されます。

求人票は下記リンク先より、仙台支部のものをダウンロードしてください。

• 一般財団法人自衛隊援護協会「求人のお申込み」

下記リンク先に人材情報が掲載されておりますので参考としてください。

• 自衛隊青森地方協力本部

求人票を記載したら青森県トラック協会へご提出願います。
青森県トラック協会では会員事業者から提出された求人票をとりまとめ、自衛隊青森地方協力本部へ提出いたします。

• トラック業界における求人票のとりまとめ等の概要
• 退職自衛官の採用スケジュールイメージ
• 退職自衛官を求人して頂く際の留意点～効果的な求人のために～

※ この枠組みを活用して退職自衛官が採用となった場合、青森県トラック協会までご報告をお願いいたします。

ご不明な点は、青森県トラック協会（電話017-729-2000）までお問い合わせください。

　青森県トラック協会は、全日本トラック協会、青森県交通対策協議会及び東北運輸局策定の実施計画に基づき、下記のとおり平成30年春の全国交通安全運動実施項目を定め、４月６日（金）から同月15日（日）までの期間中、一人ひとりの自覚と協力によって実施項目の徹底を図り、本交通安全運動を推進します。
　 また、実施にあたっては、全国運動重点に留意し、さらに、事業用トラック向けの対策を含めた下記事項について積極的に取り組むものとします。

• 平成30年 春の全国交通安全運動 青森県トラック協会実施計画
• 平成30年 春の全国交通安全運動実施結果報告書

全国運動の重点

１．子供と高齢者の安全な通行の確保と高齢運転者の交通事故防止
２．自転車の安全利用の推進
３．全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底
４．飲酒運転の根絶

実施事項

１．安全運行の確保

【最重点推進項目】
（１）追突事故の防止　　　
（２）交差点事故の防止
（３）運転中のスマートフォン・携帯電話等の使用禁止

【重点推進項目】
（４）子どもと高齢者の交通事故防止
（５）夕暮れ時と夜間の歩行中・自転車乗用中の交通事故防止
（６）シートベルトの正しい着用の徹底
（７）飲酒運転の根絶　
（８）トレーラ事故の防止
（９）高速道路上における事故の防止
（10）「ＷＥＢ版ヒヤリハット集」を活用した安全意識の高揚
（11）健康起因事故の防止
（12）過労運転の防止
（13）「危険ドラッグ」の根絶

２．車両の安全性確保

３．事故情報等の収集による安全意識の高揚

４．広報活動の推進

参考資料

運動推進のための参考資料です。各項目をクリックし、資料をご活用ください。

• トラック追突事故防止マニュアル　～追突事故撲滅キット～
• トラック交差点事故防止マニュアル　～交差点事故撲滅キット～
• 飲酒運転防止対策マニュアル
• トレーラハンドブック
• 鉄鋼輸送に携わるプロ運転者・管理者用ガイドブック
• ＷＥＢ版ヒヤリハット集
• 事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル
• トラック事業者のための健康起因事故防止マニュアル 改訂版（会員専用）
• トラック運送業界における危険ドラッグ等薬物使用運転防止対策チラシ
• 自動車点検整備推進運動実施要領
• 不正改造車を排除する運動実施要領
• トラックの重大事故にかかる統計データ
• 国土交通省メールマガジン『事業用自動車安全通信』の購読

※（会員専用）は、広報とらっく最新号に記載のパスワードが必要です。

４月10日は「交通死亡事故ゼロを目指す日」です。

　毎年、多くの人が交通事故により死傷しています。また、記録の残る昭和43年以降、毎日、交通死亡事故が発生している状況です。このような中、平成20年1月に、交通安全に対する国民の意識を高めるため、新たな国民運動として、「交通事故死ゼロを目指す日」を設けることとされました。
　平成30年4月10日(火)は、「交通事故死ゼロを目指す日」です。国民一人一人が、交通ルールを守り、交通マナーを実践するなど交通事故に注意して行動することによって、交通事故を無くしましょう。

• 内閣府「交通事故死ゼロを目指す日」特設ページはこちら

　本年１月31日付けで標準引越運送約款の改正が公布され、新標準引越運送約款が同６月１日より施行されます。
　これを受け、下記にて“新標準引越運送約款”に関する説明会を開催いたしますので、対象となる事業者のご担当者はご参加いただきますようご案内申し上げます。

青森会場
日時　平成30年４月19日（木）　13：30～14：30　　　　　　　　　
会場　青森県トラック協会研修センター
　　　青森市荒川品川111-3　電話017-729-2000

八戸会場
日時　平成30年４月20日（金）　15：00～16：00
会場　青森県トラック協会研修センター　三八地区研修センター
　　　八戸市長苗代化石26-11　電話0178-28-2131
　　　　　　　　　
説明内容
改正の趣旨及び改正内容
改正に伴い事業者が行う手続き（運賃・料金変更届）等

対象
標準引越運用約款を使用して引越業務を行っている事業者

講師
公益社団法人全日本トラック協会　輸送事業部　担当者

説明方法
インターネット回線を用いて全日本トラック協会と都道府県トラック協会とを結び、講師が講習を行います。
受講者は、配布資料とＴＶ会議システム画面を見ながら受講することになります。

申込方法
下記リンクから「参加申込書」をダウンロードし、必要事項をご記入の上、FAXにて青森県トラック協会事務局宛４月13日（金）までご連絡ください。

• TV会議システムを活用した 「標準引越運送約款改正説明会」参加申込書

お問い合わせ先
公益社団法人青森県トラック協会 　 担当：業務部　電話017-729-2000