「標準的運賃の浸透・活用状況等に関する調査」へのご協力のお願い|国土交通省

2026年3月11日(水)


 国土交通省が行う表記調査について、公益社団法人全日本トラック協会を通じて調査協力依頼がありましたので、ご協力ください。


 国土交通省では、令和2年4月に告示したトラックの標準的運賃について、令和6年3月から運賃水準を8%引き上げるなど新たな標準的運賃を告示したところです。
 また、物流改正法の附帯決議において、標準的運賃の効果について検討し、在り方も含め適時適切な見直しを行うこととされていることから、昨年度に引き続き、標準的運賃の浸透・活用状況等に関するWEB調査を実施することになりました。

 今般、適正原価の実態調査に関し多大なるご尽力をいただいた中、引き続きのお願いで誠に恐縮ではございますが、回答にご協力をお願いいたします。


※本調査は統計的に処理します。この調査結果の具体的なデータを運輸支局や労働基準監督署による監査等に使用することはありません。「標準的運賃」に関するご実態をありのままご回答いただけますと幸いです 。


※適正原価に関する実態調査においても、その一部において同様の事項を調査しておりますが、下記附帯決議に基づき、本調査は皆さまの運賃交渉等に関する実態等を把握するための重要な調査となります。本調査にもご協力賜りますよう、何卒よろしくお願いいたします。

 

■流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
(第213回国会 閣法第19号附帯決議 一部抜粋)

二 トラックドライバーの賃金水準の向上等の観点から実運送事業者における適正な運賃収受を図るため、貨物自動車運送事業法に基づく標準的な運賃を毎年見直し、当該運賃の効果について検討し、その在り方も含め適時適切な見直しを行うとともに、トラック運送事業者が当該運賃を活用して行う荷主との適正な運賃交渉と適切な価格転嫁を実現すること。また、 実運送事業者における標準的な運賃の収受及び荷待ち時間の短縮等の状況について調査し、公表すること。その結果を踏まえ、トラックドライバー賃金の全産業平均並みの引上げができるよう、必要な措置を講じること。

 

【アンケート調査方法】
 アンケートは下記URL(又は二次元バーコード)にパソコン等でアクセスいただくことにより、回答いただくことができます。

URL : https://questant.jp/q/unchin-butsuryu

 

【回答期限】
  令和8年3月27日(金)まで   

 

【調査主体】
  国土交通省 物流・自動車局貨物流通事業課
  東京都千代田区霞が関2-1-3

 

【お問い合わせ先(調査会社)】
  株式会社NX総合研究所 担当:室賀
  東京都千代田区神田和泉町2番地 (TEL:03-5829-1419)

【参考資料】

(全ト協依頼文書) 国土交通省標準的運賃に係る実態調査実施に係る協力依頼について

(国交省依頼文書) 標準的運賃の浸透・活用状況等に関する調査について(協力依頼)

(国交省からのお願い) 「標準的運賃」に係る実態調査への協力依頼について

 

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