11 月は下請取引適正化推進月間です｜公正取引委員会・中小企業庁

公正取引委員会（ホームページ https://www.jftc.go.jp）

不当なしわ寄せに関する下請相談窓口
フリーダイヤル　0120-060-110

【受付時間】10:00～17:00（土日祝日・年末年始を除く。）

地方事務所等

北海道事務所　011-231-6300
東北事務所　　022-225-8420
取引部企業取引課　03-3581-3375
中部事務所　　052-961-9424
近畿中国四国事務所　06-6941-2176
中国支所　　　082-228-1520
四国支所　　　087-811-1758
九州事務所　　092-431-6032
沖縄総合事務局総務部公正取引課　098-866-0049

中小企業庁（ホームページﾞ https://www.chusho.meti.go.jp）

下請かけこみ寺　電話相談窓口
フリーダイヤル　0120-418-618

【受付時間】9:00～12:00/13:00～17:00（土日祝日・年末年始を除く。）

地方経済産業局等

中小企業庁事業環境部取引課　03-3501-1732
北海道経済産業局　011-700-2251
東北経済産業局　　022-217-0411
関東経済産業局　　048-600-0325
中部経済産業局　　052-951-2860
近畿経済産業局　　06-6966-6037
中国経済産業局　　082-224-5745
四国経済産業局　　087-811-8564
九州経済産業局　　092-482-5450
沖縄総合事務局経済産業部中小企業課　098-866-0035

下請代金支払遅延等防止法

【親事業者の義務】

○ 取引条件等を記載した注文書の交付
○ 下請取引に関する事項を記載した書類の作成と保存
○ 下請代金の支払期日を定めること
○ 遅延利息の支払

【親事業者の禁止行為】

○ 受領拒否
○ 下請代金の支払遅延
○ 下請代金の減額
○ 返品
○ 買いたたき
○ 物の購入強制・役務の利用強制
○ 報復措置
○ 有償支給原材料等の対価の早期決済
○ 割引困難な手形の交付
○ 不当な経済上の利益の提供要請
○ 不当な給付内容の変更・やり直し

下請中小企業振興法

【振興基準】

○ 下請事業者の生産性の向上、品質・性能の改善
○ 発注内容の明確化、発注方法の改善
○ 下請事業者の施設・設備の導入、技術の向上、事業の共同化
○ 対価の決定方法、納品の検査の方法その他取引条件の改善
○ 下請事業者の連携の推進
○ 下請事業者の自主的な事業の運営の推進
○ 下請取引に係る紛争の解決の促進
○ その他下請中小企業の振興のため必要な事項（下請ガイドラインや自主行動計画に基づく業種特性に応じた取組、知的財産の取扱いについてなど）