公正取引委員会では、荷主と物流事業者との取引における優越的地位の濫用を効果的に規制する観点から、独占禁止法に基づき、「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法」（物流特殊指定）を定め、物流における取引の公正化に取り組んでおります。
例年同様、全国の約40,000者を対象に標記「荷主との取引に関する実態調査」を実施する旨通知がありましたのでお知らせいたします。
つきましては、調査案内は本年２月２日より公正取引委員会から調査対象事業者に対して発送されておりますので、本調査にご協力をお願いいたします。