経済産業省から、本年９月の「価格交渉促進月間」に係る発注側企業と受注側企業との間の価格交渉を促進するための各種施策の周知依頼がありました。
政府では、原材料価格やエネルギー価格、労務費等の大幅な上昇が価格に適切に反映されることを促すべく、毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」と定め、その月間の終了後には、実際に価格交渉・転嫁が出来たか、受注側中小企業からのアンケート等によってフォローアップし、その調査結果について取りまとめて公表するほか、評価が芳しくない発注企業に対しては、所管大臣名で経営者に対して指導・助言を行い、改善を促す等、取引適正化に向けた取組を強化しています。
つきましては、本趣旨をご理解の上、各種施策にご協力くださいますようお願い申し上げます。
周知依頼文及び要請文につきましては、下記をご確認ください。
2026年9月の「価格交渉促進月間」の実施について | 経済産業省
2026年9月03日（木）