全日本トラック協会を通じて、中小企業庁および公正取引委員会から、約束手形の利用廃止を踏まえた支払の適正化に関する周知依頼が届きましたので、お知らせいたします。
政府では、中小企業・小規模事業者の価格転嫁や取引適正化を妨げる商習慣の見直しを進めており、取適法の施行や「支払告示」の制定などを通じて、支払サイトの短縮や現金払いの促進に取り組んでいます。 今回の周知依頼は、こうした取組をさらに進めるため、サプライチェーン全体での支払の適正化について理解を深めていただくことを目的としています。
会員事業者におかれましては、内容の趣旨をご理解のうえ、適切な取引環境づくりに向けてご対応いただけますと幸いです。
＜参考＞
🔗 約束手形の利用廃止を踏まえたサプライチェーン全体での支払の適正化について(中小企業庁・公正取引委員会)｜全ト協ホームページ