今般の中東情勢を受け、軽油を含む燃料価格が高騰しつつあることに加え、石油販売会社がタンクローリーによる大口購入者向け軽油の販売停止や数量の制限を行っており、従前どおりの軽油の調達が難しくなっている状況がみられるなど、トラック運送事業者の事業運営に支障が生じることが懸念されております。
今般、別添のとおり、経済産業大臣、公正取引委員会委員長、国土交通大臣を含む各省庁事業所管大臣の連名による、中小受託事業者に対する価格転嫁等に関する配慮要請が政府から関係事業者団体へ発出されたことを受け、別紙のとおり、国土交通大臣、中小企業庁長官、公正取引委員会委員長の連名により、特に、今般の燃料価格の高騰や燃料供給の制限による事業運営への影響が懸念されるトラック運送事業者の窮状について、主として発注者である荷主や元請事業者等に対して理解、及び安定した輸送力を確保するための配慮を求める要請文書が発出されました。
つきましては、元請運送事業者となる発注者においては、実運送事業者から燃料サーチャージ制度の導入や取引条件の変更に係る協議の求めがあったにもかかわらず、交渉の場において明示的に協議することなく、従来どおりに運賃・料金を据え置くことなどがないよう、また、実運送事業者との取引において燃料サーチャージ制を導入するなど、燃料価格の変動を適切に運賃・料金に反映する取組を進めていただくよう、本要請内容の趣旨を踏まえ、適正な取引を行っていただくようお願いします。
【全ト協及び経済産業大臣、公正取引委員会委員長、国土交通大臣連名による発出文書】
▷「燃料価格高騰時におけるトラック運送業の価格転嫁の徹底について」（全ト協）
▷ 中東情勢の変化等による原材料価格・エネルギーコストの上昇を踏まえた適切な価格転嫁等に関する中小受託事業者に対する配慮について（別添）
▷ 要請書「燃料価格高騰時におけるトラック運送業の価格転嫁の徹底について」（別紙）
＜問い合わせ先＞業務部 電話 017-729-2000