「違反原因行為の実態調査」の実施について｜国土交通省

2026年8月20日（木）

国土交通省では、適正な取引を阻害する疑いのある荷主・元請事業者（以下「荷主等」という。）の監視を強化するため「トラック・物流Ｇメン」を組織し、運送事業者から収集した荷主等による違反原因行為（貨物自動車運送事業法又は法に基づく命令に違反する原因となるおそれのある行為）にかかる情報をもとに貨物自動車運送事業法に基づく荷主等への「働きかけ」「要請」「勧告」といった是正指導を実施しています。

令和７年度は、10月・11月を「集中監視月間」と位置づけ、トラック事業者への「違反原因行為実態調査」やトラック・物流Ｇメンによる関係省庁と連携したヒアリング等により入手した情報に基づき、悪質な荷主等に対する監視の強化を行い、働きかけ363件、要請７件、勧告１件を行ったところです。

さらに、本年１月からは中小受託取引適正化法（以下「取適法」という。）の施行により国土交通省をはじめとする事業所管省庁に新たに指導・助言の権限が付与され、取引環境の適正化や構造的な賃上げ環境の整備を図っているほか、本年４月からは改正貨物自動車運送事業法の施行により、無許可経営等原因行為者（違法な白ナンバートラックを利用する荷主等）への是正指導を行い、業界の健全化も進めております。

これらの取組をより確実に進めるため、今年度も「集中監視月間」を設けて、「違反原因行為等実態調査」を実施いたします。ご回答いただいた内容は、トラック・物流Ｇメンの活動（前述の法に基づく働きかけなど）に活用いたしますので、調査にご協力下さいますようよろしくお願いいたします。

なお、８月７日に全国のトラック運送事業者に調査票一式が発送されておりますのでご案内いたします。