広く国民に交通安全思想の普及・浸透を図り，交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに，国民自身による道路交通環境の改善に向けた取組を推進することにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的として、令和2年春の全国交通安全運動が令和2年9月21日（月）から30日（水）までの10日間行われます。
また、令和2年9月30日（水）は、「交通事故死ゼロを目指す日」です。国民一人一人が、交通ルールを守り、交通マナーを実践するなど交通事故に注意して行動することによって、交通事故を無くしましょう。
全国交通安全運動の重点
（1）子供を始めとする歩行者の安全と自転車の安全利用の確保
（2）高齢運転者等の安全運転の励行
（3）夕暮れ時と夜間の交通事故防止と飲酒運転等の危険運転の防止
青森県トラック協会では独自に令和２年秋の全国交通安全運動実施計画を策定し、会員一丸となって本交通安全運動を推進することとしています。
今年は例年以上に熱中症による死傷者数が報告されているとして、青森労働局より熱中症予防対策の徹底に関する通達が出されましたのでお知らせいたします。
7月末までに報告があった全都道府県の熱中症の件数を取りまとめたところ(別紙参照)、今年6月においては、猛暑であった昨年同時期と比較して、速報値ではあるものの、死傷者数が2倍以上となっています。
例年、熱中症の発症は7月から8月にかけて急増するところ、今年は、新型コロナウイルス感染症に備えて「新しい生活様式」を導入したことに伴い、在宅勤務や業務量の偏りが生じているところも多くなっており、7月末からの気温の急激な上昇に対し、労働者が熱順化(熱に慣れ当該環境に適応すること)していないと、熱中症の発症や重篤化が懸念され、こうした状況で、夏季休暇後に、暑さに慣れていない身体で業務再開を行う際には細心の注意が必要です。
つきましては、今年8月以降の職場における熱中症予防対策の徹底に向け、労働者の熱順化の状況を踏まえた対策の実施に留意する等により、熱中症予防対策の一層の取組を進めていただきますようお願い申し上げます。
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厚生労働省より「陸上貨物運送事業における労働災害防止に向けた一層の取組について（トラック荷台からの転落防止等荷役災害対策の推進）」 について通達がありましたのでお知らせいたします。
労働災害を減少させるために国が重点的に取り組む事項を定めた第13次労働災害防止計画(以下「13次防」という。)においては、陸上貨物運送事業における死傷災害(休業4日以上の労働災害をいう。以下同じ。)の労働者1000人あたりの災害発生率(以下、「死傷年千人率」という。)を平成29年と比較して、令和4年までに5%以上減少させることを目標としています。
しかしながら、昨年の陸上貨物運送事業における死傷災害は15,382件となり、前年より2.8%減少したものの、平成29年との比較では4.6%の増加となっています。また、昨年の死傷年千人率は8.55(全業種平均2.22)で、就業者数が多い主な業種の中でも突出して高い水準にあり、憂慮すべき状況が続いています。
陸上貨物運送事業における死亡災害については、事業者及び事業者団体の皆様の御尽力により着実に減少していますが、傷病を含めた労働災害全体では平成21年以降の増加傾向に歯止めがかかっておりません。13次防の目標達成に向けても一層の取組が必要となっております。
新型コロナウイルス感染防止の影響により、宅配需要が急増する中、社会生活の維持に不可欠な業務に取り組まれているところですが、こうした状況下では、労働者が安心して安全に働き続けることがこれまで以上に重要であり、労働災害防止のための更なる取組が必要です。
死傷災害の発生要因としては、荷役作業時における労働災害が全体の約7割を占めています。荷役作業時の労働災害では特に荷台からの転落が多く、うちトラック荷台等への昇降時に発生するものがその約4割を占めています。
厚生労働省では、従来から「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン(平成25年3月)」を策定するなど労働災害防止対策に取り組んでいるところですが、今般、厚生労働省と独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所において、トラック荷台への昇降による転落災害を防ぐための安全対策にっいて、別添のとおり取りまとめました。
つきましては、トラック運送事業者、関係事業者、労働者はもとより、荷役作業に関わるトラックドライバーの皆様には、荷台昇降時の災害を含めた荷役作業時の安全対策についてより一層の安全対策の推進に取り組んで頂きますよう、よろしくお願い申し上げます。
参考資料
令和2年4月24日に告示されました「一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃」（令和2年4月24日国自貨第14号）について、一部文言に誤りがあったため、下記正誤表のとおり読み替える旨の通知がありましたのでお知らせいたします。
【訂正箇所】
１．別紙１頁
誤・小型車（２ｔクラス）：最大積載量２トン未満の車両
正・小型車（２ｔクラス）：最大積載量２トン以下の車両
２．別紙１頁
誤・中型車（４ｔクラス）：最大積載量２トン以上かつ車両総重量11トン未満の車両
正・中型車（４ｔクラス）：最大積載量２トン超かつ車両総重量11トン未満の車両
３．別紙８頁
誤・
…待機時間料に準じて追加的に料金を収受することや、事後的に時間制運賃表により清算を行うこと等を 妨げるものではない。
正・
…待機時間料に準じて追加的に料金を収受することや、事後的に時間制運賃表により精算を行うこと等を 妨げるものではない。
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７月に東北管内のトラック事業者の運転者による飲酒運転が立て続けに３件発生し、本年の飲酒運転件数が東北管内で９件となりました。この事を受け、東北運輸局青森運輸支局長から、飲酒運転の防止等法令遵守の徹底について通達が出されましたのでお知らせいたします。
令和2年8月7日
青森県内自動車運送事業者 各位
東北運輸局青森運輸支局長
事業用自動車の運転者に対する
飲酒運転の防止等法令遵守の徹底について飲酒運転の防止については、「飲酒運転の防止及び自動車事故報告規則に基づく報告（速報）の徹底について（令和２年４月１５日付け東自保第７号、東自監第９号）」及び「事業用自動車の運転者に対する飲酒運転の防止等法令遵守の徹底について（再要請）（令和２年５月２０日付け東自保第１５号）」により徹底を要請しているところですが、本年７月に東北管内のトラック事業者の運転者による飲酒運転が立て続けに３件発生し、本年の飲酒運転件数は９件となりました。（※別添参照）
本年末までを計画期間としている、事業用自動車総合安全プラン２０２０では、「飲酒運転ゼロ」の目標を掲げ、官民一体となって目標達成に向けた取組を推進している中で、一部の管理及び指導教育が十分でない事業者における運転者の身勝手な行動により飲酒運転が引き起こされている状況は、誠に遺憾であります。
飲酒は、速度感覚の麻痺、視力の低下、反応時間の遅れ、眠気を生じる等自動車の運転に多大な影響を及ぼすものであり、体内に摂取されたアルコールはすぐに消えるものではないことは周知の事実であり、仮に、飲酒運転による交通事故を起こした場合には、当該運転者はもちろんのこと、当該運転者を雇用する運送事業者にも管理責任や社会的責任の追求が行われることにもなります。
運送事業者の使命は、『輸送の専門家（プロフェッショナル）』として、お客様からの依頼に基づき人命や物品を安全に目的地まで送り届けることであることは、至極当然のことであり、このためにもプロドライバーたる運転者が輸送の安全を確保することが必須であることから、決して安全を脅かす飲酒運転等法令違反があってはなりません。
ついては、各運送事業者（特にトラック事業者）におかれましては、飲酒運転の撲滅に向け、点呼時におけるアルコール検知器の使用の徹底（特に遠隔地での点呼時）はもちろん、「自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督の実施マニュアル」を活用して運転者指導・教育を行う等の取り組みを強力に推進されますようお願いします。
「自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督の実施マニュアル」は下記リンク先からダウンロードできますので、運転者指導・教育に活用してください。
※ 別添資料
運転者指導・教育には、全日本トラック協会作成の下記資料も併せてご活用ください。
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青森県では、敬老の日の贈り物に「反射材」を選んでもらう事で、高齢者への反射材着用促進、普及啓発につなげるため『敬老の日には「反射材」を贈ろうキャンペーン2020』を実施します。これに伴い、キャンペーン協力企業を募集しておりますのでのご案内いたします。
青森県内では、交通事故死者の約半数を高齢者が占め、なかでも、夜間歩行中の交通死亡事故が多く発生しています。
そこで、夜間歩行中の交通事故防止に効果が高い反射材の着用を促進する「青森県反射材大作戦」の一環として、敬老の日(9月の第3月曜日)の贈り物として反射材を選んでもらうことで、高齢者の反射材着用を促すとともに、キャンペーンを契機に、幅広い世代への反射材普及啓発につなげるため、”敬老の日には「反射材」を贈ろうキャンペーン2020″を実施します。
県では、キャンペーンの趣旨に賛同し、従業員及びその御家族への反射材用品の着用推進を行うなど、期間中(9月1日～9月30日）に反射材普及の取組に御協力いただける企業等を募集しています。詳しくは、下記の協力企業募集要項をご覧ください。
お問い合わせ先
青森県環境生活部 県民生活文化課
交通・地域安全グループ 電話 017-734-9232
トラック運送事業は、我が国の国民生活及び経済活動を支える重要な産業ですが、荷待ち時間の発生など運送における取引慣行に由来する課題が多く存在し、他の産業と比較して長時間労働・低賃金の傾向にあります。このため、物流を支えるトラック運転者の確保が難しい状況にあります。トラック運転者の長時間労働を解決するためには、トラック運送事業者の取組に加えて、荷主の協力が不可欠です。
厚生労働省では、トラック運転者の労働時間短縮に向けた荷主と運送事業者の取組を支援するため、国民の皆さま、荷主、運送事業者向けに「トラック運転者の長時間労働改善に向けたボータルサイト」を令和元年度に開設しました。
このボータルサイトは、荷主と運送事業者の協力によるトラック運転者の労働時間短縮の進め方や具体的な取組事例をまとめたガイドラインなどを多数掲載しているほか、荷主・運送事業者の企業の方がトラック運転者の労働時間短縮に向けて自社の取り組むべき事項を簡単に洗い出せる自己診断ツールなど、様々なコンテンツを掲載しております。
「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」の主なコンテンツ
国民のみなさまへ
・トラック運転者の仕事を知ってみよう
・トラック運転者の労働時間削減に向けてあなたにできること、やって欲しいこと企業のみなさまへ
・労働時間削減に向けた「簡単自己診断」（荷主向け・運送事業者向け）
・サッと解決よろず相談「トラック運転者の労働時間改善に向けたFAQ」
・情報いろいろ宝箱
・ポータルサイト広報コンテンツ
今後は、荷主と運送事業者の協力の具体的な取組手法などをまとめたドラマ仕立ての荷主向け動画コンテンツなども新たに掲載する予定です。
トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイトをぜひご活用ください。
全日本トラック協会では、「トラックにおける新型コロナウイルス感染症予防対策ガイドライン（第2版）」を基に、イラストを用いてわかりやすく説明した「新型コロナウイルス感染予防対策マニュアル」を作成いたしました。
各事業者における新型コロナウイルス感染症予防対策にお役立てください。
※ マニュアルの【本編】は印刷物として作成しておりませんので、各事業者にてプリントアウトしてご活用ください。なお、【概要版】のみ若干ですが印刷しておりますので、ご希望の会員事業者は下記あてにお問い合わせください。（数に限りがございます。品切れの際はご了承ください。）
お問い合わせ先
青森県トラック協会 業務部
電話 017-729-2000
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平成29年に運輸安全マネジメントの基本的な方針及びガイドラインが改正され、運輸事業者が安全管理体制を構築・改善するにあたり、「自然災害への対応に関する社会的要請についても可能な限り取り入れていくこと」とされました。
今般、運輸安全マネジメントの一環として、運輸事業者の自然災害への対応力を向上させ、防災体制の構築及び実践に取り組むにあたってのガイダンスとなる「運輸防災マネジメント指針」が策定されましたのでお知らせいたします。
指針には、自然災害への対応として、安全管理体制の構築や事前の備え、関係者との連携や事前の教育や訓練の必要性などが示されており、国民生活・経済を支える重要インフラとして災害時にも事業継続が必要なトラック運送事業者による取組みが求められています。
なお、運輸防災マネジメントに関する今後のスケジュールは次の通りです。
○ 運輸事業者に対する説明会を地方運輸局ごとに開催します。参加しやすいよう、オンラインによる説明会も検討します。
○ 運輸事業者の取組に対する「防災マネジメント評価」を7月に開始します。
令和2年6月末現在の全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、合計103件で、昨年同期と同件数となりました。
＜令和２年６月単月＞
大 型：13件（昨年同月比 ±０）
中 型：５件（昨年同月比 ＋４）
準中型：３件（昨年同月比 －１）
普 通：１件（昨年同月比 ＋１）
合 計：22件（昨年同月比 ＋４）
＜令和２年６月累計＞
大 型：58件（昨年同月比 －４）
中 型：25件（昨年同月比 ±０）
準中型：18件（昨年同月比 ＋４）
普 通：２件（昨年同月比 ±０）
合 計：103件（昨年同月比 ±０）
「トラック事業における総合安全プラン2020」では、次の目標を掲げています。 ・2020年までに死者数を200人以下 ・事業用トラックを第一当事者とする死亡事故件数を車両台数１万台当たり『1.5』件以下（各都道府県共有目標） |