国土交通省より、事業用自動車の運転者の健康や過労に起因する事故及び飲酒運転を防止するため、運送事業者等を対象としたセミナーが開催案内がありましたので、ご案内します。
1.開催日時
令和7年2月17日(月)13:15~16:30
2.開催形式
WEB開催
3.参加費
無料
4.詳細について
セミナープロブラム・申込方法等については、こちらをご参照ください。
国土交通省より、事業用自動車の運転者の健康や過労に起因する事故及び飲酒運転を防止するため、運送事業者等を対象としたセミナーが開催案内がありましたので、ご案内します。
1.開催日時
令和7年2月17日(月)13:15~16:30
2.開催形式
WEB開催
3.参加費
無料
4.詳細について
セミナープロブラム・申込方法等については、こちらをご参照ください。
厚生労働省職業安定局長、厚生労働省雇用環境・均等局長、厚生労働省人材開発統括官連名により、「令和7年度の大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者等の就職・採用活動に係る公共職業安定所における取扱い等」について、周知協力の要請がありました。
令和7年度の大学、短期大学及び高等専門学校の卒業・修了予定者の就職-採用活動については、令和5年12月8日の就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議において、令和6年度と同様、広報活動は卒業・修了年度の直前の年度の3月1日以降、採用選考活動は卒業・修了年度の6月1日以降、正式内定は卒業・修了年度の10月1日以降を原則とするとされています。
都道府県労働局及び公共職業安定所においては、令和7年度の大学等卒業予定者に係る求人票、求人要項等は、令和7年4月1日以降に展示・公開、当該求人申込みの受理開始は令和7年2月1日以降、また職業安定所では、令和7年度の大学等卒業予定者に対し同年5月31日以前には職業紹介を行わないことから、事業主等も当該求人票による採用選考活動を行わないよう職業安定所から事業主等に了解を得るものとする等とされています。
詳細につきましては、下記をご確認ください。
労働安全衛生総合研究所 過労死等防止調査研究センターでは、過労死等に関する実態の把握や、その発生メカニズムの解明及び効果的な防止対策に関する調査研究を行っています。 昨年度に引き続き、これまで取り組んできた調査研究の成果を振り返るとともに、過労死等の防止対策について議論する研究成果発表シンポジウムを開催します。
1.開催日時
令和7年3月5日(水)13:00~17:00
2.会場
AP新橋(東京都港区新橋1-12-9)4階ルーム D+E 及び オンライン(Zoomウェビナー)により開催
今年度は、「働きやすさと働きがいを追求する」をテーマに、最新の研究成果の発表と、企業の取り組みについての報告から、実際の労働現場で過重労働や過労死等を減らし、より働きやすい職場にするにはどうしたらよいかについて議論を行います。
シンポジウムの詳細、参加希望の方は下記リンク先をご確認ください。(参加無料)。
2月5日(水)から8日(土)にかけての大雪に備え、東北地方整備局・仙台管区気象台・東北運輸局・NEXCO東日本連名でのドライバー等の皆様への呼びかけについて通知がありましたのでお知らせします。
○ 東北地方は強い冬型の気圧配置となり、上空にこの冬一番の強い寒気が流れ込む見込みです。このため、日本海側を中心に、2月5日から8日頃にかけて警報級の大雪となる見込みです。また、短時間の強い降雪により積雪が急に増加するおそれがあるほか、猛ふぶきとなる所があるでしょう。(別紙1参照) ○ 積雪や猛ふぶき、吹き溜まり、路面凍結による交通障害に注意・警戒が必要です。 ○ 道路をご利用になるときは、通行止めとなる可能性もあるため、最新の気象情報・道路交通情報をご確認いただくとともに、必ず冬タイヤの装着とチェーンの携行をお願いします。 ○ なお、山形県内の国道112号月山道路において、異例の降雪がある時は、チェーン規制を実施します。(別紙2参照) ○ 公共交通機関において、運休やダイヤの乱れ等が発生する恐れがあります。鉄道・バス事業者等が発表する運行状況を確認してください。 ○ 運送事業者及び荷主企業の皆様におかれましても、今後の気象予報等をご確認いただき、広域迂回や運送日の調整等をご検討いただきますよう、ご協力をお願いいたします。 ○ 最新の気象情報や道路交通情報等に留意し、外出が必要な場合には、十分な時間的余裕を持って行動して頂くようお願いします。 |
■最新の気象情報はこちらをご覧ください。
気象情報【気象庁HP】
道路交通情報
この度、令和5年度国土交通省補正予算による「中小トラック事業者向けテールゲートリフター等導入等支援事業」の2次募集を行うこととなりました。
補助事業の詳細、申請様式については、下記リンク先の全日本トラック協会ウェブサイトをご確認ください。
【事業概要】
◇2次募集申請受付期間
令和7年1月24日(金)から令和7年2月21日(金)まで
※ 抽選ではなく先着順にて交付決定します。
※ 2月21日(金)消印有効、2月25日(火)全ト協必着
◇補助対象事業
1.[車両の効率化設備の導入等事業]テールゲートリフター等
2.[業務効率化事業]予約受付システム等
3.[経営力強化事業]原価管理システム等
4.[人材確保・育成事業]人材採用活動等
◇補助対象期間
令和5年11月10日(金)から令和7年2月14日(金)までに導入等したもの
※ 期間が延長されております。
◇その他
・前回申請した方の場合でも条件によって追加申請できる場合があります。(詳細は上記の全ト協ホームページをご確認ください。)
・2次募集も専用事務所(委託業者)を設けて審査作業を実施いたします。
◇事業に関するお問合せ先
公益社団法人 全日本トラック協会 補助金担当
TEL:03-6630-2388
[受付時間]平日9:00~17:00
全日本トラック協会ではこの度、全国に1,200ヵ所以上ある「道の駅」の中から、大型車用駐車マスが5台分以上設置されている「道の駅」を、ブロックごとにグーグルマップ上にまとめ、全ト協ホームページ上に掲載いたしました。
トップページからは以下のとおり進んでいただくと、マップが表示されます。
パソコンやスマートフォンでご覧いただくと、グーグルマップの機能により現在地から目的の「道の駅」へのルートも表示できます。
ドライバーの皆様の労働環境改善(休憩場所の確保)の一助として、ぜひご活用ください。
特殊車両通行確認制度の指定登録機関である(一財)道路新産業開発機構では、確認制度の更なる利便性向上と利用拡大を目的として、「特殊車両通行確認制度モニター」の募集を開始しました。
モニターの皆様には確認制度を利用して、1台以上の車両登録を行い、複数回の経路確認を行って実際に走行していただいたうえで、アンケートまたはヒアリング調査にご協力いただくとのことです。
募集要領等の詳細は下記URLにて確認することができます。
「化学物質管理強調月間」は、産業界における自律的な化学物質管理活動を推進するとともに、広く一般に職場における危険・有害な化学物質管理の重要性に関する意識の高揚を図るため、今年度新たに創設され、厚生労働省及び、中央労働災害防止協会が主唱しています。
また、本月間は「令和6年度化学物質管理強調月間実施要綱」に基づき、令和7年2月1日(土)から2月28日(金)まで「正しく理解 正しく管理 化学物質と向き合おう」のスローガンのもとに、全国一斉に積極的な活動を行うこととしています。
つきましては、本強調月間の趣旨をご理解いただき、積極的な活動をお願いいたします。
自動車事故対策機構青森支所では、国土交通省認定の運輸安全マネジメントセミナーを下記により開催いたします。
セミナーの受講については任意(受講義務はありません)となっておりますが、受講することによる監査インセンティブ等のメリットがございます。
運輸安全マネジメントの取組みの参考にしたいとお考えの方は、是非、積極的にご参加ください。
1.開催日程等
※ すべて青森市開催
【ガイドラインセミナー】
令和7年2月13日(木)
13:30~16:30(受付13:00~)
自動車運送事業者に期待される安全管理の取組み(ガイドライン14項目)について、取組事例を交えて解説するセミナー
【リスク管理セミナー】
令和7年2月14日(金)
9:30~12:30(受付9:00~)
「事故、ヒヤリ・ハット情報の収集・活用」について、リスク管理の解説及びワークショップを通じて理解を深めるセミナー
【内部監査セミナー】
令和7年2月14日(金)
13:30~16:30(受付13:00~)
ガイドラインで求められている内部監査の実施方法等について、解説及びワークショップを通じて理解を深めるセミナー
【運輸防災マネジメントセミナー】
令和7年2月21日(金)
13:30~16:30(受付13:00~)
「運輸防災マネジメント指針」の概要開設と併せて自社の防災体制チェックや災害リスクの分析手法を習得するためのワークショップ
2.受講料
1名につき税込5,200円(当日受付時にご用意ください)
3.会場
青森県交通会館2階 会議室(青森市大字浜田字豊田139-21)
※ お車でご来場の方は、青森運輸支局の駐車場をご利用ください。
4.申込方法
下記サイトにアクセスいただき、必要事項をご入力のうえ、「受講票」を印刷いただき、当日ご持参ください。
5.締切日
各セミナー開催日の前日まで
6.メリット
(1)監査インセンティブ
「地方運輸局は、経営管理部門の要員が認定セミナーを受講し、かつ、受講内容を活用していることが確認された事業者については、長期未監査を理由とする監査の対象としないことができるものとする。」(平成26年1月24日 国土交通省大臣官房・自動車局通達より)
注1 監査を「免除する」というものではありません。
注2 受講するだけでは対象にはなりません。受講後、国土交通省に対し調査票の提出が必要です。
注3 貸切バス事業者は監査方針により対象外です。
(2)貨物自動車運送事業安全性評価事業(Gマーク)の申請に活用可能
貨物自動車運送事業安全性評価事業「安全性に対する取組の積極性」中、「外部の研修機関・研修会へ運転者等を派遣している」に該当し、3点追加
注4 自動車事故対策機構として加点を保証するものではありません。Gマーク申請に関するご質問については、青森県トラック協会適正化事業部(017-729-2000)までお問合せ下さい。
7.問い合わせ先
独立行政法人自動車事故対策機構 青森支所
〒030-0843
青森市大字浜田字豊田139-21
青森県交通会館3階
TEL:017-739-0551(セミナー担当)