全日本トラック協会では、トラック輸送産業の果たす重要な役割や、トラック運送業界の現状とその課題への対応について紹介する冊子「日本のトラック輸送産業 現状と課題2019」を令和元年６月４日に発行しました。

　下記リンクより書籍（全59ページ）をダウンロード出来ますので、トラック運送事業者の皆様はもとより、荷主企業や消費者の皆様にも広くごらんいただきたいと存じます。

• 全日本トラック協会「日本のトラック輸送産業 現状と課題2019」

　全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会でとりまとめた、求荷求車情報ネットワーク(WebKIT)成約運賃指数（令和元年5月分）の概要が発表となりましたのでお知らせいたします。

• 令和元年5月期 （令和元年6月6日発表）（PDF）
• 求荷求車情報ネットワーク「WebKIT」成約運賃指数について（全日本トラック協会）

「WebKIT」は、輸送効率向上と環境負荷軽減を図る手段として、また「帰り荷の確保」「融通配車」「積合せ輸送」など新たなビジネスチャンスの拡大に威力を発揮する求荷求車情報ネットワークです。

• 日本貨物運送協同組合連合会 求荷求車情報ネットワーク「WebKIT」

この記事に関するお問合せ先
　全日本トラック協会 経営改善事業部　電話03-3354-1056

　全日本トラック協会では「トラック運送業界の景況感(速報)平成31年１月～３月期」報告書を公開いたしました。

　報告書は下記リンク先をご覧ください。

• トラック運送業界の景況感 (速報)　平成31年１月～３月期（令和元年５月13日発表・PDF）
• 全日本トラック協会　トラック運送業界の景況感 (速報)

　全日本トラック協会では、平成29年度決算版経営分析報告書をまとめ、発表しました。

　この報告書は平成4年度から発行しているもので、今回で27回目となります。

　下記リンク先より報告書をダウンロード頂き、ご確認ください。

• 経営分析報告書平成29年度決算版（概要）
• 経営分析報告書平成29年度決算版（車両台数別・地域別概要）
• 経営分析報告書平成29年度決算版（詳細）（会員専用）
  ※ 「会員専用」をご覧になるには全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」最新号に記載のパスワードが必要です。

　改元が行われる5月1日まで1ヶ月あまりとなったことから、事業者の皆さまにおかれましては、下記を参考に引き続き、改元に伴う情報システムの改修や代替措置の実施等に万全を期して頂きますようお願い致します。

詳しくは下記リンク先をご確認ください。

• 経済産業省　改元に伴う情報システム改修等への対応について（PDF）
• 経済産業省　改元に伴う企業等の情報システム改修等への対応状況に関するアンケート結果（PDF）

　建設資材の物流に関しては、以前、国交省が行った調査において、30分以上の荷待ち時間が生じた輸送品目の上位に入っており、その改善のためには建設資材物流の問題点や課題を明らかにする必要があります。

　このため国土交通省では、建設資材物流における問題点や課題を抽出することを目的に、荷主・運送事業者それぞれを対象に標記の調査を実施することとなりました。

　建設資材に関する輸送を行っているトラック運送事業者の皆様、その荷主企業の皆様におかれましては、下記リンク先からWEBアンケートにご協力下さいますようお願い申し上げます。

調査概要 ・実施期間 　平成31年3月13日（水）～3月22日（金） ・回答方法 　下記リンク先から回答ページにアクセスし、インターネット上でご回答下さい。 国土交通省（業務委託先：野村総合研究所）建設資材における物流についてのアンケート

アンケート調査に係る問い合わせ先
　株式会社野村総合研究所 担当：大和田、片桐　電話 03-5877-7348

本調査事業に関する問い合わせ先
　国土交通省自動車局貨物課 担当：山浦、長沢　電話 03-5253-8575

関連リンク

• 建設資材の物流効率化、ドライバーの労働環境改善を目指します～「建設資材物流における生産性向上及びトラックドライバーの労働時間改善に関する懇談会」初会合の開催～

　働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律については、昨年7月6日に公布され、平成31年4月1日から、罰則付きの時間外労働の上限規制や、年5日の年次有給休暇の確実な取得をはじめとして、各改正事項が順次施行されるところです。

　商取引をめぐっては、「親事業者の業務平準化のため、発注数量が予定より大幅に増えても納期(生産計画)を変えてくれず、残業等のしわ寄せが発生している。」や「親事業者の働き方改革実施により年末年始に発注が集中したため、三が日も操業した。」等の声が寄せられています。

　今後、大企業に時間外労働の上限規制が適用されると、発注者である企業が上限規制を遵守することのしわ寄せとして、さらに中小企業等に無理な発注を行うことが懸念されるところです。

　このため、厚生労働省及び中小企業庁では、中小企業の労働基準関係法令違反の背景に、極端な短納期発注等に起因する下請代金支払遅延等防止法等の違反が疑われる事案については、公正取引委員会を含む関係行政機関との連携を図り、その指導強化を図っているほか、厚生労働省及び国土交通省では、同様に建設業法の違反が疑われる事案についても、その指導強化を図っています。

　また、平成30年12月には下請中小企業振興法第3条第1項の規定に基づく振興基準を改正し、親事業者に対して、

① 自らの取引に起因して、下請事業者が労働基準関連法令に違反することのないよう配慮すること

② やむを得ず、短納期又は追加の発注、急な仕様変更などを行う場合には下請事業者が支払うこととなる増大コストを負担すること

　などを求める規定を新設し、努力義務として周知を図っているところです。

　さらに、働き方改革関連法により改正された労働時間等設定改善法では、他の事業主との取引において、長時間労働につながる短納期発注や発注内容の頻繁な変更を行わないよう配慮することが事業主の努力義務となりましたが、個々の事業主の努力だけでは限界があることから、社会全体として長時間労働につながる取引が生じないよう配慮することが必要となっています。

　親事業者（荷主企業、庸車を利用する運送事業者等）におかれましては、短納期発注など長時間労働につながる取引が生じないよう御協力をいただきますよう、よろしく御願い申し上げます。

• 中小企業庁　働き方改革に関する下請等中小企業の生の声（PDF）
• 厚生労働省　労働基準監督署で把握した働き方改革を疎外する取引環境の改善事例（PDF）
• 厚生労働省　事業主の皆様へ～長時間労働につながる取引慣行を見直しましょう（PDF）

　本年10月1日から、消費税率が10%に引き上げられると同時に、消費税の軽減税率制度が導入されます。軽減税率（８％）の対象品目は、酒類・外食（ケータリング含む）を除く飲食料品と定期購読新聞です。

　2018年8月14日付けの記事でもお知らせしておりますが、国税庁では全国各地にて引き続き軽減税率制度に関する説明会を開催しておりますのであらためてご案内申し上げます。

• 軽減税率制度説明会　開催日程一覧表（青森県内開催分・PDF）
• 軽減税率制度説明会　開催日程一覧表（全国分）

　※ 会場によっては電話による事前登録が必要となりますので、上記リンク先一覧表をご確認願います。

関連する記事

• 8月14日付記事
  平成31年10月から消費税の軽減税率制度が実施されます　～説明会・制度概要・補助金等のお知らせ～／国税庁・中小企業庁
• 4月12日付記事
  2019年10月１日から消費税の軽減税率制度が実施されます／国税庁

　全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会でとりまとめた、求荷求車情報ネットワーク(WebKIT)成約運賃指数（平成31年2月分）の概要が発表となりましたのでお知らせいたします。

• 平成31年2月期 （平成31年3月5日発表）（PDF）
• 求荷求車情報ネットワーク「WebKIT」成約運賃指数について（全日本トラック協会）

「WebKIT」は、輸送効率向上と環境負荷軽減を図る手段として、また「帰り荷の確保」「融通配車」「積合せ輸送」など新たなビジネスチャンスの拡大に威力を発揮する求荷求車情報ネットワークです。

• 日本貨物運送協同組合連合会 求荷求車情報ネットワーク「WebKIT」

この記事に関するお問合せ先
　全日本トラック協会 経営改善事業部　電話03-3354-1056

　2020年3月に高校を卒業する生徒等の採用選考期日等について、全国高等学校長協会、主要経済団体（一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会）、文部科学省及び厚生労働省において検討会議を開催し、下記の通り取りまとめが行なわれましたのでお知らせいたします。

【新規高等学校卒業者の採用選考スケジュール】

• 2020年3月新規高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等について／厚生労働省