4月12日付記事でもお知らせしておりますが、平成31年(2019年)10月1日から、消費税率が10%に引き上げられると同時に、消費税の軽減税率制度が導入されることとされております。
今般、国土交通省より、国税庁及び中小企業庁との連名で、全日本トラック協会宛に本制度の周知等に関する再度の協力依頼がまいりました。
社会保障と税の一体改革の下、消費税率引上げに伴い、低所得者に配慮する観点から、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に消費税の「軽減税率制度」が実施されることとなっております。
制度の対象品目、事業者への影響、補助制度、国税庁による説明会などについて、下記リンク先に掲載されておりますのでご確認をお願いいたします。
- 政府広報オンライン 特集「消費税の軽減税率制度」
- 国税庁 消費税の軽減税率制度について
- 国税庁 消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧
- 国税庁 軽減税率制度とは(リーフレット等)
- 軽減税率対策費補助金事務局ウェブサイト