標準引越運送約款の改正について(平成31年4月1日)/国土交通省

 本年3月8日付けで標準引越運送約款の改正が公布され、新標準引越運送約款が同4月1日より施行されます。

 今回の改正は、商法の改正に伴い実施されるもので、昨年6月の改正から内容について大きな変更はありませんが、若干の追加項目、文言の修正がありました。

 今回の改正に伴い、4月1日以降に引越運送事業者の皆様に行っていただかなければないらないことは下記の2点です。

① 新たな標準引越運送約款をお客様に提示する
② 新たな標準引越運送約款を営業所に掲示する

 また、見積日と引越日が4月1日を跨ぐ場合の対応については下記の「経過措置」のとおりです。

 なお、青森県トラック協会では引越基本講習・引越管理者講習を受講した事がある会員事業者を対象に、改正後の「標準引越運送約款(掲示用・A2版)」を配布する事としています。
 掲示用約款がお手元に届くまでは、上記からダウンロードした約款を印刷し、営業所店頭に掲示・備付してください。

 引越を行なっている会員事業者で「引越基本講習・引越管理者講習」のいずれも受講していない場合は、ご希望があれば掲示用約款を配布させていただきますので青森県トラック協会業務部(電話017-729-2000)までご連絡願います。

 また、引越を行っている事業者で、平成30年6月に改正された標準引越運送約款への対応を行なっていない場合は、下記関連記事をご参照の上速やかに手続きを行なっていただきますようお願い致します。

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この記事に関するお問合せ先
 青森県トラック協会 業務部または適正化事業部
 電話 017-729-2000

引越をした時、名義変更した時の手続について(自動車登録等適正化)/国土交通省

 自動車の登録制度は、所有権の公証や各種行政の制度的インフラとなるものであり、正確な権利関係・使用実態の反映が必要です。

 このため国土交通省では、自動車登録等適正化推進協議会と協力して、自動車の変更登録、移転登録、自動車検査証の記載事項の変更申請の手続きを正しく行っていただくよう自動車ユーザーの皆様へお願いしているところです。

 自動車ユーザーの皆様は、引越をして住所が変わったら変更登録の手続きを、自動車の所有者の名義が変わったら移転登録の手続きを行って下さい。

 これらの手続きを怠ると、道路運送車両法により罰金が課せられることがある他、リコールの案内(車の欠陥に関する重要な通知)、税金や保険のお知らせが届かない、といった支障が生じるおそれもあります。

手続きを行なわないと・・・
以下のような支障が生じるおそれがあります。

■ リコールの案内(車の欠陥に関する重要な通知)、税金や保険のお知らせが届かない。
■ これらのお知らせが前の所有者に届けられ、トラブルの原因に・・・
■ 盗難や事故のときに所有者や使用者の確認が遅れる。
■ 罰金刑に処される場合もあります。

 手続きの詳細については、下記リンク先のリーフレット及び自動車検査・登録ガイドをご覧下さい。

この記事のお問合せ先

 ■登録自動車の場合(白や緑のナンバープレート)
  「青森」ナンバー 青森運輸支局 電話050-5540-2008
  「八戸」ナンバー 八戸自動車検査登録事務所 電話050-5540-2009

 ■軽自動車の場合(黄色や黒のナンバープレート)
  「青森」ナンバー 軽自動車検査協会 青森事務所 電話050-3816-1831
  「八戸」ナンバー 軽自動車検査協会 青森事務所 八戸支所 電話050-3816-1832

引越繁忙期におけるお客様への適正料金の提示について/全日本トラック協会

 例年3月から4月にかけては、就職、入学に加え、企業の人事異動に伴う転勤等、引越の依頼が集中する時期となりますが、昨今、慢性的な人手不足などが引越作業にも多くの影響を及ぼし、お客様のご要望に十分お応えできない状況となっております。

 一方、そのような引越繁忙期の最中、異常に高額な引越費用をお客様に提示し、トラブルへと発展している実態が報告されています。

 各引越運送事業者におかれましては、引越繁忙期においてもお客様の信頼を損ねることのないよう、貨物自動車運送事業法の遵守、下見の実施、見積書の発行、標準引越運送約款の提示、約款・運賃及び料金の各事業所(営業所)での掲示を徹底し、お客様に対し、届出運賃料金の範囲内で適正な料金をお示しするようお願い致します。

今年春に引越しをご検討の皆様へ~分散引越にご協力お願いします!/全日本トラック協会

 例年、3月から4月は、引越作業のご依頼が集中する時期となります。今年は、特に3月中旬から下旬にかけて混雑することが予想されます。

 加えて、最近は引越事業者における人手不足により、引越作業が混み合う時期は「希望日に合う事業者が見つからない」などご希望に添えない場合もあります。

 そのため、全日本トラック協会引越部会では、平成31年春の引越繁忙期における混雑状況予想を取りまとめました。

 消費者の皆様の引越におけるご参考としていただき、早めに事業者にご連絡の上、ご予約ください。また、混雑日を避けて、分散引越についても併せてご協力のほどお願いいたします。

引越混雑予想カレンダー

3月23日(土)~4月7日(日)は特に混雑が予想されています。
詳しくは下記リンク先のリーフレットをご覧ください。

※ 上記混雑状況はあくまでも予測となっております。実際の引越混雑状況については各引越運送事業者へお問合せください。

 

引越事業者優良認定制度(引越安心マーク)2018年度認定事業者を発表/全日本トラック協会

 全日本トラック協会では、2018年12月17日(月)に「引越事業者優良認定制度(引越安心マーク)」の認定事業者を発表しました。

 同制度は、消費者に安心・安全な引越サービスを提供する事業者の情報を提供し、引越における苦情やトラブルの防止を目指すことを目的として、2014年度に創設し、引越事業者または引越事業者で構成する共通の引越サービス名称を使用するグループを認定の単位として、客観的に評価・認定しています。


引越安心マークとは

 全日本トラック協会では、2014年度より「引越事業者優良認定制度」を創設致しました。当制度は、安全・安心な引越サービスを提供すると全日本トラック協会が認めた引越事業者を、引越優良事業者として認定するものであり、該当事業者には優良事業者の証として「引越安心マーク」が交付されます。

引越安心相談について

引越優良事業者(引越安心マーク)に対するご相談については、下記までお問合わせください。

「引越安心相談」
電話:0120-109-855(フリーダイヤル)
受付:9:30~12:00、13:00~17:00(土日祝除く)  


この記事に関するお問合せ先
 公益社団法人全日本トラック協会 輸送事業部 電話03-3354-1038
  または
 公益社団法人青森県トラック協会 業務部 電話017-729-2000

標準引越運送約款改正に伴う運賃料金設定(変更)届出書の提出について/全日本トラック協会引越部会

 本年6月1日より新たな標準引越運送約款が施行され、これに伴い、貨物自動車運送事業法の定めに基づき、運賃料金設定(変更)届出書を本年6月30日までに提出することとなっておりました。

 これに伴い、全日本トラック協会引越部会において標記届出書の提出状況について調査いたしましたところ、相当数が未だ届出書を提出していない事実が判明いたしました。

 今回の改正で引越運送を行う事業者は、標記届出書の提出が必須であり、未提出で引越運送を行うことは、貨物自動車運送事業法違反となり、100万円以下の罰金を課せられ、事業所や営業所に運賃や約款の掲示をしていない場合や虚偽の掲示(旧約款も含む)をした場合には50万円以下の過料を課せられます。(別紙参照)

 引越運送を行う事業者のうち、運賃料金設定(変更)届出書未提出となっている場合は、速やかに提出するようお願い申し上げます。

標準引越運送約款の全文、運賃料金設定(変更)届出様式などは下記リンク先からダウンロードできます。

こちらの記事もあわせてご覧ください。

この記事に関するお問合せ先

青森県トラック協会 業務部または適正化事業部 電話 017-729-2000

「引越業者向け家電リサイクル法等に関する説明会」のご案内/経済産業省・環境省

 「特定家庭用機器廃棄物の適正な引渡し」については、6月26日付記事及び8月14日付記事にて周知をしておりましたが、より一層の引越事業者における家電リサイクル法の遵守を図るため、経済産業省・環境省では、引越事業者向けの家電リサイクル法に関する説明会を下記のとおり、全国7箇所で計11回にわたり開催する事となりましたので、引越輸送を行っている貨物自動車運送事業者の皆様にご参加いただきたく、ご案内申し上げます。

説明会の内容

■引越業者における引越廃棄物の適正な扱いについて(廃棄物処理法)
■引越業者における廃家電4品目の適正な扱いについて(家電リサイクル法等)
■家電リサイクル券システムの御案内
■質疑応答

開催場所・日時
 説明会は以下のとおり11回開催されます。内容は全て同じですのでご都合の良い会場へご参加ください。
 各会場とも先着順となりますのでお早めにお申込みください。

  1. 北海道
    10月17日(水)13時30分~15時30分

    北海道札幌市中央区南9条西1-1-10
    公益社団法人北海道トラック協会研修室(北海道トラック総合研修センター)

  2. 東北
    10月18日(木)13時30分~15時30分

    宮城県仙台市若林区卸町5-8-3
    公益社団法人宮城県トラック協会研修室(宮城県トラック会館)

  3. 関東
    10月2日(火)10時00分~12時00分
    東京都新宿区四谷3-2-5

    公益社団法人全日本トラック協会3階ホール(全日本トラック総合会館)

  4. 関東
    10月2日(火)13時30分~15時30分
    東京都新宿区四谷3-2-5

    公益社団法人全日本トラック協会3階ホール(全日本トラック総合会館)

  5. 関東
    10月16日(火)10時00分~12時00分
    東京都新宿区四谷3-2-5

    公益社団法人全日本トラック協会3階ホール(全日本トラック総合会館)

  6. 関東
    10月16日(火)13時30分~15時30分
    東京都新宿区四谷3-2-5

    公益社団法人全日本トラック協会3階ホール(全日本トラック総合会館)

  7. 中部
    10月22日(月)13時30分~15時30分

    愛知県名古屋市瑞穂区新開町12-6
    一般社団法人愛知県トラック協会研修室(愛知県トラック会館)

  8. 近畿
    平成31年1月22日(火)10時00分~12時00分
    大阪府大阪市城東区鴫野西2-11-2

    一般社団法人大阪府トラック協会6階会議室(大阪府トラック総合会館)

  9. 近畿
    平成31年1月22日(火)13時30分~15時30分

    大阪府大阪市城東区鴫野西2-11-2
    一般社団法人大阪府トラック協会6階会議室(大阪府トラック総合会館)

  10. 中国・四国
    平成31年1月15日(火)13時30分~15時30分

    広島県広島市東区光町2-1-18
    公益社団法人広島県トラック協会研修室(広島県トラック総合会館)

  11. 九州・沖縄
    平成31年1月21日(月)13時30分~15時30分

    福岡県福岡市博多区博多駅東1-18-8
    公益社団法人福岡県トラック協会研修室(福岡県トラック総合会館)

参加申込み方法

■青森県トラック協会会員事業者
 青森県トラック協会会員でご参加希望の場合は、下記リンク先の「参加連絡票」に必要事項をご記入の上、青森県トラック協会事務局あてファックスにてお申込みください。

■他の都道府県トラック協会会員の方
 所属する都道府県トラック協会へお問い合わせください。

都道府県トラック協会に未加入の方
 下記リンク先のWEB申し込みをご利用ください。

説明会についての詳細は、次のリンク先いづれかをご覧ください。(どちらも内容は同じです)

この記事に関するお問い合わせ先

公益社団法人青森県トラック協会 業務部 電話017-729-2000

 

特定家庭用機器廃棄物(家電4品目)の適正な引渡し等について/経済産業省・環境省

 6月26日付記事にて「特定家庭用機器廃棄物の適正な引渡し」についてお知らせしておりましたが、今般、経済産業省、環境省より、新たに「特定家庭用機器廃棄物」について不適切な取扱いを行った事業者に対し、2件目となる勧告がなされました。

 この事を受け、全日本トラック協会では引越事業者における家電リサイクル法の遵守を図るため、引越事業者向けの家電リサイクル法に関する説明会を実施することとなりました。

 説明会に関するご案内につきましては、詳細が確定し次第改めてご案内をいたしますが、引越関係の事業者におかれましては、特定家庭用機器廃棄物の引渡しについて適正に行っていただきますようあらためてお願い申し上げます。

  1.  引き取った特定家庭用機器廃棄物の適正な引渡しについて小売業者は、排出者から特定家庭用機器廃棄物を引き取ったときは、自ら当該特定家庭用機器廃棄物を特定家庭用機器として再度使用する場合、又は特定家庭用機器として再度使用し、若しくは販売する者に有償若しくは無償で譲渡する場合を除き、家電リサイクル法第10条に基づき製造業者等に当該特定家庭用機器廃棄物を引き渡さなければなりません。
     なお、「特定家庭用機器として再度使用し、若しくは販売する者に有償若しくは無償で譲渡する場合」とは、譲渡先の者が適正にリユースをする又はリユース販売をする場合のみを指すものであり、「リユース利用」又は「リユース販売」を行うと称しつつ、実際にはそれらを行わない者(いわゆる「不用品回収業者」や「スクラップ業者」など)に有償又は無償で譲渡することはこれに該当しません。

  2.  特定家庭用機器廃棄物管理票の管理について、小売業者は、排出者から特定家庭用機器廃棄物を引き取るときは、自ら当該特定家庭用廃棄物を特定家庭用機器として再度使用し、若しくは販売する者に有償若しくは無償で譲渡する場合を除き、特定家庭用機器廃棄物管理票(家電リサイクル券)に必要な事項を記載し、当該排出者に当該管理票の写しを交付しなければなりません。

 

引越運送に係る貨物自動車運送事業の適正な業務実施の徹底について/国土交通省

 今般、法人向け引越サービスを行う事業者による過大な請求を行う不適切な事案が発生したことを受け、国土交通省自動車局貨物課より全日本トラック協会に対し、下記の通り適切な業務実施の徹底について要請文書が発出されました。

 引越運送を行っている事業者は、標準引越運送約款において実際に要する運賃等と見積書との差異が発生した場合の修正等についての規定も定められていることを踏まえ、適切な業務実施を徹底していただきますようお願い申し上げます。


国自貨第49号
平成30年7月25日

公益社団法人全日本トラック協会会長殿

国土交通省自動車局貨物課長

引越運送に係る貨物自動車運送事業の適正な業務実施の徹底について

 今般、法人向け引越サービスを提供する貨物自動車運送事業者において、実施した引越運送に関して過大な請求を行う不適切な事案が発生した。
 貨物自動車運送事業法においては、利用者利益の保護についても、その法益とされているところであり、同法を遵守した適切な業務実施が求められる中、トラック事業の業務に関して今般のような事案が発生したことは、貨物自動車運送事業に対する信用・信頼を大
きく揺るがしかねず、極めて遺憾であると言わざるを得ない。
 ついては、標準引越運送約款において実際に要する運賃等と見積書との差異が発生した場合の修正等についての規定も定められていること等も踏まえ、引越運送を行っている貴会会員に対し、上記のような不適切な事案が発生することがないよう、適切な業務実施について改めて徹底するよう要請する。


 

引越時における特定家庭用機器廃棄物(家電4品目)の適正な引渡し等について/経済産業省

 家電4品目は買換えに伴い排出されるほか、転居等に伴い排出されることが多く、転居を行う消費者に対して、運送事業者としての特定家庭用機器廃棄物の引取りに係る案内に加えて、適正排出の呼びかけを行うことが重要であると考えられます。

 経済産業省及び環境省においては、消費者及び引越業者に向けた家電リサイクル法に関するリーフレット等を作成しておりますので下記リンクよりご確認ください。