厚生労働省では、「平成30年賃金構造基本統計調査」を全国一斉に7月に実施します。
この調査は昭和23年より毎年実施され、労働者の賃金等の実態を産業、地域、企業規模、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的としており、国の実施する最も重要な統計の一つとして、法律(統計法)に基づく「基幹統計」に指定されています。
この調査は、主要産業に属する事業所のうち、5人以上の常用労働者を雇用する民営事業所、及び10人以上の常用労働者を雇用する公営事業所を調査の対象としております。
調査の結果は、民間企業における賃金決定等、労務管理の資料として広く利用されているほか、損害賠償請求訴訟における逸失利益の算定、最低賃金法による最低賃金の決定、労災保険法による年金給付基礎日額の最低・最高限度額の算定等、各種政策決定の際にも幅広く使用されるなど、極めて重要な役割を果たしております。
調査の実施にあたっては、都道府県労働局、労働基準監督署から事業主の皆様に調査をお願いすることとなりますので、調査の趣旨、重要性をご理解いただき、何卒調査にご回答いただきますようお願い申し上げます。