令和6年度事故防止対策支援推進事業の実施について|国土交通省

 国土交通省自動車局では、自動車運送事業者に対する「事業用自動車のASV装置購入」に対し補助金を交付します。また、「デジタル式運行記録計及び映像記録型ドライブレコーダーの導入支援」及び「過労運転防止に資する機器導入のための支援」、また、自動車運送事業者が行う「社内安全教育のための外部専門家によるコンサルティングを利用した場合の支援」を実施します。

※ 本補助金の執行団体はTOPPAN(株)となります。

(1) 先進安全自動車(ASV)の導入に対する支援

■補助対象装置
 衝突被害軽減ブレーキ(歩行者検知機能付き)
 車間距離制御装置+車線維持支援制御装置
 ドライバー異常時対応システム
 先進ライト
 側方衝突警報装置
 後側方接近車両注意喚起装置
 アルコール・インターロック
 事故自動通報システム(後付け含む)

■補助額
 取得に要する経費の1/2
 ※ 補助上限は機器により、30,000円~100,000円

■申請受付期間
 令和6年7月30日~令和7年1月31日
 ※ 車両、機器導入後の実績申請となります。

(2) 運行管理の高度化に対する支援

■補助対象装置
 デジタル式運行記録計
 映像記録型ドライブレコーダー
 デジタル式運行記録計・ドライブレコーダー一体型

■補助額
 取得に要する経費の1/3
 ※ 補助上限は機器により、10,000円~130,000円

■申請受付期間
 令和6年7月30日~令和7年1月31日
 ※ 機器導入後の実績申請となります。

(3) 過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援

■補助対象機器
 IT点呼、遠隔点呼、自動点呼機器
 運行中における運転者疲労状態測定機器
 休息時間における運転者睡眠状態等測定機器
 運行中の運行管理機器

■補助額
 取得に要する経費の1/2
 ※ 1事業者当たりの上限は800,000円

■申請受付期間
 令和6年7月30日~令和7年1月31日
 ※ 機器導入後の実績申請となります。

(4) 社内安全教育の実施に対する支援

■補助対象となるコンサルティング
 国土交通大臣が認定したコンサルティング

■補助額
 必要経費の1/3
 ※ 1事業者当たりの上限は1,000,000円

■申請受付期間
 令和6年7月30日~令和7年1月31日

※ コンサルティングの契約日は補助金交付申請書の提出日以降であり、かつ、当該コンサルティングは令和7年1月31日までに完了するものであること。

 

詳しくは、下記リンク先をご確認ください。