内閣府では、「新しい生活様式」の実現等に向けて、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用した地域で取り組むことが期待される政策分野を、「地域未来構想20」として発表し、これら20の政策分野の取組を推進するために、自治体、事業者等、府省庁のマッチングを支援する「地域未来構想20オープンラボ」を開設しました。
7月8日（水）より、各分野の課題解決に向けたスキルを有する専門家(民間企業等を含む)の募集が開始されておりますのでお知らせいたします。（7月31日(金)まで）
内閣府では、「新しい生活様式」の実現等に向けて、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用し、地域で取り組むことが期待される政策分野を「地域未来構想20」として発表いたしました。
これらの20の政策分野(※)の取組を推進するためには、
① それぞれの分野に関心のある自治体
② 各分野の課題解決に向けたスキルを有する専門家(民間企業等を含む)
③ 関連施策を所管する府省庁
の連携が重要であると考え、今般、上記３者のマッチングを支援する「地域未来構想20オープンラボ」を開設いたしますので、利用者を募集いたします。
※ 20の政策分野
・教育 ・医療 ・地域交通体系 ・文化芸術 ・スポーツ ・コンテンツビジネス ・リビングシフト ・ハートフル ・強い農林水産 ・地域商社 ・観光地域づくり法人(DMO) ・物流の進化 ・新たな旅行 ・商品券 ・旅行券 ・事業構造改革 ・3密対策 ・発熱外来 ・キャッシュレス ・行政IT化 ・防災IT化 ・脱炭素社会への移行 ・スーパーシティ ・地域経済の可視化
１．募集対象
20の政策分野について、地方公共団体に提供できる技術、ノウハウ等を有する専門家(民間企業等を含む)
２．募集目的
（１）専門家(民間企業等を含む)が地方公共団体に連携プロジェクトを提案しやすいよう、地方公共団体が関心を持つ政策分野を照会し、当該政策分野の情報を専門家に提供すること。
（２）地方公共団体が各政策分野に取り組むに当たって連携できる専門家を探しやすいよう、各政策分野に係る技術・ノウハウ等を持つ専門家を募り、当該専門家等の情報を地方公共団体に提供すること。
（３）地方公共団体が各政策分野に取り組むに当たって活用できる国の支援策等を探しやすいよう、各府省庁の関連施策をとりまとめ、地方公共団体や専門家へ情報提供すること。
３．利用方法
（１）申込方法について
「地域未来構想20オープンラボ利用規約」をご確認の上、様式１「地域未来構想20オープンラボ利用申込書(専門家用)」(以下「申込書」という)及び様式２「地域未来構想20技術提案書」(以下「提案書」という。)に必要事項を記入の上、電子メールにて、様式１に記載のメールアドレスにご提出ください。
（２）申込内容について
ご提出いただいた申込書及び提案書の内容は、地方公共団体とのマッチング支援のため、ホームページ上には様式１の内容を、オープンラボに申し込んだ各地方公共団体に向けた「地域未来構想20オープンラボカタログ(仮称)」には様式２の内容での公表を予定しております。
（３）利用方法について
イ）地方公共団体に連携プロジェクトを提案するに当たって、地方公共団体の関心のある政策分野等を把握した上で、連絡することができます(※)。
ロ）提供可能な技術・ノウハウ等を冊子に掲載して全国の地方公共団体に情報発信をすることで、幅広い地方公共団体から、連携プロジェクトにつながるような問合せ等を受けることができます。
ハ）各府省庁の施策を横断的に確認し、地方公共団体に対して多様な支援策を活用した提案がしやすくなります。
※各地方公共団体の政策分野については、内閣府のホームページで公表されます。
４．スケジュール(予定)
・7月8日(水)
募集開始
・7月15日(水)
「地域未来構想20オーブンラボ」の地方公共団体向けWEB説明会の実施
・7月31日(金)
申込書及び提案書の提出締め切り
・8月上旬
内閣府のホームページにおける、地方公共団体の関心分野、各分野の専門家、各府省庁の関連施策の一覧の公表
・8月中旬
地方公共団体への「地域未来構想20オープンラボカタログ(仮称)」発送
５．参考：新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
新型コロナウイルス感染症対応のために、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう創設された交付金です(令和2年度補正予算合計3兆円)。
詳細は内閣府のホームページをご参照ください。
「地域未来構想20」＜物流の進化＞の例
