物流の2024年問題等に関するアンケート調査結果について(会員限定)

 令和6年11月22日(金)~令和6年12月18日(水)にかけ、令和6年4月からの「トラック運転者の時間外労働の960時間上限規制」、「自動車運転者の労働時間改善基準告示」の改正による影響及び、トラック運転者の労働時間改善、運賃、料金等に関する荷主との交渉状況、人材確保状況等について把握するため、昨年に引き続き3回目のアンケート調査を実施したところ、多数の回答をいただき、ありがとうございました。

 このたび、調査結果がまとまりましたので、下記よりPDFファイルをダウンロードしていただき、ご確認、ご活用ください。

パスワードについて】 
 全会員へメールまたはファックスにてお知らせしております「物流の2024年問題等に関するアンケート(3回目)集計結果について(令和7年2月27日 青ト協第128号)」をご覧ください。

 

【お問合せ先】青森県トラック協会 業務部(電話017-729-2000)までお問い合わせください。

退職予定自衛官の雇用を検討してみませんか?

 自衛隊では、若年定年制(50歳代半ばで退職)及び任期制(多くは20歳代で退職)を採っており、退職自衛官の多くは再就職を必要としていますが、その中には大型自動車免許、自動車整備士の資格等、トラック運送事業への再就職に当たり有用な免許・資格を取得している方も多数おります。

 トラック運送業界への退職自衛官の再就職については、トラック協会が会員事業者の求人票をとりまとめ、自衛隊地方協力本部や一般財団法人自衛隊援護協会へ提出する枠組みが設けられておりますので、トラック運送業界における人材確保に向けた1つのツールとしてご活用いただきます様ご案内いたします。

 なお、自衛隊では、普段は社会人としてそれぞれの職業に従事しながら、定期的に訓練に参加しつつ、災害発生時などの緊急時には招集に応じて自衛官として活動する予備自衛官等制度(身分は「非常勤の自衛隊員」)を設けています。

 これらの大半は退職自衛官によって構成されていますが、その充足率は、現在、定員の6割程度であり、これらの充足向上を図ることが喫緊の課題となっていることから、退職自衛官の採用をご検討頂く場合には、予備自衛官等への志願を希望している退職自衛官に対しご理解頂きますよう、よろしくお願い致します。

 

求人票の提出方法

※ 求人票は、青森県トラック協会経由での提出となります。

 青森県トラック協会では、会員事業者より提出された求人票をとりまとめ、自衛隊青森地方協力本部へ提出します。

 下記リンク先より、求人票(仙台支部のもの)をダウンロードし、必要事項をご記入の上、青森県トラック協会宛郵送してください。

送付先:〒030-0111 青森市大字荒川字品川111-3 
(公社)青森県トラック協会 退職自衛官求人票 係

※ 本社で支店の求人を一括して行う場合であっても、トラック協会への求人票の提出は、勤務予定地の支店から最寄りのトラック協会へ提出するようお願いいたします。

 

参考情報

 

ご不明な点は、青森県トラック協会(電話017-729-2000)までお問い合わせください。

2025年2月21日 | カテゴリー : 労働対策 | 投稿者 : 優実佐々木

改正物流法の施行についての説明会(ご案内)

 国土交通省東北運輸局から、2025年4月の改正物流法の施行に向けて、実運送体制管理簿等のガイドラインや物流効率化のため荷主・物流事業者に対する規制的措置を中心とした説明会を、下記のとおり開催するとの通知がありましたので、お知らせいたします。

 この機会にぜひご参加ください。

 

1.日  時

令和7年2月21日(金) 13時30分~15時30分(予定)
※ 詳細は、リンク先を参照してください。

 

2.開催方法

「Microsoft Teams」によるオンライン開催(Web参加のみ)

 

3.定  員

先着300名

 

4.申込方法

下記メールアドレス宛てに、件名と必要事項をご記入のうえ東北運輸局へ直接お申し込みください。

◇ 件  名
【Web参加申込】改正物流法説明会(東北)

◇ 必要事項
① 会社名
② 連絡先電話番号
③ 参加者名
④ 業 態 <運送会社・元請(利用運送)・荷主・その他>

◇ メールアドレス(tht-kamotsuka2@ki.mlit.go.jp)

※ 後日、送信元のメールアドレス宛てに、Microsoft Teamsの参加用URLを記載したメールが送られます。回線の都合上、1企業につき1回線での接続をお願いします。

 

5.申込期限

令和7年2月14日(金) 16時00分まで
※ 定員に達し次第、募集を締め切ります。

 

6.主催者

国土交通省 / (公社)全日本トラック協会 / 国土交通省東北運輸局

 

7.お問い合わせ先

東北運輸局自動車交通部貨物課
電話番号 : 022-791-7531

(公社)青森県トラック協会 業務部
電話番号 : 017-729-2000

 

【会員の皆様へ】物流の2024年問題等に関するアンケート(3回目)の実施について

 この度、令和6年4月からの、「トラック運転者の時間外労働の960 時間上限規制」、「自動車運転者の労働時間改善基準告示」の改正による影響及び、トラック運転者の労働時間改善、運賃・料金等に関する荷主との交渉状況、人材確保状況等について把握するため、会員事業者を対象とした3回目のアンケート調査を実施することといたしました。

 つきましては、業務ご多忙とは存じますが、ご協力いただきますよう、お願いいたします。

 なお、アンケート結果につきましては、回答者を特定できない形で統計的に集計し、関係機関との共有、報道機関への提供等をさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

回答方法

 下記いずれかの方法でご回答ください。

◆ WEBフォームから回答
 下記リンク先のWEBフォームからご回答ください。

◆ FAXにて回答
 回答用紙をダウンロードし、ファックスにてご回答
ください。

 

回答期限

令和6年12月18日(水)

 

 あわせて、積込先、配送先で困りごとはありませんか。荷主等の違反原因行為の情報がありましたら、当協会事務局までお知らせください。(下記チラシ参照)

お問合せ先

青森県トラック協会 業務部または適正化事業部
電話 017-729-2000

東京海上日動火災保険㈱、東京海上ディーアール㈱主催 「ICT運行管理高度化セミナー」開催のご案内

 東京海上日動火災保険㈱、東京海上ディーアール㈱より、自動点呼活用に向けた「ICT運行管理高度化セミナー」を、下記のとおり開催するとの案内がありましたのでお知らせします。


東京海上日動火災保険㈱、東京海上ディーアール㈱主催
ICT運行管理高度化セミナー

 2023年1月からの「業務後自動点呼」に続き、2025年度に制度化が予定されている「業務前自動点呼」、また、労働時間管理等「物流の2024年問題」への対応の観点からも、本格的にロボット点呼の活用を検討されるトラック運送事業者が非常に増えています。本セミナーでは、国の議論の最新動向も踏まえ、ICT(情報通信技術)を活用した自動点呼、遠隔点呼等、運行管理の高度化について最新情報をお届けします。

1.日時/会場

【青森会場】

令和6年12月5日(木)13:30~15:00(受付開始13:00)
青森県観光物産館アスパム6階「八甲田」
(青森市安方1丁目1番40号)

【八戸会場】

令和6年12月6日(金)13:30~15:00(受付開始13:00)
八戸総合卸センター2階「コネクトルーム」
(八戸市卸センター一丁目12番10号)

 

2.主 催

東京海上日動火災保険㈱、東京海上ディーアール㈱

 

3.講演内容

下記チラシをご確認ください。

 

4.参加申込

WEBフォームにてお申し込みください。

 

5.お問合せ 

【青森会場】

東京海上日動火災保険㈱ 青森支社 担当:中川
電話番号:017-775-2424

        【八戸会場】

東京海上日動火災保険㈱ 八戸支社 担当:藤井
電話番号:0178-45-1221

青森労働局長から「長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請」がありました

 青森労働局長から、当協会会長宛に「長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請書」が発せられました。

 11月は「過労死等防止啓発月間」とされていることも踏まえ、各事業者(所)においては、長時間労働の是正等、働き方の見直しに積極的に取り組んでいただきます様、お願い申し上げます。

公益社団法人青森県トラック協会長殿

長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請書

 日頃より、労働行政の推進に格別の御配意を賜り、厚く御礼申し上げます。

 過労死等防止対策推進法(平成26年法律第100号)では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等防止のための集中的な啓発を行うこととされており、同法に基づく「過労死等の防止のための対策に関する大綱」(令和6年8月2日閣議決定)では、過労死等防止対策の数値目標として、週労働時間40時間以上の雇用者のうち週労働時間60時間以上の雇用者の割合を5 %以下とする(令和10年まで)、年次有給休暇の取得率を70%以上とする(令和10年まで)等が掲げられています。

 近年、過労死等の労災支給決定件数は増加傾向にあり、また、本年4月からは、建設事業、自動車運転の業務、医師等についても、時間外労働の上限規制が適用されています。

 このようなことから、青森労働局としては、長時間労働の削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組を推進するため、昨年に引き続き、11月を「過重労働解消キャンペーン」期間と定め、集中的な周知啓発等を行うこととしています。

 貴団体におかれましては、これまでも、働き方改革に関する周知啓発に格別の御協力を賜ってきたところですが、改めて過重労働解消キヤンペーンの趣旨を御理解いただき、次の事項が着実に取り組まれるよう、傘下団体・企業等に対する周知啓発について御協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

 

  1.  働き方の見直しに向けた取組を進めるため、長時間労働を前提とした労働慣行からの脱却を図るとともに、年次有給休暇を取得しやすい雰囲気を醸成するための取組等を積極的に行っていただくこと

    (具体的な取組例)

    ・経営トップによるメッセージの発信
    ・勤務間インターバル制度、フレックスタイム制、テレワーク、年次
    有給休暇の計画的付与制度、時間単位の年次有給休暇制度などの導

    ・ノー残業デーの設定
    ・年次有給休暇の取得による連休の実現(プラスワン休暇) 等

  2.  本年4月1日から時間外労働の上限規制が適用された建設事業、自動車運転の業務については、長時間労働の背景として、取引慣行上の課題が挙げられることから、
     (1) 建設工事の発注者となる場合には、週休2日を確保することに配慮した適正な工期設定となるよう考慮すること
     (2) 荷主となる場合には、長時間の恒常的な荷待ちを発生させない取組等を行っていただくこと

    (具体的な取組例)
    ・入庫時刻の予約など荷物の積み下ろしに関する予約受付システムの導入
    ・パレット等の活用
    ・十分な納品リードタイムの確保
    ・運送を考慮した出荷時刻の設定等

  3.  自社の働き方改革等により、下請等中小事業者に適正なコスト負担を伴わない短納期発注や発注内容の頻繁な変更などの「しわ寄せ」を生じさせることのないよう取引上必要な配慮を行うこと
     また、中小企業等が賃上げの原資を確保できるよう、取引事業者全体のパートナーシップにより、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できるよう取り組んでいただくこと


  4.  令和5年4月1日からの、中小企業における月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率の引上げへの対応も含め、時間外労働に対する割増賃金を適正に支払っていただくこと

青森労働局長 井嶋 俊幸

 


 下記に関連する情報へのリンクを掲載いたしますのでご活用ください。

2024年10月30日 | カテゴリー : 労働対策 | 投稿者 : 優実佐々木

【会員の皆様へ】トラック運送事業者におけるIT化実態調査の実施について

 近年の社会経済におけるITの活用は目覚ましいものがあります。現在の2024年問題の諸課題へ対応しつつ、業務効率や輸送効率の一層の改善を図るためには、情報システムを導入し様々な業務を見える化し、実態をデータとして把握して活用することが必要不可欠になっています。
 情報システムを導入することにより、自社の意思決定やビジネス戦略の策定に役立てることができるほか、荷主との価格交渉や作業の効率化にも活用することが期待できます。

 つきましては、トラック運送事業者におけるIT化実態調査を実施することとしましたので、会員事業者におかれましては、業務ご多忙とは存じますが、回答へのご協力をよろしくお願いいたします。

 なお、アンケート結果につきましては、回答者を特定できない形で統計的に集計し、関係機関との共有、報道機関への提供等をさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

回答方法

 アンケート回答用紙

アンケート回答用紙

回答期日

令和6年11月15日(金)

 

 

お問合せ先 青森県トラック協会 業務部 電話 017-729-2000

2024年10月23日 | カテゴリー : 労働対策 | 投稿者 : admin2

「ハラスメント」に関する研修会 開催のご案内/青森県トラック協会女性協議会

 当協会女性協議会企画・運営の「ハラスメント」に関する研修会を開催いたします。

 昨今問題になりやすくなっている「ハラスメント」に関する共通認識としての基礎知識を学び、対策等を身につける研修となります。

 業務ご多忙とは存じますが、是非ご参加をお待ちしております。

 

♢ 日 時

 令和6年9月20日(金)14:15~15:45(90分)

♢ 場 所   

 青森県トラック協会 研修センター(青森市荒川品川111-3)

♢ 講 師

 一般社団法人男女共同参画地域みらいねっと
             代表理事 小山内 世喜子 氏

【プロフィール】

 青森市在住。東日本大震災における自らの被災経験を通して、2017年に一般社団法人男女共同参画地域みらいネットを設立、代表理事に就任し現在に至る。男女共同参画社会の推進及び実現、男女共同参画の視点を取り入れた防災教育、女性の活躍推進、女性リーダーの育成などに取り組んでいる。

 

♢ 内 容  

 ハラスメントに関する共通認識・対策を学ぶ

♢ 対 象

 全会員(女性協議会員以外の方の参加もお待ちしております。)

♢ 申込方法     

 下記「参加申込書」に必要事項をご記入の上、青森県トラック協会宛にFAXでお申し込み下さい。

♢ 申込期限

 令和6年9月12日(木)

♢ 企画・運営

 公益社団法人青森県トラック協会 女性協議会

♢ 申込期限お問合せ先

 業務部 白川(電話 017-729-2000)

 

 

物流の2024年問題等に関するアンケート調査結果について(会員限定)

 令和6年5月28日~令和6年6月21日にかけ、令和6年4月からの「自動車運転者の労働時間改善基準告示」の改正による影響及び、トラック運転者の労働時間改善、運賃・料金等に関する荷主との交渉状況等について把握するため、昨年12月に引き続き2回目のアンケート調査を実施したところ、多数の回答をいただき、ありがとうございました。

 このたび、調査結果がまとまりましたので、下記よりPDFファイルをダウンロードしていただき、ご確認、ご活用ください。

パスワードは、全会員へメールまたはファックスにてお知らせしております「物流の2024年問題等に関するアンケート(2回目)集計結果について(令和6年7月31日 青ト協第49号)」をご覧ください。

 

【お問合せ先】青森県トラック協会 業務部(電話017-729-2000)までお問い合わせください。

退職予定自衛官の雇用を検討してみませんか?

 自衛隊では、若年定年制(50歳代半ばで退職)及び任期制(多くは20歳代で退職)を採っており、退職自衛官の多くは再就職を必要としていますが、その中には大型自動車免許、自動車整備士の資格等、トラック運送事業への再就職に当たり有用な免許・資格を取得している方も多数おります。

 トラック運送業界への退職自衛官の再就職については、トラック協会が会員事業者の求人票をとりまとめ、自衛隊地方協力本部や一般財団法人自衛隊援護協会へ提出する枠組みが設けられておりますので、トラック運送業界における人材確保に向けた1つのツールとしてご活用いただきます様ご案内いたします。

 なお、自衛隊では、普段は社会人としてそれぞれの職業に従事しながら、定期的に訓練に参加しつつ、災害発生時などの緊急時には招集に応じて自衛官として活動する予備自衛官等制度(身分は「非常勤の自衛隊員」)を設けています。

 これらの大半は退職自衛官によって構成されていますが、その充足率は、現在、定員の6割程度であり、これらの充足向上を図ることが喫緊の課題となっていることから、退職自衛官の採用をご検討頂く場合には、予備自衛官等への志願を希望している退職自衛官に対しご理解頂きますよう、よろしくお願い致します。

 

求人票の提出方法

※ 求人票は、青森県トラック協会経由での提出となります。

 青森県トラック協会では、会員事業者より提出された求人票をとりまとめ、自衛隊青森地方協力本部へ提出します。

 下記リンク先より、求人票(仙台支部のもの)をダウンロードし、必要事項をご記入の上、青森県トラック協会宛郵送してください。

送付先:〒030-0111 青森市大字荒川字品川111-3 
(公社)青森県トラック協会 退職自衛官求人票 係

※ 本社で支店の求人を一括して行う場合であっても、トラック協会への求人票の提出は、勤務予定地の支店から最寄りのトラック協会へ提出するようお願いいたします。

 

参考情報

 

ご不明な点は、青森県トラック協会(電話017-729-2000)までお問い合わせください。

2024年7月10日 | カテゴリー : 労働対策 | 投稿者 : 優実佐々木