この度、令和６年４月からの、「トラック運転者の時間外労働の960 時間上限規制」、「自動車運転者の労働時間改善基準告示」の改正による影響及び、トラック運転者の労働時間改善、運賃・料金等に関する荷主との交渉状況、人材確保状況等について把握するため、会員事業者を対象とした３回目のアンケート調査を実施することといたしました。
つきましては、業務ご多忙とは存じますが、ご協力いただきますよう、お願いいたします。
なお、アンケート結果につきましては、回答者を特定できない形で統計的に集計し、関係機関との共有、報道機関への提供等をさせていただく場合がございますので、ご了承ください。
回答方法 下記いずれかの方法でご回答ください。 ◆ WEBフォームから回答 ◆ FAXにて回答
回答期限 令和６年12月18日（水） |
あわせて、積込先、配送先で困りごとはありませんか。荷主等の違反原因行為の情報がありましたら、当協会事務局までお知らせください。（下記チラシ参照）
お問合せ先
青森県トラック協会 業務部または適正化事業部
電話 017-729-2000
東京海上日動火災保険㈱、東京海上ディーアール㈱より、自動点呼活用に向けた「ＩＣＴ運行管理高度化セミナー」を、下記のとおり開催するとの案内がありましたのでお知らせします。
東京海上日動火災保険㈱、東京海上ディーアール㈱主催
ＩＣＴ運行管理高度化セミナー
2023年１月からの「業務後自動点呼」に続き、2025年度に制度化が予定されている「業務前自動点呼」、また、労働時間管理等「物流の2024年問題」への対応の観点からも、本格的にロボット点呼の活用を検討されるトラック運送事業者が非常に増えています。本セミナーでは、国の議論の最新動向も踏まえ、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した自動点呼、遠隔点呼等、運行管理の高度化について最新情報をお届けします。
１．日時/会場
【青森会場】
令和６年12月５日（木）13:30～15:00（受付開始13:00）
青森県観光物産館アスパム６階「八甲田」
（青森市安方1丁目1番40号）
【八戸会場】
令和６年12月６日（金）13:30～15:00（受付開始13:00）
八戸総合卸センター２階「コネクトルーム」
（八戸市卸センター一丁目12番10号）
２．主 催
東京海上日動火災保険㈱、東京海上ディーアール㈱
３．講演内容
下記チラシをご確認ください。
４．参加申込
ＷＥＢフォームにてお申し込みください。
５．お問合せ
【青森会場】
東京海上日動火災保険㈱ 青森支社 担当：中川
電話番号：０１７－７７５－２４２４
【八戸会場】
東京海上日動火災保険㈱ 八戸支社 担当：藤井
電話番号：０１７８－４５－１２２１
青森労働局長から、当協会会長宛に「長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請書」が発せられました。
11月は「過労死等防止啓発月間」とされていることも踏まえ、各事業者（所）においては、長時間労働の是正等、働き方の見直しに積極的に取り組んでいただきます様、お願い申し上げます。
公益社団法人青森県トラック協会長殿 長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請書 日頃より、労働行政の推進に格別の御配意を賜り、厚く御礼申し上げます。 過労死等防止対策推進法（平成26年法律第100号）では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等防止のための集中的な啓発を行うこととされており、同法に基づく「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（令和６年８月２日閣議決定）では、過労死等防止対策の数値目標として、週労働時間40時間以上の雇用者のうち週労働時間60時間以上の雇用者の割合を５ %以下とする（令和10年まで）、年次有給休暇の取得率を70%以上とする（令和10年まで）等が掲げられています。 近年、過労死等の労災支給決定件数は増加傾向にあり、また、本年４月からは、建設事業、自動車運転の業務、医師等についても、時間外労働の上限規制が適用されています。 このようなことから、青森労働局としては、長時間労働の削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組を推進するため、昨年に引き続き、11月を「過重労働解消キャンペーン」期間と定め、集中的な周知啓発等を行うこととしています。 貴団体におかれましては、これまでも、働き方改革に関する周知啓発に格別の御協力を賜ってきたところですが、改めて過重労働解消キヤンペーンの趣旨を御理解いただき、次の事項が着実に取り組まれるよう、傘下団体・企業等に対する周知啓発について御協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
青森労働局長 井嶋 俊幸 |
下記に関連する情報へのリンクを掲載いたしますのでご活用ください。
近年の社会経済におけるＩＴの活用は目覚ましいものがあります。現在の２０２４年問題の諸課題へ対応しつつ、業務効率や輸送効率の一層の改善を図るためには、情報システムを導入し様々な業務を見える化し、実態をデータとして把握して活用することが必要不可欠になっています。
情報システムを導入することにより、自社の意思決定やビジネス戦略の策定に役立てることができるほか、荷主との価格交渉や作業の効率化にも活用することが期待できます。
つきましては、トラック運送事業者におけるＩＴ化実態調査を実施することとしましたので、会員事業者におかれましては、業務ご多忙とは存じますが、回答へのご協力をよろしくお願いいたします。
なお、アンケート結果につきましては、回答者を特定できない形で統計的に集計し、関係機関との共有、報道機関への提供等をさせていただく場合がございますので、ご了承ください。
回答方法
回答期日 令和６年11月15日（金）
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お問合せ先 青森県トラック協会 業務部 電話 017-729-2000
当協会女性協議会企画・運営の「ハラスメント」に関する研修会を開催いたします。
昨今問題になりやすくなっている「ハラスメント」に関する共通認識としての基礎知識を学び、対策等を身につける研修となります。
業務ご多忙とは存じますが、是非ご参加をお待ちしております。
♢ 日 時
令和６年９月20日（金）14：15～15：45（90分）
♢ 場 所
青森県トラック協会 研修センター（青森市荒川品川111-3）
♢ 講 師
一般社団法人男女共同参画地域みらいねっと
代表理事 小山内 世喜子 氏
【プロフィール】 青森市在住。東日本大震災における自らの被災経験を通して、2017年に一般社団法人男女共同参画地域みらいネットを設立、代表理事に就任し現在に至る。男女共同参画社会の推進及び実現、男女共同参画の視点を取り入れた防災教育、女性の活躍推進、女性リーダーの育成などに取り組んでいる。 |
♢ 内 容
ハラスメントに関する共通認識・対策を学ぶ
♢ 対 象
全会員（女性協議会員以外の方の参加もお待ちしております。）
♢ 申込方法
下記「参加申込書」に必要事項をご記入の上、青森県トラック協会宛にFAXでお申し込み下さい。
♢ 申込期限
令和６年９月12日（木）
♢ 企画・運営
公益社団法人青森県トラック協会 女性協議会
♢ 申込期限お問合せ先
業務部 白川（電話 017-729-2000）
令和６年５月28日～令和６年６月21日にかけ、令和６年４月からの「自動車運転者の労働時間改善基準告示」の改正による影響及び、トラック運転者の労働時間改善、運賃・料金等に関する荷主との交渉状況等について把握するため、昨年12月に引き続き２回目のアンケート調査を実施したところ、多数の回答をいただき、ありがとうございました。
このたび、調査結果がまとまりましたので、下記よりPDFファイルをダウンロードしていただき、ご確認、ご活用ください。
※ パスワードは、全会員へメールまたはファックスにてお知らせしております「物流の2024年問題等に関するアンケート（２回目）集計結果について（令和６年７月31日 青ト協第49号）」をご覧ください。
【お問合せ先】青森県トラック協会 業務部（電話017-729-2000）までお問い合わせください。
自衛隊では、若年定年制（50歳代半ばで退職）及び任期制（多くは20歳代で退職）を採っており、退職自衛官の多くは再就職を必要としていますが、その中には大型自動車免許、自動車整備士の資格等、トラック運送事業への再就職に当たり有用な免許・資格を取得している方も多数おります。
トラック運送業界への退職自衛官の再就職については、トラック協会が会員事業者の求人票をとりまとめ、自衛隊地方協力本部や一般財団法人自衛隊援護協会へ提出する枠組みが設けられておりますので、トラック運送業界における人材確保に向けた１つのツールとしてご活用いただきます様ご案内いたします。
なお、自衛隊では、普段は社会人としてそれぞれの職業に従事しながら、定期的に訓練に参加しつつ、災害発生時などの緊急時には招集に応じて自衛官として活動する予備自衛官等制度（身分は「非常勤の自衛隊員」）を設けています。
これらの大半は退職自衛官によって構成されていますが、その充足率は、現在、定員の6割程度であり、これらの充足向上を図ることが喫緊の課題となっていることから、退職自衛官の採用をご検討頂く場合には、予備自衛官等への志願を希望している退職自衛官に対しご理解頂きますよう、よろしくお願い致します。
求人票の提出方法
※ 求人票は、青森県トラック協会経由での提出となります。
青森県トラック協会では、会員事業者より提出された求人票をとりまとめ、自衛隊青森地方協力本部へ提出します。
下記リンク先より、求人票（仙台支部のもの）をダウンロードし、必要事項をご記入の上、青森県トラック協会宛郵送してください。
送付先：〒030-0111 青森市大字荒川字品川111-3
（公社）青森県トラック協会 退職自衛官求人票 係
※ 本社で支店の求人を一括して行う場合であっても、トラック協会への求人票の提出は、勤務予定地の支店から最寄りのトラック協会へ提出するようお願いいたします。
参考情報
ご不明な点は、青森県トラック協会（電話017-729-2000）までお問い合わせください。
青森県トラック協会では、全日本トラック協会との協働による求人情報サイト構築事業として、リクルート社のサービス「Airワーク採用管理」を利用した会員事業者の採用ページを無料で開設する支援を実施しています。
「Airワーク採用管理」は、採用ページ開設から採用成功まで費用の発生はございません。また、求人情報は大手求人サイト「indeed（インディード）」にも掲載となります。
今般、本事業を利用して新しく採用ページを開設する会員向けに、「無料採用ホームページを活用した人材確保対策Webセミナー」（講師：株式会社リクルート）の令和６年７月～９月分が開催されることとなりましたので、ご案内します。
採用ホームページ開設を希望する会員は、この機会にぜひ受講いただき、人材確保対策としてご活用ください。
参加希望の会員事業者は、下記開催予定一覧の「申込みフォーム」から参加登録を行ってください。（各回とも同じ内容です）
開催予定一覧（各回の定員は約150名です）
トラック協会の会員事業者であれば、所属協会（都道府県）を問わず、いずれの回にも無料でご参加いただくことができます。
また、Webセミナーは以下の「セミナー資料」を参照しながら説明をいたします。
お申し込みをされた事業者様は、事前にダウンロード・印刷していただくことをおすすめいたします。
（事前のダウンロード・印刷が難しい場合でも参加していただくことは可能です。）
【参考】
昨年の７月から６年３月までの間、協会けんぽ青森支部、青森市（保健所）及び当協会がコラボし、青森市に所在のある会員事業所に対し、職場の喫煙対策支援事業を実施しました。関わっていただきました事業所の皆さま、お忙しいところ誠にありがとうございました。
どんな事業だったか少し振り返ってみます。
| Ｑ．なぜトラック協会加入事業所を支援したの？ |
短命県の要因の一つにもなっている青森県の喫煙率は22.1％で全国ワースト２位。協会けんぽの加入事業所で集計すると、青森支部の喫煙率は37.5％です。このうち、青森市にある加入事業所で業態別にみると道路貨物運送業がワースト1位（51.8％）なんです。
業態 喫煙率 １位 道路貨物運送業 51.8％ ２位 建設業 48.2％ ３位 鉱業・採石業・砂利採取業 46.8％
| Ｑ．喫煙対策支援ってどんなことをしたの？ |
支援内容は、喫煙に関する情報提供を中心に行いました。６か月間（６回）定期的に支援するコースと、１回のみの支援コースを用意し、ポスターやチラシをご提供。事業所内に掲示いただき、従業員の皆様に閲覧いただくようご協力をお願いしました。
また、支援回数による効果等の違いをみるために支援前後のアンケートにもご協力いただきました。
| 支援前後のアンケートからこんなことがわかりました |
～事業所担当者アンケートから～
① 職場での喫煙対策実施方法
② 提供されたポスターやチラシの活用状況
③ 事業参加後の職場の変化 など
～従業員アンケートから～
① 興味をもったポスターやチラシおよび閲覧状況
② 喫煙状況（禁煙意思、紙巻派か加熱式派か）
③ 喫煙状況の変化（禁煙に結びついたのか）
④ 喫煙に関する会社への要望（喫煙者・非喫煙者、両方の立場から）
⑤ タバコの煙に対する思い（非喫煙者のみ）
⑥ 喫煙者が行っている配慮
⑦ 喫煙に関する知識の変化 など
| 公表資料（PDF） |
アンケート結果の詳細および「職場の喫煙対策支援」に使用した各種情報提供資料です。
従業員の健康のため、各事業所での掲示、従業員配布等により喫煙対策にご活用ください。
以下のファイル①～⑥は印刷して従業員に配布する「喫煙対策啓発ツール」です。
※ ご不明な点につきましては、青森県トラック協会業務部（電話 017-729-2000）または、協会けんぽ 青森支部 保健グループ（電話 017-721-2723）までお問い合わせください。
アンケート回答受付は締め切りました。ご協力ありがとうございました。
この度、令和６年４月からの「自動車運転者の労働時間改善基準告示」の改正による影響及び、トラック運転者の労働時間改善、運賃・料金等に関する荷主との交渉状況等について把握するため、昨年12月に引き続き、会員事業者を対象とした２回目のアンケート調査を実施することといたしました。
つきましては、業務ご多忙とは存じますが、ご協力いただきますよう、お願いいたします。
なお、アンケート結果につきましては、回答者を特定できない形で統計的に集計し、関係機関との共有、報道機関への提供等をさせていただく場合がございますので、ご了承ください。
回答方法 下記いずれかの方法でご回答ください。 ◆ WEBフォームから回答 ◆ FAXにて回答
回答期限 令和６年６月21日（金） |
お問合せ先
青森県トラック協会 業務部 電話 017-729-2000
