トラック運送業界では人材確保対策が喫緊の課題であることから、当協会では全日本トラック協会との共催により、若年、女性ドライバー等の確保、定着、育成等の参考となる標記セミナーを開催し、会員事業者の輸送力確保に寄与していくこととしております。
つきましては、業務ご多忙の折、誠に恐縮とは存じますが、ご参加くださいますようご案内申し上げます。
日 時
平成31年１月23日（水）13：30～17：00
場 所
青森県トラック協会研修センター
（青森市大字荒川字品川111－3 電話017-729-2000）
講 師
株式会社コヤマ経営 代表取締役 小山雅敬 氏
内 容
(1) 人材不足時代における運転者人材の実態
(2) 運転者人材等の採用
(3) 新卒者、女性、高齢者の雇用促進
(4) 人材が定着するための職場環境の整備
申込方法
下記リンクより参加申込書をダウンロードし、１月11日（金）までに青森県トラック協会宛ファックスにてお申込ください。
この記事に関するお問い合わせ先
公益社団法人青森県トラック協会 業務部 電話017-729-2000
人材確保対策が喫緊の課題であるトラック運送事業にとって、安定した輸送力を確保し、持続的かつ収益力のある産業として発展していくためには、原価を適切に把握し、適正運賃・料金を収受し、労働環境の改善を図ることが求められております。
表記セミナーは、原価計算結果を踏まえ、昨年11月に改正された標準運送約款に対応した交渉事例等を取り入れるなど、適正運賃・料金の収受に焦点をあてた内容として開催いたします。
つきましては、業務ご多忙のところ誠に恐縮とは存じますが、万障お繰り合わせの上ご参加くださいますようよろしくお願い申し上げます。
日 時
平成31年１月15日（火）【定員50名】
場 所
青森県トラック協会 三八地区研修センター
（八戸市長苗代化石26-11 電話0178-28-2131）
主催（共催）
公益社団法人全日本トラック協会／公益社団法人青森県トラック協会
講 師
日本PMIコンサルティング株式会社 代表取締役・税理士 小坂真弘 氏
内 容
（１）原価計算の基礎
・原価計算の基礎演習・原価計算シートの利用方法
（２）原価計算の実践
・運行ルート単位、取引先単位の原価計算
・改正標準運送約款の対応（原価算出、単価表の設定等）
（３）原価計算結果の活用
・改正標準運送約款を踏まえた交渉事例等
対 象
中小トラック運送事業者の経営者及び運賃管理・交渉者等
その他
・原価計算実習を行いますので、各自電卓、筆記用具をご持参ください。
・参加料は無料となります。
申込方法
下記リンクより参加申込書をダウンロードし、平成31年１月７日（火）までに青森県トラック協会宛ファックス（017-729-2266）にてお申込ください。
この記事に関するお問い合わせ先
公益社団法人青森県トラック協会 業務部 電話017-729-2000
全日本トラック協会が実施している「平成30年度自家用燃料供給施設整備支援事業助成金」につきまして、公募を締め切ったところ、予算枠に対し残枠が発生致しましたので、交付要綱に基づき、追加募集を実施することとなりましたのでご案内申し上げます。
お申込み、お問い合わせは青森県トラック協会業務部（電話017-729-2000）までお願いいたします。
実施要領（抜粋）
助成要件
軽油専用タンクの設置を伴う自家用燃料供給施設の新設もしくは増設を行い、平成30年4月1日～平成31年2月28日までに市町村（各市町村地区消防組合等）より危険物取扱所の完成検査済証の交付を受け、当該設備の支払いを完了するもの。
助成対象者
会員事業者、協同組合、連合会
※ 交付申請は年度内１施設限りとする。
※ 過去（平成20～26年度及び平成28～30年度）に全日本トラック協会から同事業による助成金の交付を受けた会員事業者、協同組合・連合会は、助成対象外とする。
助成金予算
1,000万円
助成金額
軽油タンクの新設 100万円
軽油タンクの増設 30万円
ただし、公募期間初日等に申請金額が予算総額を超過した場合は、１件あたりの助成金額を減額する場合がある。
公募期間
平成30年12月3日（金）～12月28日（金）
※全ト協最終受付日は、平成31年1月15日(火)必とする。ただし、予算額に達した場合は、その時点で申請受付を終了する。
※ 申請様式は別途青森県トラック協会までお問い合せ願います。
この記事のお問い合せ先
青森県トラック協会 業務部 電話017-729-2000
全日本トラック協会と当協会の間に設置されていますTV会議システムを活用した「特殊車両通行許可制度講習会」を下記にて開催いたします。
日時
平成30年12月10日（月）
場所
青森県トラック協会 三八地区研修センター
住所：八戸市長苗代化石26-11 電話：0178-28-2131
講習内容
（１）大型車両に係わる最近の法令・通達改正状況について
<車両制限令・車両保安基準・車両安全規則 他>
（２）高速道路に係わる大口・多頻度割引の見直し対応について
（３）今後の改正について 等
講習対象
特殊車両通行許可制度について基礎知識のある方
講習方法
インターネット回線を用いて全日本トラック協会と都道府県トラック協会とを結び、講師が講習を行います。
受講者は、配布資料とTV会議システム画面を見ながら受講することとなります。
申込方法
「参加申込書」をFAX（017-729-2266）にて１２月６日（木）までご連絡ください。
お問合せ先
公益社団法人青森県トラック協会 担当：業務部 電話017-729-2000
第42回(平成30年度)中央近代化基金融資のうち、平成30年9月30日に公募期限が到来しました「燃料費対策特別融資」につきましては残枠が発生しましたので、12月３日より追加公募を実施することとなりましたのでお知らせいたします。
制度融資名
平成30年度燃料費対策特別融資
公募推薦総枠
20億円
公募期間
平成30年12月3日(月)から平成31年1月31日(木)まで
（公募推薦総枠に達した時点で受付締め切りとなります。）
申込先
都道府県トラック協会を通じ、全日本トラック協会あて申し込み
詳しくは下記公募要綱をご覧ください。
この記事のお問合せ先
公益社団法人全日本トラック協会
経営改善事業部 TEL：03-3354-1056
または
公益社団法人青森県トラック協会
業務部 TEL：017-729-2000
人材確保対策が喫緊の課題であるトラック運送事業にとって、安定した輸送力を確保し、持続的かつ収益力のある産業として発展していくためには、原価を適切に把握し、適正運賃・料金を収受し、労働環境の改善を図ることが求められております。
表記セミナーは、原価計算結果を踏まえ、昨年11月に改正された標準運送約款に対応した交渉事例等を取り入れるなど、適正運賃・料金の収受に焦点をあてた内容として開催いたします。
つきましては、業務ご多忙のところ誠に恐縮とは存じますが、万障お繰り合わせの上ご参加くださいますようよろしくお願い申し上げます。
日 時
平成30年11月28日（水）
場 所
青森県トラック協会研修センター
（青森市大字荒川字品川111－3 電話017-729-2000）
主催（共催）
公益社団法人全日本トラック協会／公益社団法人青森県トラック協会
講 師
日本PMIコンサルティング株式会社 代表取締役・税理士 小坂 真弘 氏
内 容
（１）原価計算の基礎
・原価計算の基礎演習・原価計算シートの利用方法
（２）原価計算の実践
・運行ルート単位、取引先単位の原価計算
・改正標準運送約款の対応（原価算出、単価表の設定等）
（３）原価計算結果の活用
・改正標準運送約款を踏まえた交渉事例等
対 象
中小トラック運送事業者の経営者及び運賃管理・交渉者等
その他
・原価計算実習を行いますので、各自電卓、筆記用具をご持参ください。
・参加料は無料となります。
申込方法
下記リンクより参加申込書をダウンロードし、11月21日（水）までに青森県トラック協会宛ファックスにてお申込ください。
この記事に関するお問い合わせ先
公益社団法人青森県トラック協会 業務部 電話017-729-2000
運送事業者の運行管理・労務管理の専門家で、気鋭の社会保険労務士・行政書士であり、セミナーの内容も大変わかりやすいと好評の 瀧澤 学 先生 を講師としてお迎えし、運送事業者セミナーを開催いたします。
「ドライバーの健康 労務管理」「残業代未払い請求」などのタイムリーな話題について、わかりやすくポイント解説していただくこととしております。
業務ご多忙の折、誠に恐縮とは存じますが、万障お繰り合わせの上多数ご参加下さいます様ご案内申し上げます。
株式会社瀧澤・佐藤事務所 代表取締役 瀧澤 学 氏 1962年生まれ 社会保険労務士 行政書士 物流事業に関する許認可申請及び労務管理を専門とし、父親の代から運送事業者1000社以上のコンサルティング実績を有する社会保険労務士、行政書士として、各企業での講師やコンサルタントとして活躍中。 |
日時･場所
平成30年11月９日（金） 13:30～16:00
青森県トラック協会研修センター（青森市荒川品川111-3）
内 容
テーマ 「働き方改革～2024年までに対応すべき残業時間と労務管理を考える～」
講 師 社会保険労務士・行政書士 瀧澤 学 氏
参加対象
県内の事業用自動車運送事業経営者、運行管理、労務管理担当者 等
参加料
無 料
申込方法
下記より参加申込書をダウンロードし、必要事項をご記入の上、11月２日（金）までに東京海上日動青森支店宛にファックスにてお申し込み願います。（先着150名）
主催（共催）
公益社団法人青森県トラック協会
公益社団法人青森県バス協会
一般社団法人青森県タクシー協会
東京海上日動火災保険株式会社 青森支店
※ 上記４団体の共催となりますので、バス協会会員、タクシー協会会員の参加も可能です。
セミナーに関するお問い合わせ先
東京海上日動火災保険株式会社 青森支店 青森中央支社 電話：017-775-2424
公益社団法人青森県トラック協会 担当：業務部 電話：017-729-2000
公益社団法人青森県バス協会 電話：017-739-0571
一般社団法人青森県タクシー協会 電話：017-739-0545
「平成30年北海道胆振東部地震」が激甚災害に指定されたことに伴い、被害を受けたトラック運送事業者の経営安定の確保に資するため、公益社団法人全日本トラック協会において中央近代化基金融資事業として「激甚災害融資」を実施することとなりましたのでお知らせいたします。
※ 公募枠 ：５億円
※ 公募期間：平成３０年１１月３０日（金）まで
詳細については下記リンク先をご確認下さい。
平成30年5月20日から7月10日までの間の豪雨及び暴風雨による災害が、平成30年7月27日に激甚災害に指定されたことを踏まえ、全日本トラック協会では、激甚災害融資の公募をすることとなりました。
なお、公募については被災事業者（原則として本社所在地）が所属する各都道府県トラック協会を通じて全日本トラック協会へお申込いただくことになります。
公募内容概要(詳細は公募要綱記載の通り)
・公募額 ５億円
・融資推薦限度額 ５千万円（個別企業体・共同体とも）
・公募期間 平成30年8月10日(金)～11月30日(金)
・利子補給率 0.3％
融資推薦対象者
平成30年7月27日付け政令第226号にて激甚災害に指定された上記豪雨及び 暴風雨による被災で、下記(1)又は(2)のいずれかに該当する貨物自動車運送事業者、その共同体及びその持株会社(傘下の貨物自動車運送事業者に係る 資金調達を行う者に限る)であって、地方ト協に加入し、株式会社商工組合中央金庫 (以下「商工中金」という。)又は商工中金の代理店との取引資格がある者。
（１）平成30年5月20日から7月10日までの間の豪雨及び暴風雨（※）により、事務所もしくは主要な事業用資産について、全壊、半壊、その他これらに準ずる被害を受けた者（※平成30年7月豪雨など梅雨前線による豪雨、台風第5,6,7及び8号）
（２）上記の災害により運送収入又は輸送トン数について「被災後2ヶ月の実績」 又は「今後2ヶ月の見込み」が前年同期と比べ20%以上の減少が見込まれる者。
公募要綱、申請様式等については下記リンク先をご確認ください。
青森県トラック協会では、トラック運送事業者のための経営改善に関するセミナー（３テーマ）を、全日本トラック協会との共催にて下記のとおり開催する予定ですのでお知らせいたします。
なお、正式な開催案内は開催の１ヶ月前を目処に別途会員宛ファックスまたは当ホームページにてあらためてお知らせいたします。
講師プロフィール