青森運輸支局より「事業用自動車の事故防止の徹底について」の通達がありましたので、お知らせいたします。
つきましては、会員の皆様には、事故防止に努め、安全運行に万全を期するようお願いいたします。
【参考資料】
青森運輸支局より「事業用自動車の事故防止の徹底について」の通達がありましたので、お知らせいたします。
つきましては、会員の皆様には、事故防止に努め、安全運行に万全を期するようお願いいたします。
【参考資料】
12月1日 午後3時50分頃、青森県内の八戸自動車道下り線において、走行中の大型トラックから左後輪のタイヤが脱落し、道路保全工事を行っていた作業員2名に衝突、1名が死亡、1名が軽傷を負う事故が発生しました。また、11 月 30 日(木)には、島根県内の国道においても大型トラックから脱落したタイヤが歩行者に衝突し、当該歩行者が重傷を負う事故が発生しています。
事業用自動車における輸送の安全確保は、自動車運送事業者の最大の使命であり、とりわけ大型車の車輪脱落事故は重大事故に繋がりかねず、未然防止に係る安全対策を徹底することが最も重要です。
つきましては、大型車における車輪脱落事故防止対策として、会員各位においては下記事項について、再度徹底してください。
1.大型車のタイヤ脱着作業時においては、「自動車の点検及び整備に関する手引き」及び「大型車の車輪脱落事故防止キャンペーン」を確認の上、啓発チラシやタイヤ脱着作業管理表を活用し、確実に実施すること。
2.運行にあたっては、車両の点検整備を確実に実施するよう関係者に徹底すること。 3.令和5年10月6日付 当協会発出文書(青ト協 第90号)による、「大型車の車輪脱落事故防止『令和5年度緊急対策』及び『ホイール・ナットの緊急点検』の実施について」について、再度、徹底した取り組みを実施すること。 |
令和5年度 年末年始の輸送等に関する安全総点検が、令和5年12月10日(日)~令和6年1月10日(水)の期間にて実施されます。
今年度は、依然として多く発生している大型トラックの車輪脱落事故、未だ根絶に至っていない飲酒運転事故及び、健康起因事故事案の発生を踏まえ、各種安全対策を着実に推進する必要があります。また、新型インフルエンザ等感染症対策については、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく政府及び国土交通省等の行動計画を踏まえた対策の着実な実施に努める必要があります。
これに加えて、自然災害により事業者自身が被災し運休が生じる事案やテロ対策等、早急かつ適切な対応が求められていることから、下記のとおり、国土交通省全体の4つの重点点検事項に加え、6つの物流・自動車局(自動車交通関係)重点点検事項が定められております。
各事業者においては、総点検の実施により安全確保の徹底を図りましょう。
重点点検事項 【国土交通省全体】
【物流・自動車局(自動車交通関係)】
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【実績の提出について】※ 提出いただいた自主点検表は青森運輸支局へ回付いたします。
各会員事業者(所)では、自主点検を実施し、その点検結果を、また、問題点があればその内容と講じた措置等について、下記「様式1-4 自主点検表」に記載し、令和6年1月12日(金)まで青森県トラック協会あてに提出いただきますようお願いいたします。
※ 今年度よりネットでの回答も始まりました。ぜひご活用ください。
【送付先】
FAX 017-729-2266
郵送 〒030-0111 青森市荒川品川111-3
※ 令和6年1月12日(金)までに青森県トラック協会へ提出してください。
※ ご不明な点等ございましたら青森県トラック協会までお問い合わせください。
【法令・規則等に関すること】適正化事業部 電話017-729-2000
【自主点検表の提出等に関すること】業務部 電話017-729-2000
運転事業者は「貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条」の規定に基づき、初任運転者に対して国土交通省告示で定められている特別な指導として「一般的な指導及び監督内容」を15時間以上、実際にトラックを運転させての「安全な運転方法」を20時間以上行うよう義務付けられています。
このうち「一般的な指導及び監督内容」座学15時間(2日間)を下記の通り開催いたします。「安全な運転方法」(添乗指導)に関しては、各事業所で実施をお願い致します。
1 受講対象者
事業用トラック初任運転者
・事業用自動車の運転経験がない者
・過去3年間において事業用自動車の運転歴がない者
2 開催日時
令和5年12月7日(木)~8日(金)【定員30名】(先着順)
2日間開催となります。全日程受講できない方はご遠慮下さい。
3 会場
青森県トラック協会三八地区研修センター
駐車場は第2駐車場(南部電機となり)をご利用ください。
4 講習時間
1日目 9:00~18:00
2日目 9:00~17:00
(受付時間:8:30~8:50)
5 使用教材
(1) 事業用トラックドライバー研修テキスト(10冊1セット)
※1人1セット必ず持参してください。
※改正され、ホームページで公開されていますが、旧版の持参でも可です。
中止の際のテキスト購入代金の返金対応は当協会では致しませんので予めご了承下さい。
(2)診断表の写し(初任適性診断を受講済みの方)
6 受講料
無 料
7 申込方法
下記「開催案内及び参加申込書」をダウンロードし、必要事項を記入の上、「参加申込書」を青ト協宛にFAX(017-729-2266)にてお申込みください。受付け完了後、受理印を押印し返信いたします。
8 申込締切
令和5年11月30日(木)
※上記期間内であっても、会場の定員に達した場合は、受付を終了いたします。
9 お問合せ先
公益社団法人 青森県トラック協会
適正化事業部 TEL:017-729-2000
青森県トラック協会では、全日本トラック協会とともに年末年始に向けた事故防止対策として、第63回「正しい運転・明るい輸送運動」を実施いたします。
この運動は、交通・労働災害事故防止、環境保全及び輸送秩序の確立により、円滑な輸送の達成を図り、年末年始の輸送繁忙期における安全・安心な輸送サービスを提供すること目的としています。
今回の実施計画では、飲酒運転の根絶を始めとした実施事項について、啓発資料等を活用した、より実効性のある取り組みを推進する内容となっております。
運動期間
令和5年11月16日(木)~令和6年1月10日(水)
実施事項
(1)飲酒運転の根絶
(2)追突事故及び交差点における事故防止の徹底
(3)過労運転防止の徹底
(4)確実な点呼の実施
(5)携帯・スマートフォンの使用禁止の徹底
(6)健康診断の徹底
(7)荷役作業時の安全確保の徹底
(8)高速道路における事故防止の徹底
(9)車両の安全性確保の徹底
(10)降積雪期における輸送安全確保の徹底
(11)正しい積付け・固縛方法の徹底
(12)エコドライブ及びアイドリング・ストップの徹底
(13)運転安全マネジメントの徹底
(14)安全意識の高揚
(15)輸送品質・サービスの向上
本運動の趣旨を十分にご理解の上、下記実施計画により積極的に推進していただきますようお願い申し上げます。
運動の推進に当たっては、下記資料をご活用ください。
(公財)交通事故総合分析センターでは、国土交通省から委託を受け、事業用自動車事故調査委員会の運営等とともに、ドライバーの睡眠時間の不足、睡眠の質及び疲労の蓄積等の睡眠に関する調査・分析を行うこととしています。
睡眠・疲労に関する調査として、運送事業者及びドライバーの実態把握やご意見を収集するためのWEBアンケートを実施しますので、ご協力をお願いいたします。
本アンケートの調査・分析結果を踏まえ、事業用自動車事故調査委員会で審議・公表する事業用自動車事故調査報告書において、ドライバーの疲労軽減や安全運転に資する再発防止策の提言や周知等をしてまいりたいと考えています。
つきましては、11月30日(木)までに、WEBからの回答にご協力いただきたく、よろしくお願い申し上げます。
※ 本調査により得られた回答は、事業者用自動車事故調査報告書における提言の基礎資料等として使用し、そのままの形で調査結果の公表や協会や組合等へ提供することはありません。また、ご回答いただいた企業名・氏名が特定される形で公表したり関係機関に通報したりすることもありません。
事業用自動車運転者の疾病により運転を継続できなくなった事案の発生件数が近年増加している状況を踏まえ、国土交通省では、健康起因事故防止のため、主要疾病の早期発見に有効と考えられるスクリーニング検査をより効果的なものとして普及させる検討を行っており、その検討に活用するため、スクリーニング検査の受診状況を主としたアンケート調査を、毎年実施しています。
会員の皆様には、10月31日(火)までに、ウェブからの回答にご協力いただきたく、よろしくお願い申し上げます。
なお、ご回答いただいた内容は、上記目的以外には使用されません。また、回答内容を監査の端緒等にすることはありません。
下記回答フォームからご回答願います。
※アンケート回答時の注意点
・ブラウザ(Internet Explorer、Chrome等)の「戻る」は使用せず、アンケート内の「戻る」を使用ください。
・アンケート内のURLのリンクは、別タブで開いてください。
・WEBアンケートに回答する前に、アンケート調査票の内容を確認したい場合は、下記よりご確認ください。
【調査主体】
国土交通省自動車局安全政策課
【お問い合わせ先(調査受託者)】
SOMPOリスクマネジメント株式会社
東京都新宿区西新宿1-24-1 エステック情報ビル
電話 03-3349-5435
E-Mail:kenkoukiin1@sompo-rc.co.jp
「トラック運送業界における点検整備推進運動」については、年度を通して実施されているものですが、9月は「全国統一強化月間」、10月は東北運輸局管内における「地方独自強化月間」とされており、特に重点をおいて実施することとしています。
つきましては、「令和5年度 トラック運送業界における点検整備推進運動」公益社団法人青森県トラック協会実施計画に基づき、事業用トラックの点検整備を徹底していただきますようお願いいたします。
なお、3.実施内容(2)のア.において実施されました自主点検・整備結果につきましては、「結果報告書」にご記入し、11月6日(月)までに青森県トラック協会宛ファックスにてご報告いただきますよう、重ねてお願い申し上げます。
また、昨年度までは、車両総重量8トン以上の自動車を50両以上保有する事業者について、「自動車点検整備推進運動における大型自動車の重点点検」結果を各運輸支局等に報告しておりましたが、今年度より実施しないこととなりましたので申し添えます。
令和5年度「トラック運送業界における点検整備推進運動」 1.目的 トラック輸送は、今や国民の生活や経済に不可欠な存在である。一方、トラックによる交通事故は重大事故に繋がるおそれがあり、特に大型トラックでは、重大事故につながりかねない車輪脱落事故が多発しており、適切なタイヤ脱着作業や増し締め等の保守管理等の事故防止対策とともに、環境面においてもカーボンニュートラルをはじめとした地球温暖化等への配慮が求められている。 このような状況の中、日常点検、定期点検などによる点検・整備の実施が義務付けられているものの、その実施状況は必ずしも十分とは言えず、不正改造の防止とともに、点検整備の確実な実施を徹底して行く必要がある。 また、近年、急増している大型トラック(車両総重量8トン以上)の車輪脱落事故を防止するために、ホイールナットの緩みの点検の確実な実施が必要不可欠である。 このため、トラック運送業界として、より確実な点検整備を目指して、「トラック運送業界における点検整備推進運動」を展開する。 2.実施期間 本運動は1年を通じて実施するものとするが、全国統一強化月間及び東北運輸局管内強化月間においては、特に重点をおいて実施する。 ・全国統一強化月間 ・東北運輸局管内強化月間 3.実施内容 (1)法定定期点検項目における重点点検項目 ア.法定定期点検項目のうち、以下に掲げる点検項目を重点点検項目とする。 重点点検項目
イ.トラック運送事業者が保有する全ての大型貨物自動車について、本運動強化月間及び、地方独自強化月間中、法定点検時期の有無にかかわらず、一回以上、ホイール・ナットの緩みの重点点検を実施する。また、冬用タイヤへの交換後1ヶ月以内に車輪が脱落している傾向にあることから、冬用タイヤへの交換を予定している場合には、冬用タイヤ交換後に点検することとする。 なお、国土交通省が策定する大型車の車輪脱落事故防止にかかる「緊急対策」のトラック業界が取り組む実施事項と併せ、全ト協作成の「ストップ!車輪脱落事故~タイヤ交換作業の手法と方法~」の啓発資料活用により、日常点検及び定期点検の確実な実施に努める。 【参考リンク】 (2)強化月間における自主点検・整備の実施 全国統一及び東北運輸局管内強化月間において、次の項目について事業用トラックの自主点検・整備を行う。 ア.黒煙による環境汚染の防止 黒煙濃度の悪化に大きな影響を与えるエア・クリーナ・エレメント、燃料フィルタ、燃料噴射ポンプ等について点検・整備を実施する。 イ.DPF(黒煙除去フィルタ)等の後処理装置付き車の正しい使用 国土交通省ウェブサイト「DPF(黒煙除去フィルタ)等の正しい使用方法について」等を参考に、DPFに堆積したアッシュ(灰分)の定期的な点検・清掃の実施とともに、低硫黄軽油(S10)の使用、メーカー指定のエンジンオイルの使用等、DPF装着車両の正しい使用方法を徹底する。 【参考リンク】 (3)報告 上記(2)の ①で実施したエア・クリーナ・エレメントの自主点検・整備について、9月~10月の期間中に実施した結果を、「結果報告書」に記入し、令和5年11月6日(月)までに青森県トラック協会宛に報告を行うものとする。 以上 | |||||||||||||||||
※ 昨年度まで、「(2)強化月間における自主点検・整備の実施」において展開しておりました「ホイールナット締付状態の自主点検・整備」及びその報告については、令和5年10月から予定している「車輪脱落事故防止キャンペーン」で実施することとしています。
関連リンク
お問い合わせ先
公益社団法人青森県トラック協会 業務部 電話 017-729-2000
事業用トラックドライバーに対する飲酒運転の防止については、トラック運送業界として各種啓発活動を展開し、その再発防止に積極的に努めているところですが、本年6月末現在、東北運輸局管内で4件発生しており最近の事業用トラックの飲酒事故は未だ根絶には至っておりません。(添付資料参照)
本年4月4日には、青森県内に事業所を置く一般貨物自動車運送事業者が、岩手県内県道トンネルを走行中に側壁に接触、その衝撃でセンターラインを越え対向車と衝突した事故があり、運転者が搬送された病院で高濃度のアルコールが検出され逮捕された事案も発生しています。※運転中に飲酒の事実
令和3年度から令和7年度を計画期間とする「事業用自動車総合安全プラン2025」において「飲酒運転ゼロ」の目標を掲げている中で、このような状況となっていることは誠に遺憾です。
つきましては、飲酒運転は極めて悪質で危険な犯罪行為であることを認識させ、飲酒運転の防止を再徹底するよう、よろしくお願い申し上げます。
重点事項
1. 運転者に対する指導監督の徹底について
2. 点呼の厳正な実施について
添付資料
国土交通省が公表していますメールマガジン「事業用自動車安全通信」によりますと、令和5年1月から6月までの上半期における交通事故の発生状況は、対前年に比べ、8件増の18件に達し、この6か月間で昨年の総数に迫る状況にあります。(添付資料参照)
特に1件の事故での複数の死者数の発生が9件、1件の事故で10名以上の負傷者を発生させた事故は3件と、大規模かつ重大な事故が相次いで発生し、なかでも、本年5月16日には、宮城県栗原市の東北自動車道下り線において、青森県内に事業所を置く事業者が貸し切りバスに追突し、3名が犠牲となる重大事故が発生しています。
トラック運送事業者は、社会経済を支えるエッセンシャルワーカーとして国民生活に必要不可欠な産業として広く認知されていますが、交通事故や飲酒事案の発生が相次ぐことは、トラック運送業界の社会的信頼性の失墜のみならず、社会全体からの信頼関係をも根底から崩壊させかねない極めて憂慮すべき非常事態です。
つきましては、本趣旨を理解し、安全最優先の意識のもと、下記事項について再認識しつつ、事業用トラックが関する同種事故の再発防止に徹底を期するよう、よろしくお願い申し上げます。
重点事項
1. 運行管理の徹底
2. 確実な点呼(遠隔点呼、自動点呼を含む)の実施
別添資料