令和７年4月8日、中野洋昌 国土交通大臣より、公益社団法人全日本トラック協会の 坂本 克己 会長に対し「トラック運送業における価格転嫁及び賃上げに関する取組について」の要請がありました。
中野大臣からは、価格転嫁や賃上げについては、荷主側での取り組みのみならず、トラック業界内においても取り組める余地があるとの視点から、特に次の３点について取り組みをお願いしたい旨のご発言がございました。
（１） 元請トラック事業者を中心に、下請法改正に関する十分な周知と、施行前からの早期の自主的な対応への着手
（２） 元請をはじめとする他の事業者に運送委託を行う全てのトラック事業者におかれては、多重取引構造を当然とする商習慣の見直しと、実運送に係るコストを勘案した価格決定
（３） すべてのトラック事業者におかれては、労務費転嫁指針の趣旨を踏まえ、少なくとも運賃収入の上昇分は、トラックドライバーの給与の引き上げに、確実に反映させること
また、手交された要請文書には、上記を含めて6項目の要請が列記されております。
ついては、会員の皆様には、要請文書及び解説資料をご確認いただき、本要請に基づき、積極的に価格転嫁及び賃上げに取り組んでください。
なお、中野大臣からの要請文や関連資料については、青森県トラック協会ホームページ「青ト協からのお知らせ」の2025年４月24日付記事に掲載していますので、ダウンロードしてください。
※ 本件に関する問合せは、当協会業務部または適正化事業部（電話 017-729-2000）までお願いします。