トラック運送業における人材確保のためのパンフレット・好事例集について|国土交通省

 国土交通省では、学生や教員、保護者、トラック運送事業者それぞれに向け、トラック運送業の理解促進・魅力発信、人材確保・育成等好事例を紹介するパンフレットを作成しましたのでお知らせいたします。


 国土交通省では、トラック運送業における将来の担い手の確保に向けて、効果的な理解促進・魅力発信に向けた方策や、効果的な人材募集・人材定着に向けた方策などについて、基礎調査を行いました。

 今般、これらの調査結果を踏まえ、

① 中学生・高校生・保護者・高校教員・一般の方など対象者に応じた、トラック運送業の理解促進・魅力発信のためのパンフレット

② 効果的な人材確保・育成等のためのトラック事業者向けの好事例集

を策定・公表しました。

 下記リンク先よりダウンロードしてご活用ください。

 

トラック運送業の理解促進・魅力発信に向けたパンフレット

 

② トラック事業者向け人材確保・育成等に向けた好事例集

 

 

「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン(4分野)」について|厚生労働省・経済産業省・農林水産省・国土交通省

 トラックドライバー不足や長時間労働改善、物流の効率化を図る目的で、国土交通省及び関係省庁が連携し、「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」を策定しましたのでお知らせいたします。

 荷主企業、運送事業者等の連携によるサプライチェーン全体での物流改善にお役立てください。


 トラック運送業界においては、ドライバーの長時間労働及びそれを一因とするドライバー不足が大きな課題となっており、調査の結果、荷待ち件数が特に多かった輸送分野について、トラックドライバーの長時間労働の改善と物流の効率化を図る観点から、国土交通省ほか関係省庁が連携し、懇談会を設置、今般懇談会の検討の成果としてガイドラインを策定しました。

 今般策定されたガイドラインは、荷待ち件数が多い4分野(加工食品、建設資材、家庭紙、洋紙・板紙)です。

 本ガイドラインを通じ、各分野の課題について意識共有を図り、サプライチェーン全体での物流改善に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。

 

加工食品分野

建設資材分野

家庭紙分野

洋紙板紙分野

悪天候時の輸送安全を支援する物流向け新サービス 「GoStopマネジメントシステム」について|日本気象協会

 一般財団法人日本気象協会では、悪天候時の輸送安全を支援する物流向け新サービス「GoStop(ゴーストップ)マネジメントシステム」の提供を、2020年6月1日(月)から実施しておりますのでご案内いたします。

 なお、本サービスは有料ですが、サービスのお試し期間も設けられております。


「GoStopマネジメントシステム」の3つの特徴

  1. 高速道路がどの場所でどのような気象現象によって輸送影響リスクが高いのか、ひと目で確認可能

  2. 走行する高速道路についてICごとに、72時間先まで1時間単位の輸送影響リスクを表示

  3. 台風が発生した際には、日本気象協会が保有する独自技術を使って示す詳細な台風進路予測や雨量、暴風予測などを、運行タイムラインに沿って台風上陸の最大7日前から提供

詳しい内容については下記リンク先をご覧ください。

お申込み、サービスに関するお問い合わせ(法人向け)

日本気象協会 防災ソリューション事業部 営業課
Tel:03-5958-8143


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下北半島縦貫道路「野辺地~七戸間」の計画に関するアンケートご協力のお願い|青森河川国道事務所

 青森河川国道事務所より、下北半島縦貫道路「野辺地~七戸間」の計画に関するアンケートへの協力依頼がございましたのでお知らせいたします。


 下北半島縦貫道路は、下北地域の中心都市であるむつ市を起点とし、上北郡七戸町で東北縦貫自動車道八戸線と連絡する延長約60kmの地域高規格道路です。

 現在、未事業区間である「野辺地~七戸」間の事業化に向け「概略ルート・構造の検討(計画段階評価を進めるための調査)」を推進しております。

 本アンケートは道路計画検討を進めていく上で重要なものとなっておりますので、沿線にお住まいの方、事業者はもちろん、他地域の皆様にも広くご協力頂きます様、お願いいたします。

 

インターネットによる回答(6月8日~7月31日まで)

 下記リンク先から、WEBアンケートにより回答をお願いいたします。

 

ハガキによる回答(7月1日~7月31日まで)

 野辺地町、七戸町、東北町にお住いの方々には全世帯へ、青森市、八戸市、十和田市、むつ市、横浜町にお住まいの方々には無作為抽出した世帯にアンケート用はがきを配布いたします。

 また、国道4号(野辺地町~七戸町間)を利用するトラック等の事業者にもはがきを配布いたします。

 はがきは7月1日以降順次配布します。

 

回収ボックスによる回答(7月1日~7月31日まで)

 河川国道事務所、県庁、各市役所・町役場・支所、道の駅などにアンケート調査票と回収ボックスを設置します。

 

アンケートに関するお問い合わせ先

青森河川国道事務所 調査第二課
電話 017-734-4570(平日9:00~17:00)

 

リーフレット「陸上貨物運送事業におけるトラック荷台からの転落を防ぐために~荷台昇降設備・装備はありますか?」|厚生労働省・(独)労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所

 陸上貨物運送事業における労働災害による死傷者数をみると、荷役作業中等の「墜落・転落」が最も多くなっています。

 今般、厚生労働省及び、独立行政法人労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所が、トラックの荷台への昇降時の転落を防ぐためのチェックポイントをまとめたリーフレット「陸上貨物運送事業におけるトラック荷台からの転落を防ぐために」を作成しましたので、ご活用ください。

 本リーフレットは、全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」7月1日号に同封されます。

 また、下記よりPDFファイルにてダウンロードも可能です。

給油取扱所等における「単独荷卸しに係る運行管理者等研修会」の開催について|危険物保安技術協会

 危険物保安技術協会(KHK)より、タンクローリー等による「単独荷卸しに係る運行管理者等研修会」の開催についての案内がありましたのでお知らせいたします。


 給油取扱所等における単独荷卸しについては、安全対策設備の設置や乗務員に対する教育等の一定の要件を満たした揚合に認められておりますが、平成30年3月30日付け消防危第44号「『給油取扱所等における単独荷卸しに係る運用について』の一部改正について」により、運送事業者の単独荷卸しについて責任を有する者は石油供給者が立案する年間計画に基づき、3年に1回以上の単独荷卸しに係る教育訓練の実施が定められておます。

 本研修は危険物保安技術協会(KHK)が主体となり、教育内容のうち単独荷卸しの仕組みなどの「一般的事項」に準拠する内容を実施するものとなります。

開催日、開催場所及び定員

東京会場(第1回):令和2年7月28日(火)
開催場所:危険物保安技術協会 (東京都港区虎ノ門4-3-13)
定員:24名

東京会場(第2回):令和2年10月6日(火)
開催場所:危険物保安技術協会 (東京都港区虎ノ門4-3-13)
定員:24名

詳しくは下記リンク先をご確認ください。

【注意事項】

  1. 本文中及び開催案内において、「運行管理者」とあるのは、消防庁危険物保安室からの平成30年4月24日付け事務連絡『「給油取扱所等における単独荷卸しに係る運用について」の一部改正について(周知)』の”なお書き”にあるように、運送業者の単独荷卸しについて責任を有する者をいい、貨物自動車運送事業法18条1項に規定される運行管理者を指すものではありません。
  2. 開催案内において、研修会の種類のうち「単独荷卸しに係る危険物保安監督者研修会」については、給油取扱所等における危険物保安監督者等に向けた研修であり、運送業者に向けた研修会ではありません。

※ 新型コロナウイルス集団感染防止対策として、研修会の延期又は中止とさせていただく場合があります。

事業用トラックが第1当事者となる死亡事故件数(令和2年5月末)|全日本トラック協会

 令和2年の全国での事業用トラックが第1当事者となる死亡事故は、5月末現在の合計81件で、昨年同期と比較して-4件となりました。

<令和2年5月単月>
大 型:4件(昨年同月比 -1)
中 型:4件(昨年同月比 ±0)
準中型:2件(昨年同月比 +1
普 通:0件(昨年同月比 ±0)
合 計:10件(昨年同月比 ±0)

<令和2年5月累計>
大 型:45件(昨年同月比 -4)
中 型:20件(昨年同月比 -4)
準中型:15件(昨年同月比 +5
普 通:1件(昨年同月比 -1)
合 計:81件(昨年同月比 -4)

「トラック事業における総合安全プラン2020」では、次の目標を掲げています。

・2020年までに死者数を200人以下

・事業用トラックを第一当事者とする死亡事故件数を車両台数1万台当たり『1.5』件以下(各都道府県共有目標)

トラックにおける「新型コロナウイルス感染症予防対策ガイドライン(第2版)」の策定について|全日本トラック協会

 全日本トラック協会では、5月14日に策定した「トラックにおける『新型コロナウイルス感染症予防対策ガイドライン』」を、国からの要請により熱中症予防対策を踏まえた内容等を追加し、第2版として公表しましたのでお知らせいたします。

主な変更内容

◇ 新型コロナウイルス感染症陽性とされた者との濃厚接触がある場合、過去14日以内に政府から入国制限されている、または入国後の観察期間を必要とされている国・地域などへの渡航並びに当該在住者との濃厚接触がある場合においても、自宅待機とする旨を追加

◇ 気温・湿度の高い中での荷役において、人と十分な距離(2メートル以上)を確保できる場合には、マスクをはずす 。マスクを着用している時は、負荷のかかる作業を避け、周囲の人との距離を十分にとった上で、適宜マスクをはずして休憩をとるとともに、こまめに水分を補給する旨を追加

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産業廃棄物管理票(マニフェスト)に関する報告書について|青森県環境保全課

 産業廃棄物を排出する事業者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、前年度1年間で交付したマニフェストの状況について、毎年6月30日までに産業廃棄物を排出した事業場の所在地を管轄する都道府県知事(青森市内については青森市長、八戸市内については八戸市長)に報告することが義務付けられています。

 今年度に限っては、令和2年5月15日付け「新型コロナウイルス感染症に対処するための廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令(令和2年環境省令第16号)」により、10月31日まで提出期限が延長されました。

 産業廃棄物を排出している場合には、忘れずに産業廃棄物管理票交付等状況報告書を提出していただきますようお願いいたします。

 なお、電子マニフェストを使用している場合は、電子マニフェストの運用組織(情報処理センター)が都道府県知事等に報告を行うこととされているため、産業廃棄物を排出する事業者が自ら報告する必要はありません。

 その他詳細については、下記リンク先にあります青森県庁ホームページに掲載していますので、御利用ください。

中核市(青森市・八戸市)への報告については下記リンク先をご確認ください。

「バス車内事故防止キャンペーン」を実施します!|青森県バス協会

 「バス車内事故防止キャンペーン」が、東北運輸局青森運輸支局の後援のもと、公益社団法人青森県バス協会により展開されますのでお知らせいたします。


 バス車内事故は、平成19年のキャンペーン開始以降減少傾向となっておりますが、依然としてバス事故全体の約3割を占めていることから、今後も対策を継続し、車内事故の更なる減少に努める必要があります。

 この車内事故については、65歳以上の高齢女性の負傷が目立っており、利用者側の事故要因として、バスが停留所に着いて完全に停止する前に席を立つことや発車直後の席の移動等、走行中の車内移動に起因するものが多く占めておりますが、「無理な割り込み」や「急な飛び出し」などによる事故を回避するための急ブレーキが、車内での乗客の転倒など思わぬ負傷事故を誘発する要因ともなっております。

 このような状況を考慮して、青森県バス協会では、昨年に引き続き本年もバス車内での事故防止等を図るため、国土交通省東北運輸局青森運輸支局の後援のもと、「バス車内事故防止キャンペ一ン』を7月1日~7月31日の1ヶ月間実施することと致しました。

バス車内事故防止についてのお願い

 平素は、バスの安全運行にご協力いただき誠にありがとうございます。

 ただいま、走行中のバス車内での転倒事故等を防止するため、「バス車内事故防止キャンペーン」を実施しております。

 「無理な割り込み」や「急な飛び出し」などによる事故を回避するための急ブレーキが、車内での乗客の転倒など思わぬ負傷事故を誘発する要因ともなっております。

 皆様の優しい運転でバスの車内事故防止にご協力をお願いします。

東北運輸局青森運輸支局
公益社団法人青森県バス協会