令和2年度「緊急対応型あおもり人財育成事業」を活用しませんか!!|青森県労政・能力開発課

 青森県では、県内企業等が、新型コロナウイルス感染症の影響による失業者等を正規雇用した上で人財育成を行う「緊急対応型あおもり人財育成事業」の委託先となる企業を募集しています。


 県では、県内企業等が、新型コロナウイルス感染症の影響による失業者等を正規雇用した上で行う人財育成について、参加企業を公募し、県からの委託事業として実施しています。

 正規雇用した新規雇用者の人件費や研修費等を、県が委託費として支給(新規雇用者1人当たり最大120万円まで)します。

 

応募の手続き

 事業計画書等の応募書類を作成・提出いただき、事業計画が採択されると活用できます。書類の作成方法について不明な点は、お気軽にご相談ください。

応募受付の締切 令和3年1月29日(金)

※ 予算に限りがありますので、募集期間中であっても予算を超過した場合は、募集を打ち切ることがあります。

委託業務の内容等

(1)業務内容

新規雇用者に対して、OJT(職場内教育訓練)に加えて、次のいずれかの取組を実施すること。

① 新規雇用者が新たに必要となる技術等の習得支援
例:外部機関での研修受講、外部講師による技術指導、eラーニングなど

② 新規雇用者の早期離職防止、職場定着への支援
例:メンター制度導入、新たな福利厚生制度の導入など

(2)対象者:新型コロナウイルス感染症の影響に起因して就労機会を失った者

・解雇、雇い止めとなった者
・内定取り消しとなった者
・就職活動中に企業の採用選考が中止となった者
・就職氷河期世代で求職活動中の者

※ 対象とならない場合もありますので詳細は応募要項でご確認ください。

委託期間

4か月以内(ただし、最長令和3年3月5日まで)

応募資格

どちらかに該当する法人(常時使用する従業員数が300人以下)

(1)県内に事業所を有する企業
(2)(1)に該当しない団体・・・NPO法人、一般財団法人、医療法人、学校法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人など

 

応募要項、提出書類様式など詳細については、下記リンク先をご確認ください。

お問合せ先

青森県商工労働部 労政・能力開発課
雇用促進グループ TEL:017-734-9401

令和2年度「命を大切にする心を育む県民運動推進フォーラム」を開催します(講演のYouTube限定配信あり)|青森県青少年・男女共同参画課

 青森県では、「ひとつのいのち。みんなのだいじないのち。」をキャッチフレーズに「命を大切にする心を育む県民運動」を展開しております。この運動の一環として「命を大切にする心を育む県民運動推進フォーラム」が下記にて開催されますのでご案内いたします。


趣旨

 「命を大切にする心を育む県民運動」は、次代を担う子どもたちが、命を大切にし、他人への思いやりを持ち、健やかにたくましく生きていけるよう、県民一体となって取り組んでいるものです。
 本フォーラムは、子どもたちの孤立感を解消し、明るく前向きに未来へ進んでいく気持ちを持ってもらうために、学校・家庭・地域では何ができるかを学び、その上で、子どもを見守り、支援する環境づくりを推進していくことを目的として開催いたします。

日時

令和2年12月6日(日) 13:30~15:00(開場12:45)
※講演はYouTubeでもご覧いただけます(事前申込制、12月6~13日限定配信)

場所

県民福祉プラザ(青森市中央3-20-30)

 

参加申し込み方法等、詳しくは下記リンク先をご覧ください。

2020年10月28日 | カテゴリー :

自動車事故対策費補助金の申請受付を開始~バス、タクシー、トラック運送事業者等の交通事故防止のための先進的な取組等を支援~|国土交通省

 衝突被害軽減ブレーキ、 ドライブレコーダー、IT点呼機器などの安全支援機器導入 及び、社内教育の充実に関する補助事業として、「令和2年度 事故防止対策支援推進事業」が国土交通省により実施されますのでお知らせいたします。


 国土交通省では、自動車運送事業における交通事故防止の観点から、先進安全自動車(ASV)や運行管理の高度化に資する機器の導入等の取組を支援するため、要件を満たした事業者に対して自動車事故対策費補助金を交付する事故防止対策支援推進事業を実施しており、今般、その補助金の申請受付を以下のとおり10月29日(木)から開始いたします。

 実施される補助事業は次の4種類で、いずれも 中小企業者(※1)であり、過去3年間に行政処分(※2)を受けていない事業者が対象です。

 なお、車両の保有台数が5両未満の事業者は補助対象外となります。

※1 中小企業者とは、資本金3億円以下又は従業員300人以下であること。
※2 警告・勧告は含みません。

 

1.先進安全自動車(ASV)の導入に対する支援

(1)対象機器・装置

① 衝突被害軽減ブレーキ
 ※ 車両総重量3.5t超20t以下のトラックへ装着されるもの

② ふらつき注意喚起装置、車線逸脱警報装置、車線維持支援制御装置
 ※ 車両総重量3.5t超22t以下のトラック(13t超トラクタ含む)へ装着されるもの

③ 車両安定性制御装置
 ※ 車両総重量3.5t超20t以下のトラックへ装着されるもの

④ 先進ライト
 ※ 車両総重量3.5t超のトラック
(13t超トラクタ含む)へ装着されるもの

⑤ 側方衝突警報装置
 ※ 車両総重量3.5t超のトラック

(2)補助額

取得費用の2分の1(1車両当たり上限:①③10万円、②5万円、④10万円、⑤5万円、①~⑤合わせて15万円)

②の装置のうち、同一車両に複数装置を装着する場合は、最も金額の高い装置に対してのみ補助

2.運行管理の高度化に対する支援

(1)対象機器・装置

① 国土交通大臣が認定したデジタル式運行記録計

② 国土交通大臣が認定した映像記録型トライブレコーター

(2)補助額

① デシタル式運行記録計

車載器本体  3分の1(1台あたり上限3万円)
事業所用機器 3分の1(1台あたり上限10万円)

② ドライブレコーダー

車載器本体  3分の1(1台あたり上限2万円)
事業所用機器 3分の1(1台あたり上限3万円)

1事業者あたり上限:80万円
① ② 同時購入の場合、1台あたり上限:車載器5万円、事業所用機器13万円

3.過労運転防止のための先進的な取組に対する支援

(1)対象機器・装置

国土交通大臣が認定した次の機器

① ITを活用した遠隔地における点呼機器
② 運行中における運転者の疲労状態を測定する機器
③ 休息期間における運転者の睡眠状態等を測定する機器
④ 運行中の運行管理機器

(2)補助額

取得費用の2分の1(1事業者あたり上限:80万円)※一部の機器に1台あたりの上限あり

4.社内安全教育の実施に対する支援

(1)対象

国土交通大臣の認定を受けている、事故防止コンサルティング

(2)補助額

費用の3分の1(1事業者あたり上限100万円)

 

リーフレットダウンロード

 

詳しくは下記リンク先をご覧ください。

令和2年度「放射性物質安全輸送講習会」開催のご案内|国土交通省

 放射性物質の輸送関係者等を対象に、放射性物質の知識、放射性物質の輸送に関する規則等について、安全規制への理解促進と安全性の向上を図る目的で下記の通り講習会が国土交通省により開催されますのでご案内申し上げます。

 

(1) 基礎コース

開催日:令和3年1月8日(金) (※10:00~15:00予定)
場所:中部運輸局(名古屋合同庁舎第1号館)愛知県名古屋市中区三の丸2-2-1

(2) 核燃料輸送コース

開催日:令和3年1月19日(火) (※10:00~17:00予定) 
場所:関東運輸局(横浜第2合同庁舎) 神奈川県横浜市中区北仲通5-57

(3) RI輸送コース

開催日:令和3年1月20日(水) (※10:00~16:20予定)
場所:関東運輸局(横浜第2合同庁舎) 神奈川県横浜市中区北仲通5-57

(4)基礎コース

開催日:令和3年1月28日(木) (※10:00~15:00予定)
場所:九州運輸局 (福岡合同庁舎新館) 福岡県福岡市博多区博多駅東2-11-1

 

受講申し込み方法など、詳細については下記リンク先をご確認ください。

「環境活動ネットワーク交流会」を開催します!|青森県環境政策課

 青森県環境政策課より、環境団体の連携強化、地域の環境保全活動や環境教育の活性化を図ることを目的とした「環境活動ネットワーク交流会」のご案内がありましたのでお知らせいたします。


 青森県では、環境活動のキーパーソンである環境団体、事業者、大学等が、県内大学における環境団体や事業者等との連携・協働による体験型環境教育モデル事業や環境関連情報を共有しながら、ネットワーク強化及び地域の環境保全活動や環境教育の活性化を図ることを目的に「環境活動ネットワーク交流会」を開催することとしました。

日時

令和2年11月18日(水) 13:30~15:45

会場

ホテル青森(青森市堤町1-1-23)

内容

・県内大学(青森大学・八戸工業大学・弘前大学)における連携・協働型の取組み紹介

・ワークショップ「~地域の環境課題はネットワークで解決! 大学・団体・事業者等が集い、連携を強化しよう~」

 

参加は無料です。お申し込み方法は、下記リンク先にある「参加方法」をご確認ください。

この記事についてのお問い合わせ

青森県環境政策課 環境管理グループ
電話:017-734-9241

「トラックにおける新型コロナウイルス感染症予防対策ガイドライン及びマニュアル」について(再掲載)|全日本トラック協会

 全日本トラック協会では、「トラックにおける新型コロナウイルス感染症予防対策ガイドライン(第2版)」及び、ガイドラインをもとにイラストを用いてわかりやすく説明した「新型コロナウイルス感染予防対策マニュアル」を作成し、公開しています。

 各事業者における新型コロナウイルス感染症予防対策にお役立てください。

※ ガイドライン及びマニュアルは、下記関連記事にて以前ご案内したものと同じものです。(再度のご案内となります。)

 

関連記事

 

お問い合わせ先

青森県トラック協会 業務部 電話 017-729-2000

「標準的な運賃 普及セミナー」動画配信を開始しました(会員専用)|全日本トラック協会

 全日本トラック協会では、8月から全国各地にて開催している「標準的な運賃 普及セミナー」について、8月19日開催の説明会動画を、会員限定にて公開いたしました。

 セミナーに参加できなかった皆様、また、もう一度説明を聞きたい、といった皆様にご覧いただければと存じます。

※動画閲覧、テキストダウンロードには、全ト協機関紙「広報とらっく」に掲載されている会員パスワードが必要です。


 上記リンクから動画をご覧いただけない場合は、会員向け貸し出し用DVDをご利用ください。詳しくは下記リンク先をご覧ください。(貸出用整理番号は「経営改善-8」です。)

事業用トラックが第1当事者となる死亡事故件数(令和2年9月末)|全日本トラック協会

 令和2年9月末現在の全国での事業用トラックが第1当事者となる死亡事故は、合計145件で、昨年同期と比較して-26件となりました。

<令和2年9月単月>
大 型:12件(昨年同月比 -4)
中 型:3件(昨年同月比 -6)
準中型:2件(昨年同月比 ±0)
普 通:0件(昨年同月比 ±0)
合 計:17件(昨年同月比 -10)

<令和2年9月累計>
大 型:81件(昨年同月比 -24)
中 型:34件(昨年同月比 -7)
準中型:26件(昨年同月比 +5
普 通:4件(昨年同月比 ±0)
合 計:145件(昨年同月比 -26)

「トラック事業における総合安全プラン2020」では、次の目標を掲げています。

・2020年までに死者数を200人以下

・事業用トラックを第一当事者とする死亡事故件数を車両台数1万台当たり『1.5』件以下(各都道府県共有目標)

生産性向上支援訓練のご案内|ポリテクセンター青森

 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構青森支部(ポリテクセンター青森)より、生産性向上支援訓練開講のご案内がありましたのでお知らせいたします。

 詳しくは各講座のチラシ・受講申込書(PDF)をご覧ください


・定年後の働き方を活かす管理者の役割

日時 2020年11月6日(金)9:30~16:30
会場 ポリテクセンター青森(青森市中央3-20-2)
受講料 3,300円/1名


・後輩に伝わる効果的なOJTの進め方

日時 2020年11月12日(木)9:30~16:30
会場 弘前市総合学習センター(弘前市末広4丁目10-1)
受講料 3,300円/1名


・中堅・ベテラン社員に求められるこれからの働き方

日時 2020年12月4日(金)9:30~16:30
会場 ポリテクセンター青森(青森市中央3-20-2)
受講料 3,300円/1名


・聞き出す力強化セミナー

日時 2020年12月8日(火)9:00~17:00
会場 協同組合八戸総合卸センター 大会議室(八戸市卸センター1丁目12-10)
受講料 3,300円/1名


・現場社員のための組織行動力向上

日時 2021年2月3日(水)~4日(木)9:00~17:00
会場 問屋町会館(青森市問屋町2丁目17-3)
受講料 5,500円/1名


ご不明な点は、ポリテクセンター青森(電話017-777-1186)までお問い合わせください。

危険物運搬車両に対する指導取締り強化期間について(11月1日~30日)|高圧ガス保安協会

 ひとたび危険物運搬車両による事故が発生すれば、国民の生命、身体及び財産に重大な危害を及ぼすおそれがあるほか、交通遮断による経済活動の停滞等、社会生活に多大な影響を及ぼすこととなります。

 11月1日~30日までの1か月間、危険物運搬車両による事故の未然防止と危険物取扱者の遵法意識の高揚を図ることを目的として、警察庁による全国一斉の危険物運搬車両に対する取締りが強化される旨、高圧ガス保安協会から通知がありました。

 関係事業者においては、法令違反車両が運行されることの無いよう、あらためてコンプライアンスの徹底をお願いいたします。

 

1.実施期間

令和2年11月1日(日)から11月30日(月)までの1か月間

2.重点対象

消防危険物、高圧ガス、毒劇物、火薬類及び届出対象病原体等を運搬している車両

3.指導取締りの重点

(1) 危険物運搬上の保安基準違反に対する指導取締り
(2) 車両の安全運行に関する道路交通法等違反に指導取締り
(3) 車両通行道路の制限違反に対する指導取締り
(4) イエローカード携帯の指導