（一社）日本自動車車体工業会のトラック部会では、「平ボデー車安全ニュース〈荷役作業時の安全対策編〉」リーフレットを作成しました。
トラックの死傷事故において、荷役作業が要因となった事故は毎年発生しています。平ボデー車の荷役作業においては、荷台への昇降、ルーフデッキや鳥居デッキ上での高所作業もあり、それが原因で重大な事故につながるケースが多発しています。
本リーフレットには、平ボデー車での荷役作業時に発生する事故内容や事故発生の要因の他、荷役作業時の事故防止のための安全対策装備例の紹介や、安全な作業をするためのポイントが記されていますので、ぜひご活用ください。
参考：労働災害防止に関する啓発資料
厚生労働省では「スベッチャダメよ！転倒予防 ムチャしちゃダメよ！腰痛予防」のキャンペーンを実施しています。
こちらのキャンペーンでは、西川きよしがリーダーとなって、マヂカルラブリー、アインシュタイン、男性ブランコ、ぼる塾といった人気芸人が、転倒・腰痛予防の方法を分かりやすく紹介しています。
啓発動画 ダイジェスト動画（上記画像をクリックすると厚生労働省公式YouTubeチャンネルに移動します。）
下記リンク先から啓発動画をご覧いただけます。また、啓発資料としてリーフレットのダウンロードもできますのでご活用ください。
令和４年４月17日（日）に青森市にて開催されます「2022あおもり桜マラソン」に伴い、国道280号バイパス 青森市後潟～県道259号 久栗坂造道線 野内駅前までの区間にて交通規制が行われます。
比較的大型車交通量の多い青森ベイブリッジも規制区間に含まれておりますので、下記規制チラシをご確認いただき、ご理解、ご協力をお願いいたします。
お問合せ先
あおもり桜マラソン実行委員会事務局
青森市経済部 地域スポーツ課内 電話017-718-1431
国土交通省では、新たな全国版図柄入りナンバープレートについて、４月18日（月）から交付を開始することとし、また、３月22日（火）より事前申込の受付を開始することとしましたので、お知らせいたします。
本ナンバープレートは、ラグビーワールドカップ日本大会、東京2020大会特別仕様ナンバープレートに続く、新たな全国版ナンバープレートとして、約５年間の期間限定で交付する予定です。
交付期間内であれば、車の購入時はもちろん、現在お乗りの自動車の車検時など、いつでも新たな全国版図柄入りナンバープレートへ変更することが出来ます。
交付申込方法、料金など詳しくは、下記リンク先をご確認ください。
昨今の原油価格や原材料費の高騰、最低賃金の引き上げ等の影響により親事業者に対する「価格転嫁」の重要性、必要性が極めて大きなものとなってきております。
中小企業庁では、多くの企業が決算月となるこの３月を「価格交渉促進月間」とし、中小企業、小規模事業者、フリーランスの皆様が、スムーズな価格交渉、価格転嫁を進めることができるよう、ノウハウを広く周知する各種オンライン講習会を実施しております。
３月からは、新たに中小企業の皆様の「価格交渉力・交渉力」の強化に特化したプログラムを新設いたしました。
是非ご活用いただき、皆様の適正な取引環境の実現にお役立ていただければ幸いです。
■ 適正取引講習会～下請法【実践編】 下請代金支払遅延等防止法（下請法）の遵守に向け、発注側企業の購買・調達担当者も対象にした、より実践に即した下請取引に関する講習会です。 2022年03月25日（金）14:00～15:30 ※定員になり次第、受付終了となりますので お早めに参加申込いただけますと幸いです。 社員教育の場として是非ご活用ください。 |
■ 適正取引講習会～価格交渉サポートセミナー ① 価格交渉サポート【総論編】
① 2022年3月24日（木）14:00～15:30／3月30日（水）14:00～15:30 ※定員になり次第、受付終了となりますので お早めに参加申込いただけますと幸いです。社員教育の場として是非ご活用ください。 |
適正取引講習会の詳細、お申し込みは下記リンク先をご確認ください。
適正取引講習会 ｅラーニングサイトもあわせてご活用ください。
国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果（２月28日まとめ）が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。
※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。
※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。
令和４年２月末現在の全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、合計24件で、昨年同期と比較して６件の減少となりました。
＜令和４年２月単月＞
大 型：７件（昨年同月比 －２）
中 型：６件（昨年同月比 ＋２）
準中型：１件（昨年同月比 ±０）
普 通：２件（昨年同月比 ＋２）
合 計：16件（昨年同月比 ＋２）
＜令和４年２月累計＞
大 型：９件（昨年同月比 －10）
中 型：９件（昨年同月比 ±０）
準中型：３件（昨年同月比 ＋１）
普 通：３件（昨年同月比 ＋３）
合 計：24件（昨年同月比 ＋６）
「トラック事業における総合安全プラン2025」では、次の目標を掲げています。 令和７年目標値 ・死者数+重傷者数＝970人以下 ・飲酒運転 ゼロ |
道路運送車両法第50条第1項並びに同法施行規則第31条の4第1項の規定による、令和4年度の整備管理者選任前研修を下記日程により開催します。
研修日程
研修日 申込期間 第１回 2022年5月20日(金) 4月6日(水)～4月20日(水) 第２回 2022年7月26日(火) 6月13日(月)～6月27日(月) 第３回 2022年10月31日(月) 9月16日(金)～9月30日(金) 第４回 2023年1月27日(金) 12月13日(火)～12月27日(火)
※ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況により、研修日程が変更となる場合があります。
※ 応募状況によって、各回締切日より前に応募終了とする場合があります。
研修会場
青森県トラック協会研修センター 2F 大研修室
所在地：青森県青森市大字荒川字品川111番地3
研修時間
13時30分～15時45分(受付開始13時00分～)
募集定員
各回120名程度
受講手続
受講申請書に必要事項を入力し、本人確認書類の写真を添付して青森運輸支局検査整備保安部門へメールにて申し込みしてください。（送信先メールアドレスは受講申請書に記載されています）
※ 必ず上記日程表の申込期間内にお申し込みください。
※ 郵送での申し込みは廃止となりました。
費用
無料
テキスト
研修資料については、事前に以下ＵＲＬからダウンロードしたものを印刷して持参いただくか、受講者自身のスマートフォン・タブレット等で資料を見ながら受講いただくようお願いします。
研修資料のダウンロードは無料ですが、ダウンロードや印刷に掛かる通信費用等については受講者負担となります。ご了承下さい。
注意事項
① 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため「マスクの着用」「手洗い消毒の徹底」についてご協力をお願いします。
② 発熱、咳などの症状がある場合は受講をお断りする場合があります。
③ 受講申請書の連絡先は携帯電話、会社等の日中連絡が可能なものを入力願います。
④ 研修会場までは、気象条件等により予想以上に時間がかかる事もありますので、十分な余裕を持っておいで下さい。
⑤ 駐車場に限りがございます。可能な限り、乗り合わせ等ご協力をお願いします。
⑥ 貴重品等の管理は各自で確実に行う様お願いします。会場における盗難、紛失等について、一切の責任を負いません。
⑦ 過去に本研修を修了している方(他都道府県において行われた研修を含む)又は、自動車整備士(一級、二級又は三級)の資格を取得されている方については本研修の受講の必要はありません。
⑧ 申込期間外の申し込みについてはお断りいたします。
整備管理者の資格要件
① 自動車の点検・整備又は整備の管理について2年以上の実務経験を有し、かつ本研修(整備管理者選任前研修)を修了された方。
② 自動車整備士(一級、二級又は三級)の資格を取得されている方。
問い合わせ先
青森県青森市大字浜田字豊田139-13
青森運輸支局 検査整備保安部門
電話番号：017-739-1501
【関連ページ】
雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った就職氷河期世代の中には、希望する就職ができず、不安定な仕事に就いている・無職の状態にあるなど、さまざまな課題に直面している方がいます。そのため、厚生労働省では、就職氷河期世代の方々に向けた支援を行っています。
本事業では、トラックドライバーに必要な大型・中型・準中型運転免許の取得やキャリアコンサルティングによる相談、職業体験をセットでご提供し、トラック運送会社へ正社員として就職するまでを無料（免許証交付費等一部費用を除く）で支援します。
本事業は、トラックの運転に必要な大型・中型・準中型免許の取得から、業界知識の習得（座学講座等）、職場見学、職場体験等を組み合わせた「出口一体型」のプログラムとなっています。
現在、合宿での免許取得となりますが、プログラムの一部については土曜日やオンライン講習等を利用して取り組むことが出来ます。
事業に登録して、日本の物流を支えるトラックドライバーにチャレンジしてみませんか。
下記日程にて求職者向けのオンライン説明会（ZOOM）が開催されます。 令和４年4月5日（火） 10:00-11:30 |
事業の詳細、オンライン説明会への参加お申し込みは下記特設サイトをご確認ください。
今冬も昨冬と同等、ところによっては昨冬を超える記録的な降雪量を観測した地域がある中、除雪作業中の事故等により、昨冬は下回るものの多くの人的被害が発生しました。
今後、融雪出水期を迎えるにあたり、気温上昇に伴う雪崩及び落雪の発生や、大雪後の融雪に伴う出水による河川の氾濫及び土砂災害によって被害が発生するおそれがあること等から、今般、中央防災会議会長(内閣総理大臣)より、「融雪出水期における防災態勢の強化について」(令和4年3月9日付け中防災第12号)による通知がありましたのでお知らせいたします。
なお、各市町村の降雪対応についての理解を深めるため、平成31年１月発行の「市町村のための降雪対応の手引き」(内閣府作成)についても、あわせてお知らせいたします。