青森県トラック協会は、全日本トラック協会、青森県交通対策協議会及び東北運輸局策定の実施計画に基づき、下記のとおり令和2年 春の全国交通安全運動実施項目を定め、4月6日（月）から同月15日（水）までの期間中、一人ひとりの自覚と協力によって実施項目の徹底を図り、本交通安全運動を推進します。

　また、実施にあたっては、全国運動重点に留意し、さらに、事業用トラック向けの対策を含めた下記事項について積極的に取り組むものとします。

• 令和2年 春の全国交通安全運動 青森県トラック協会実施計画（PDF）

全国運動の重点

1. 子供を始めとする歩行者の安全の確保
2. 高齢運転者等の安全運転の励行
3. 自転車の安全利用の推進

実施事項

１．安全運行の確保

＜最重点推進項目＞
　（１）追突事故の防止
　（２）交差点事故の防止
　（３）飲酒運転の根絶

＜重点推進項目＞
　（４）子供と高齢者の交通事故防止
　（５）夕暮れ時と夜間の歩行中・自転車乗用中の交通事故防止
　（６）運転中の携帯・スマートフォン等の使用禁止の徹底
　（７）高速道路における事故の防止
　（８）トレーラ事故の防止
　（９）健康起因事故の防止
　（10）過労運転の防止
　（11）「ＷＥＢ版ヒヤリハット集」を活用した安全意識の高揚

２．車両の安全性確保

３．事故情報等の収集による安全意識の高揚

４．広報活動の推進

参考資料

運動推進のための参考資料です。各項目をクリックし、資料をご活用ください。

• 国土交通省「トラック追突事故防止マニュアル」
• トラック追突事故防止マニュアル　～追突事故撲滅キット～
• トラック交差点事故防止マニュアル　～交差点事故撲滅キット～
• 飲酒運転防止対策マニュアル
• トレーラハンドブック 
• 鉄鋼輸送に携わるプロ運転者・管理者用ガイドブック 
• 事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル
• トラック事業者のための健康起因事故防止マニュアル 改訂版（会員専用）
• ＷＥＢ版ヒヤリハット集
• 自動車点検整備推進運動実施要領
• 不正改造車を排除する運動実施要領
• トラックの重大事故にかかる統計データ
• 国土交通省メールマガジン「事業用自動車安全通信」配信サービス

※（会員専用）は、広報とらっく最新号に記載のパスワードが必要です。

4月10日（金）は「交通死亡事故ゼロを目指す日」です。

　毎年、多くの人が交通事故により死傷しています。また、記録の残る昭和43年以降、毎日、交通死亡事故が発生している状況です。このような中、平成20年1月に、交通安全に対する国民の意識を高めるため、新たな国民運動として、「交通事故死ゼロを目指す日」を設けることとされました。
　令和2年4月10日(金)は、「交通事故死ゼロを目指す日」です。国民一人一人が、交通ルールを守り、交通マナーを実践するなど交通事故に注意して行動することによって、交通事故を無くしましょう。

• 内閣府「交通事故死ゼロを目指す日」特設ページはこちら

実施結果報告

　会員各事業所では、上記実施計画に取組んでいただき、実施結果報告書を4月17日（金）までに青森県トラック協会へご提出願います。

• 令和2年 春の全国交通安全運動実施結果報告書（PDF）
• 令和2年 春の全国交通安全運動実施結果報告書（word）

この記事に関するお問合せ先

青森県トラック協会 業務部　電話017-729-2000

　自衛隊では、若年定年制（50歳代半ばで退職）及び任期制（多くは20歳代で退職）を採っており、退職自衛官の多くは再就職を必要としていますが、その中には大型自動車免許、自動車整備士の資格等、トラック運送事業への再就職に当たり有用な免許・資格を取得している方も多数おります。

　トラック運送業界への退職自衛官の再就職については、トラック協会が会員事業者の求人票をとりまとめ、自衛隊地方協力本部や一般財団法人自衛隊援護協会へ提出する枠組みが設けられておりますので、トラック運送業界における人材確保に向けた１つのツールとしてご活用いただきます様ご案内いたします。

　なお、自衛隊では、普段は社会人としてそれぞれの職業に従事しながら、定期的に訓練に参加しつつ、災害発生時などの緊急時には招集に応じて自衛官として活動する予備自衛官等制度（身分は「非常勤の自衛隊員」）を設けています。

　これらの大半は退職自衛官によって構成されていますが、その充足率は、現在、定員の6割程度であり、これらの充足向上を図ることが喫緊の課題となっていることから、退職自衛官の採用をご検討頂く場合には、予備自衛官等への志願を希望している退職自衛官に対しご理解頂きますよう、よろしくお願い致します。

求人票の提出方法

下記リンク先より、求人票（仙台支部のもの）をダウンロードし、必要事項をご記入の上、青森県トラック協会宛郵送してください。

• 一般財団法人自衛隊援護協会｜求人票ダウンロード

送付先：〒030-0111　青森市大字荒川字品川111-3　
（公社）青森県トラック協会 退職自衛官求人票 係

※ 本社で支店の求人を一括して行う場合であっても、トラック協会への求人票の提出は、勤務予定地の支店から最寄りのトラック協会へ提出するようお願いいたします。

青森県トラック協会では、会員事業者より提出された求人票をとりまとめ、自衛隊青森地方協力本部へ提出します。

参考情報

• 退職自衛官の採用スケジュールのイメージ
• 退職自衛官を求人して頂く際の留意点～効果的な求人のために～
• 退職自衛官の採用求人スキーム
• 自衛隊青森地方協力本部｜人材情報・定年退職予定自衛官情報
• 一般財団法人自衛隊援護協会｜仙台支部人材情報
• 【注意喚起】退職予定自衛官の雇用に関する不審電話等について～退職予定自衛官の再就職を斡旋すると称する詐欺まがいの振込依頼について～
  ※本枠組みのご利用にあたっては、登録料などは一切かかりません（無料）

ご不明な点は、青森県トラック協会業務部（電話017-729-2000）までお問い合わせください。

　全日本トラック協会では、新型コロナウィルス感染症の拡大による社会経済への影響が甚大であることから、これを中央近代化基金運営要領に定める「激甚災害」に準じるものとして、影響を受けた会員事業者に対し「激甚災害融資」の推薦を公募することと致しましたので、お知らせいたします。（対象は全都道府県）

　申し込み、お問い合わせは青森県トラック協会業務部（電話 017-729-2000）までお願いいたします。

公募要領、申込書類等は下記リンク先をご確認ください。

• 全日本トラック協会｜中央近代化基金「激甚災害融資（運転資金）」の実施について

　暴走行為、過積載等を目的とした不正改造車は、安全を脅かし道路交通の秩序を乱すとともに排出ガスによる大気汚染、騒音等の環境悪化の要因の一つとなっています。

　特に、部品の取付けや取外しによって保安基準に不適合となったものの、違法であるとの認識のないままに改造を行っている自動車使用者のほか、自動車使用者に保安基準に適合しない自動車を販売するため車検時に基準適合させつつ車検後に部品の取付けや取外しする不正改造を行う事業者、更にはそのような不正改造車について、検査での合格を強要する悪質な事業者もいる状況にあり、依然として、令和元年においても、大型トラックの荷台上部に「不正なあおり」を付ける不正改造をし、道路運送車両法違反の疑いで書類送検された事案が発生しているところです。

　そのため国土交通省を中心として「不正改造車を排除する運動」が展開されますが、全日本トラック協会においても各都道府県トラック協会と協力し、「トラック運送業界における不正改造車排除運動」を積極的に展開いたします。

• 国土交通省自動車局｜「不正改造車を排除する運動」実施要領（PDF）
• 国土交通省自動車局｜「不正改造車を排除する運動」実施細目（PDF）
• 全日本トラック協会｜令和2年度「トラック運送業界にける不正改造車を排除する運動」実施要領（PDF）

　なお、本運動は年間を通して実施されますが、今後、東北運輸局、青森運輸支局等と調整のもと、県内における強化月間を設ける事としています。（強化月間の実施についてはあらためてお知らせいたします。）

　各事業者においては、下記重点項目及び基本項目に留意し、本運動に取組んでいただきますようお願い申し上げます。

《不正改造車排除重点項目》

(1) マフラーの切断・取り外し及び騒音低減機構を容易に取り外せる等の基準不適合マフラーの装着
(2) タイヤ及びホイール（回転部分）の車体外へのはみ出し
(3) 大型貨物自動車の速度抑制装置の取外し、解除又は不正な改造、変更等
(4) 前面ガラスならびに運転者席及び助手席の窓ガラスへの着色フィルム等の貼付(貼付状態で可視光線透過率 70％未満)

《不正改造車排除基本項目》

(1) 前面ガラスへの装飾板の装着
(2) 直前直左の周辺状況を確認するための鏡、又はカメラ及び画像表示装置の取外し
(3) 灯光の色が不適切な灯火器及び回転灯等の取付け並びに保安基準上、装備が義務化されている灯火器（例：側面方向指示器）の取外し
(4) 土砂等を運搬するダンプ車の荷台にさし枠の取付け及びリアバンパ（突入防止装置）の切断・取外し
(5) 基準外のウイング（エア・スポイラ）の取付け
(4) シートベルト警報装置を解除する用品等の取付け
(7) 不正な二次架装

　各事業所での運動への取り組みに当たっては、下記自主点検表をご活用ください。

• 不正改造防止自主点検票（PDF・共通様式）

　全日本トラック協会では、若年労働者確保対策の一環として、ホームページに「インターンシップサイト」を設け、学生による職場体験、いわゆる「インターンシップ」受け入れ事業者の登録を募集しております。

　また、この「インターンシップサイト」に登録し、一定条件を満たした上で、実際にインターンシップ受け入れを行った場合に、会員事業者に対し助成金が交付される制度もございます。

　つきましては、インターンシップ受入れについてご検討いただくとともに、下記要領にて「インターンシップサイト」にご登録頂き、ご活用くださいます様お願い申し上げます。

１．「インターンシップサイト」への登録方法

(1) 下記リンク先「JTAインターンシップサイト」をクリックします。

• 全日本トラック協会｜JTAインターンシップサイト

(2) 「JTAインターンシップ」ページが表示されますので、「インターンシップ受け入れ事業者 情報登録」（青色のバナー）をクリックして下さい。

(3) 必要事項を入力したら一番下にある「次へ」をクリックします。確認画面が表示されますので、間違いがないかを確認し「完了」をクリックして下さい。これで登録は終了です。

２．インターンシップ応募の流れについて

　高校生については、学校からトラック運送事業者宛てに申込の連絡が行くことになります。専門学校生、短大生、大学生については、学校または学生本人から直接トラック運送事業者宛てに申込の連絡が行くことになります。

　インターンシップ受入れを行う際には、下記資料をご参考としてください。

• トラック運送事業者におけるインターンシップ実施に向けた取組みポイント（PDF）
• トラック運送業におけるインターンシッププログラムの概要例（PDF）

３．インターンシップ受け入れを行った場合の助成金について

　高等学校以上の教育機関からインターンシップ受入し、次の条件を全て満たしている場合に全ト協から助成金が交付されます。

(1) 青ト協会員で、中小企業基本法における中小企業者（資本金3億円以下又は従業員数300人以下）であること。

(2) 「JTAインターンシップ」ページの「インターンシップ受け入れ事業者」に登録をしていること。

(3) インターンシップ受入れ期間が３日間以上であること。

(4) インターンシッププログラムに次のものを含むものであること。

① 点呼や日常点検等安全運行に向けた取組みの見学等。
② 乗務体験（学校側からの要請もしくは社内規定で乗務体験を含まない場合を除く。）

　なお、交付要綱等の詳細は下記リンク先をご覧ください。

• 全日本トラック協会｜令和２年度インターンシップ導入促進支援事業について

４．助成額及び申請方法等

(1) 助成額は次の通りです。

① インターンシップ受入れ期間 ３日間　　 ９万円
② インターンシップ受入れ期間 ４日間 　　11万円
③ インターンシップ受入れ期間 ５日間以上　13万円
※ 但し、上記受入れ期間は同一学生に対する受入れ期間とし、受入れ人数にかかわらず上記の助成額とする。

（２）助成対象となるインターンシップ受け入れ期間

　令和２年４月１日以降に受け入れを開始し令和３年２月２８日まで受け入れを終了すること。

（３）申請書類等

　所定の申請様式がございますので、インターンシップ受け入れが決まりましたら、青森県トラック協会業務部（電話 017-729-2000）までお問い合わせください。
　また、実施報告（助成金請求）時に、高等学校等の教育機関からのインターンシップ受入依頼文書などの受入状況が分かる書類のコピー及び、インターンシップ受け入れ時のカラー写真が必要となります。
　尚、書類提出締め切りは令和３年３月２日までです。

５．その他

・インターンシップサイトへの登録は会員事業者に限らせていただきます。

・インターンシップサイトへの「登録のみ」は中小事業者以外でも可能ですが、助成対象とはなりませんのでご留意ください。 

※ お問合せ先：公益社団法人青森県トラック協会 業務部 電話 017-729-2000

　全日本トラック協会および各都道府県トラック協会では、トラックドライバー、安全運転管理者等の安全教育訓練の受講を促進するため、安全教育訓練の受講に対して助成を行っています。

　このたび、令和2年度の助成対象訓練につきまして、日程及びカリキュラムが発表となりました。

　受講をご希望の会員事業者は、まず青森県トラック協会業務部（電話017-729-2000）にご連絡いただき、助成金交付の可否及び人数についてご確認ください。その後、各研修施設に日程等をお問い合わせの上、研修の予約をお願いいたします。

※ 研修施設の連絡先電話番号は、下記「助成制度のご案内」9ページに記載

　尚、令和2年度トラックドライバー等安全教育訓練受講料助成交付要綱・様式等については、策定次第あらためてお知らせいたします。

• 全日本トラック協会｜令和2年度ドライバー等安全教育訓練促進助成制度のご案内（PDF）
• 令和2年度ドライバー等安全教育訓練促進助成制度　特別研修・一般研修一覧（PDF）

　特殊車両通行許可制度における最近の法令・通達改正についての講習が開催されます。
　前回まではＴＶ会議システムによる中継講習とYouTube動画配信の二つの方法で講習が行われてきましたが、今回からはYouTube動画配信のみの講習となります。
　約３週間動画配信期間がありますので、自社のパソコン等でご都合のつくときにご覧いただけます。

配信期間

令和2年3月13日（金）10：00頃～令和2年4月3日（金）17:00
※ 動画アップロード時の通信状況の都合等により時間は前後します。

公開ページ・資料掲載先

• 【講習YouTube 公開ページ】　(会員専用)

※ 会員専用ページにアクセスするには、全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」最新号一面右上に記載のパスワードが必要となります。

講習内容

① 大型車両に関わる最近の法令・通達改正状況について
② 今後の改正について　等

受講対象

特殊車両について基礎知識のある方

お問合せ先

（公社）青森県トラック協会　業務部　白川　電話017-729-2000

　会員向けの貸出用ビデオライブラリに、ドライバー及び運行管理者教育用DVD３作品を追加しましたのでお知らせいたします。
　貸出ご希望の会員は、ビデオ・DVD貸出申込書に必要事項をご記入の上、青森県トラック協会宛ファックスにてお申し込みください。

　なお、貸し出し中の場合がありますので、その際はご担当者様へ連絡させて頂き、貸出日の調整等を行う場合がありますのでご了承ください。

• ビデオ・DVD貸出申込書ダウンロード（PDF）

この他にも様々なドライバー・従業員教育用ビデオ・DVDをご用意しております。詳しくは下記ページをご覧ください。

• 青森県トラック協会 貸出用ビデオライブラリ

　公共道路を使用して輸送サービスを提供するトラック運送業界にとって、道路環境の美化・保全が責務であるのに対し、心無いトラックドライバーによる車内ゴミの「ポイ捨て」は、沿道住民に多大な迷惑を及ぼす悪質な行為として、ドライバーや業界のモラルが内外に問われています。

　青森県トラック協会では、毎年10月9日のトラックの日を中心に、各地域の支部による幹線道路沿いの清掃活動を県内各地にて実施していますが、毎回大量のゴミが回収されており、トラックドライバーの皆様に車内ゴミのポイ捨て防止を呼びかけているところです。

　運送業にとって、道路は大切な職場です。職場を安全で快適な場所にするため、ゴミのポイ捨ては絶対にしないよう、ご協力をお願い致します。

　
トラック協会会員による清掃活動

• 全ト協作成「車内ゴミポイ捨て防止啓発用チラシ」ダウンロード（PDF）

　トラック運送業界の過労死等の防止並びに健康起因事故の低減を図ることを目的に、昨年度に引き続き、経営者、運行管理者等を対象とした標記セミナーをカリキュラムを一部追加して実施することといたしました。

　また、セミナー終了後に青森産業保健総合支援センター様にご協力をいただき、個別の相談をお受けする時間も用紙しておりますので、ご活用のほど併せてご案内いたします。

　業務ご多忙の折りとは存じますが、ご参加賜ります様ご案内申し上げます。

日時

令和2年2月17日（月）13:30～16:30

場所

青森県トラック協会研修センター
青森市荒川品川111-3　電話：017-729-2000）

主催・共催

・公益社団法人全日本トラック協会・公益社団法人青森県トラック協会
・陸上貨物運送事業労働災害防止協会
・独立行政法人労働者健康安全機構　青森産業保健総合支援センター

内容・講師

〇健康増進法の一部改正について
講師　フィリップモリスジャパン合同会社

〇過労死等の実態
講師　陸上貨物運送事業労働災害防止協会　安全管理士

〇過労死等防止計画
講師　（公社）全日本トラック協会　交通・環境部　

〇ドライバーの健康管理
講師　青森産業保健総合支援センター　相談員

対　象

経営者及び運行管理者

受講料

無料

その他

　セミナー終了後の産保センターの相談員による個別相談を受け付け致しますので、ご希望の方は、あらかじめ参加申込書にご記入の上お申し込みください。

申込方法

　下記リンクより参加申込書をダウンロードし、2月10日（月）まで青森県トラック協会にファックスにてお申込みください。

• 「過労死等・健康起因事故防止セミナー」参加申込書（PDF）

お問合せ先

（公社）青森県トラック協会　業務部　電話017-729-2000