令和元年度「命を大切にする心を育む県民運動推進フォーラム」を開催します／青森県青少年・男女共同参画課

　「命を大切にする心を育む県民運動」は、次代を担う子どもたちが、命を大切にし、他人への思いやりを持ち、たくましく健やかに生きていけるよう県民総ぐるみで子どもたちを育んでいこうという趣旨の取組であり、子どもたちを取り巻く社会環境が、複雑・多様化する中、ますます重要になってきているものと考えています。

　このため、県では、平成29年度から「輝く笑顔推進キャンペーン」として、学校・家庭・地域が一丸となって地域全体で子どもを見守る環境づくりの促進と子どもたちの孤立感の解消と明るく未来へ進んでいく気持ちの醸成を目的に、県内一斉声かけ活動や他人を思いやり命を大切にする心を育む対話集会の実施、子どもの夢・未来応援メッセージソング「笑顔の未来へ」の普及に取り組んでいま
す。

　引き続き、皆様と共に本県民運動を推進していきたいと考えておりますので、御協力をお願い申し上げます。

青森県青少年・男女共同参画課命を大切にする心を育む県民運動

　また、下記のとおりフォーラムを開催いたしますので、是非この機会に御出席いただきたく重ねてお願いいたします。

日時

令和元年12月8日（日）13時30分～15時30分

場所

県民福祉プラザ（青森市中央3-20-30）

プログラム

13時30分～【開会あいさつ】

【青森県青少年健全育成条例功労者表彰式】
【「笑顔の未来へ」メッセージ優秀作品表彰式】　
【命を大切にする心を育む地域との絆づくり応援事業活動報告】
特定非営利活動法人元酒蔵の歴史的建造物群を保存・活用する会（黒石市）
特定非営利活動法人おいらせ自然楽校（おいらせ町）

14時30分～【講演『漫画　君たちはどう生きるか』の制作を通して学んだこと】　羽賀翔一氏（漫画家）

15時30分～【閉会】

参加申し込み方法等は下記リンク先をご覧ください。

青少年・男女共同参画課令和元年度「命を大切にする心を育む県民運動推進フォーラム」を開催します

この記事のお問い合わせ先

青森県環境生活部青少年・男女共同参画課
青少年グループ　TEL:017-734-9226

下請取引の適正化について／経済産業省・公正取引委員会

　公正取引委員会及び経済産業省は、日頃より、下請代金支払遅延等防止法（いわゆる「下請法」）違反行為への厳正な対処を行うとともに、同法の普及啓発を行っております。

公正取引委員会　(令和元年11月15日)下請取引の適正化について

中小企業の取引環境

　我が国経済は緩やかな回復基調にあり、企業収益の拡大や倒産件数の減少が続くなど、経済の好循環が浸透する一方、度重なる災害をはじめ、人手不足の深刻化、労働生産性の伸び悩みなど、中小企業を取り巻く環境は厳しい面もあります。
　また、これから年末にかけての金融繁忙期を迎えるに当たり、下請事業者の資金繰り等について一層厳しさを増すことが懸念され、親事業者が下請代金を早期にかつ可能な限り現金で支払い、下請事業者の資金繰りに支障を来さないようにすることが必要です。

下請法の理解と下請代金支払の適正化

　経済の好循環を実現するには、下請等中小企業の取引条件を改善していくことが重要という問題意識の下、政府を挙げて下請対策の強化に取り組んでおり、平成28年12月には、違反行為の未然防止や事業者による情報提供に資するよう、下請法に関する運用基準を改正するとともに、親事業者による下請代金の支払についても以下の事項を旨とした通達を発出しました。

○ 下請代金の支払は、できる限り現金によるものとすること
○ 手形で下請代金を支払う場合は、割引料を下請事業者に負担させることがないよう下請代金の額を十分に協議すること
○手形サイトは、将来的に60日以内とするよう努めること

親事業者となる会員は、引き続き、下請取引の適正化に取り組んでいただきますよう、お願いいたします。

働き方改革

　本年4月より大企業に対して罰則付きの時間外労働の上限規制の適用が開始され、来年4月には中小企業に対レても同規制が適用されます。人手不足が深刻化している中、中小企業における働き方改革への対応は、重要な経営課題の一つとなっております。政府を挙げて働き方改革を推進しておりますが、取引の一方当事者の働き方改革に向けた取組の影響がその取引の相手方に対して負担となって押し付けられることは望ましくないと考えられます。
　そのため、大企業・親事業者による長時間労働の削減等の取組が、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更、人員派遣の要請などの「しわ寄せ」を生じさせることにより、下請等中小事業者の働き方改革の妨げとならないことが重要です。
　親事業者となる会員は、下請等中小事業者に対して発注を行うに当たって、下請法等の違反にもなり得る「しわ寄せ」を生じさせないよう、お願いいたします。

災害時における取引条件

　令和元年台風第15号及び第19号に伴う災害により災害救助法の適用が決定されるなど、台風や前線を伴った低気圧などがもたらす大雨によって河川の氾濫や土砂災害が発生しており、被災地域における事業者と取引のある全国の事業者に影響が広がっております。
　親事業者となる会員は、災害等の発生を理由として、下請事業者に一方的に負担を押しつけることにより、取引のある経営基盤の弱い中小企業・小規模事業者に悪影響を与えることのないよう、お願いいたします。

消費税の円滑かっ適正な転嫁

　令和元年10月1目から、消費税率が8%から10%に引き上げられ、併せて、消費税の軽減税率制度が実施されました。親事業者をはじめ、会員事業者は、減額や買いたたき等による消費税の転嫁拒否等の行為が生じないよう、お願いいたします。

　親事業者は、下請事業者と協議をした上で適切な対価の決定を行う、事前に定めた支払期日までに下請代金を全額支払うなど、下請法の遵守に取り組みましょう。

令和元年台風第15号及び19号等による災害対応に関する政府の支援策等について／経済産業省・中小企業庁

　この度の令和元年台風第15号及び19号等で被災された事業者の皆様、従業員の皆様に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復旧・復興をご祈念申し上げます。

　さて、政府では令和元年台風第15号及び19号等による被災地の生活・生業の再建に向け、緊急に対応すべき施策を取りまとめ、速やかに予備費等で対応を進めていくものとして、「被災者の生活と生業(なりわい)の再建に向けた対策パッケージ」を策定し、被災した中小企業等が事業継続に向けて予見性と希望をもって取り組めるよう、被災地における地域経済の再生に向けた寄り添い型の支援を迅速に実施することとしております。

被災者の生活と生業（なりわい）の再建に向けた対策パッケージ

　これを受けて、経済産業省・中小企業庁において、中小企業等「グループ補助金」等の各種支援策が創設されております。

　中小企業庁ホームページにおいて、災害救助法(昭和22年法律第118号)適用地域となった都県別の令和元年8月13日から9月24日までの間の暴風雨及び豪雨、令和元年台風第19号等に対する中小企業・小規模事業者向け支援策をまとめた最新の「被災中小企業者等支援策ガイドブック・リーフレット」を掲載しておりますので、下記リンク先をご参照願います。

中小企業庁　令和元年8月13日から9月24日までの間の暴風雨及び豪雨、令和元年台風第19号関連情報～中小企業向け支援策ガイドブック

「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の物流に係るご協力のお願い」を発出しました／国土交通省

　国土交通省では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の交通混雑緩和に向け、発側及び着側の荷主企業と物流事業者が連携し、サプライチェーン全体での物流効率化に向けた取組を実施していただくよう、東京都、大会組織委員会、関係省庁と共にお願いを発出しましたので、お知らせいたします。

　大会期間中は選手や大会関係者等の道路利用により、首都高速道路では1日あたり約7万台の交通量が増加し、何も対策を施さなければ、首都高速道路における渋滞の悪化や、都心に向かう一般道における渋滞の発生が見込まれております。

　そのため、東京都、大会組織委員会、国においては、「2020ＴＤＭ推進プロジェクト」として、大会開催時の交通量の抑制や分散、平準化を行う「交通需要マネジメント（ＴＤＭ）」を推進し、円滑な大会輸送の実現と経済活動の維持との両立を目指すこととしております。

　このたび、発側及び着側の荷主企業と物流事業者が連携し、サプライチェーン全体での物流効率化に向けた取組を実施していただくよう、東京都、大会組織委員会、関係省庁と共にお願いを発出しましたので、お知らせいたします。

　国土交通省としましては、今後とも、物流事業者・荷主企業への働きかけや一般消費者への呼びかけ等、TDMの一層の効果発揮に向けた取組を進めて参ります。

第10期青森県地球温暖化防止活動推進員（あおもりアースレンジャー）を募集します！／青森県環境政策課

　県では、地域における地球温暖化対策を推進するため、地球温暖化対策の推進に関する法律第37条第1項の規定に基づき、青森県地球温暖化防止活動推進員(通称:あおもりアースレンジャー)を委嘱しておりますが、現在の第9期推進員の任期が令和2年3月31日で満了することに伴い、下記のとおり第10期となる推進員を公募いたします。

　エコや省エネに関心のある方、地域に密着した活動に取り組みたい方はぜひご応募ください。

募集期間

令和元年12月27日（金）まで《当日消印有効》

委嘱期間

令和2年4月1日～令和4年3月31日　（2年間）

応募資格

１．地球温暖化の現状・対策に関する知識の普及と地球温暖化対策の推進を図るための活動に積極的に取り組める方であること。
２．令和2年4月1日現在で満18歳以上であること。
３．県内に在住、在勤又は在学していること

応募方法など詳しくは下記リンク先をご覧ください。