津軽自動車道は冬期間、地吹雪の発生により視界不良が生じ、過去には重大事故が発生しております。また、視界不良がひどい場合には、通行止め等の交通規制を実施しております。
冬期間、津軽自動車道を通行する際の事前情報として、吹雪視界情報、気象概況等を日々メール配信する取り組みを平成24年から行っておりますが、今年度もメール配信を下記のとおり実施するのでお知らせします。
ライブカメラ画像のリンクもございますので、吹雪による道路状況が気になる時などに利用ください。
メールアドレスがあれば、パソコン、携帯電話、スマートフォンで利用可能です。
●配信予定
令和元年12月25日（水）～令和2年3月中旬
●登録方法
下記リンク先からご登録ください。
詳しくは下記リンク先のチラシをご覧ください。
お問合せ先
青森河川国道事務所 道路管理第二課 電話017-734-4574(直通)
これから本格的な降積雪期を迎える中、各事業者（所）においては、次の事項について留意し、輸送の安全確保等、事故の防止に努めるようお願いします。
気象情報（大雪や雪崩、暴風雪等に関する警報・注意報を含む。）や道路における降雪状況等を適時に把握し、以下の対策を講ずることにより、輸送の安全確保に万全を期すこと。
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国土交通省及び警察庁において、昨年12月から「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令」の一部改正が施行されており、標識により規制された区間においては、異例な降雪時のタイヤチェーンを装着していない車両の通行が禁止されています。
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全日本トラック協会では、下記リンク先にて「雪道対策について」のコーナーを設け、雪道対策や道路情報のリンクを掲載しておりますので、これらの情報もご活用ください。
この度の令和元年台風第15号及び19号等で被災された事業者の皆様、従業員の皆様に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復旧・復興をご祈念申し上げます。
さて、政府では令和元年台風第15号及び19号等による被災地の生活・生業の再建に向け、緊急に対応すべき施策を取りまとめ、速やかに予備費等で対応を進めていくものとして、「被災者の生活と生業(なりわい)の再建に向けた対策パッケージ」を策定し、被災した中小企業等が事業継続に向けて予見性と希望をもって取り組めるよう、被災地における地域経済の再生に向けた寄り添い型の支援を迅速に実施することとしております。
これを受けて、経済産業省・中小企業庁において、中小企業等「グループ補助金」等の各種支援策が創設されております。
中小企業庁ホームページにおいて、災害救助法(昭和22年法律第118号)適用地域となった都県別の令和元年8月13日から9月24日までの間の暴風雨及び豪雨、令和元年台風第19号等に対する中小企業・小規模事業者向け支援策をまとめた最新の「被災中小企業者等支援策ガイドブック・リーフレット」を掲載しておりますので、下記リンク先をご参照願います。
令和元年10月11日から同月14日までの間の暴風雨及び豪雨によって、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県において交通インフラや建物・設備の損害が確認される等、当該暴風雨及び豪雨の発生に伴う取引上の影響は、被災地域の親事業者、下請事業者と取引のある全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。
過去の大規模地震発生時においても、下請事業者の責任によらない受領拒否、返品、支払遅延等に関する相談や、従来の取引先から発注が受けられなくなったといった相談が寄せられたところです。
経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対するこれらの影響を最小限とするため、親事業者においては、次の事項について適切な措置を講じていただくよう要請いたします。
１．親事業者においては、今回の暴風雨及び豪雨の発生を理由として、下請事業者に一方的に負担を押しつけることがないよう、十分に留意すること。 ２．親事業者においては、今回の暴風雨及び豪雨によって影響を受けた下請事業者が、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うよう配慮すること。 |
令和元年台風第19号の通過により、一部の地域において、河川の氾濫等によって車両が水没する等の被害が発生したところであり、これに伴い、被災した貨物自動車運送事業者においては、被災地内における輸送力の確保に支障をきたすおそれが生じています。
また、東北線の一部区間等が被害を受けて不通となっておリ、日本貨物鉄道株式会社においては、その不通区間における鉄道コンテナ輸送についてトラックによる代替輸送を開始しようとしているところです。
このため、水没等により車両が使用不能となった場合及び不通区間における鉄道コンテナシャーシによる代替輸送を実施する場合においては、一時的かつ緊急的な措置として、
① 自社営業所間の車両移動に伴う事業計画変更の手続等について事後手続(事後届出等)によることを可能とする。
② 使用不能となった車両に代替する車両について、事前に事業計画変更届出を行うことによりレンタカーによる増車を可能とする。
上記のとおり、国土交通省では貨物自動車運送事業法の柔軟な運用を含め最大限の支援を行うこととしておりますので、トラックの機動性を活かし、各種輸送ニーズへの迅速かつ適確な対応、所有施設の効果的活用等により、被災自治体等への物資輸送及び鉄道輸送障害に関する円滑な代替輸送の確保に最大限積極的に協力いただきますよう、事業者の皆様にお願いいたします。
この記事に関するお問い合わせ
青森県トラック協会 業務部 または 適正化事業部 電話017-729-2000
国土交通省東北地方整備局では、東北自動車道において冬期の降雪や視界不良等による交通障害が発生している中、パソコン、スマートフォン向けに24時間先までの降雪状況等を考慮した所要時間情報を提供し、冬期の安定した移動を支援する社会実験を行います。
社会実験の概要 ○ 実験期間：令和元年12月1日(日)～令和2年2月29日(土) 社会実験への参加方法 下記サイトまたはQRコードから「大型車向け所要時間検索システム」にアクセスし、ご利用ください。（情報提供開始は12月1日からです。）
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詳しくは、下記リンク先のチラシをご覧ください。
県では、教育現場や家庭・地域において防災を学ぶ契機とするとともに、子ども達にかかわる人々の防災意識の向上を一層推進することで、本県の地域防災力の更なる向上を図る機会とするため、地域で考える防災と教育をテーマとする研修会を、以下のとおり開催します。
東日本大震災時に所属する学校が大規模な避難所となった経験を踏まえた講師の貴重な講話となります。
ぜひ、聴講いただければ幸いです。
令和元年度防災啓発研修会 開催日時 令和元年11月2日（土）13:30～15:30 会場 青森県総合社会教育センター 定員等 300名（先着順）入場無料 講演内容 【講師】齋藤 幸男 氏 【講演テーマ】 主催 青森県、一般財団法人消防防災科学センター 後援 青森県PTA連合会 ※開催内容、参加申し込み、講師プロフィール等については、以下のチラシをご覧ください。 |
この記事のお問い合わせ先
青森県危機管理局 防災危機管理課
防災企画グループ 電話 017-734-9181
これから本格的な降雪シーズンを迎えますが、近年、雪の降り方が変わってきており、異常降雪による幹線道路での立ち往生が各地で問題となっています。
雪道での立ち往生対策について 雪への備えを万全に！ ◇ 大型車のスリップや立ち往生をきっかけに、長時間の通行止めが各地で発生しています。 ◇ 走行前の点検や急勾配区間では早めのチェーン装着をお願いします。 スリップや故障等で立ち往生した場合は？ ◇ 長時間の通行止めを回避するためには、早めに情報を把握し、除雪優先区間（通行止め予定区間）について車両の進入を防ぐための通行止めが重要。 ◇ スリップや故障等で立ち往生した場合は至急、道路緊急ダイヤル#9910に連絡願います。  除雪優先区間(通行止め予定区間)について ◇ 大型車両等の立ち往生による渋滞に対応するために、予め除雪優先区間(通行止め予定区間)を設定しております。 ■国道４号 平内（平内町）延長約９km
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路面凍結によるスタック発生時のお願い 青森河川国道事務所では、雪道で滑りやすい坂道などにスタックから抜け出すための砂箱を設置しています。  砂箱の砂は誰でも自由に利用できます。スタック時などに是非ご活用ください。※砂袋のお持ち帰りはご遠慮ください。 |
※ 青森県内の道路情報については『青森みち情報』をチェックしてください。
ドライバーの皆様へは、気象情報・道路情報に注意し、必要に応じチェーンなどの装備・装着をお願いします。
全日本トラック協会では、タイヤチェーンの装着方法などを解説した動画をYouTube全日本トラック協会チャンネルにて公開しておりますのでぜひご覧ください。
トラック等の運転業務者が原子力災害時に住民防護活動を行うために必要な知識を習得することを目的として実施する原子力防災業務関係者研修について、以下のとおり開催することといたしましたのでお知らせいたします。
研修の目的
原子力災害時に支援をする民間の輸送関係者を対象として、原子力災害時の支援に必要となる放射線防護の基礎知識、住民防護の基本的考え方の定着化を図り、地域の防災力向上に資することを目的とします。
カリキュラム
・放射線防護のために必要な基礎知識
・住民防護活動の概要と防護措置
・放射線測定器の取扱い、防護装備の脱着等
研修開催日時・場所
※各回とも開催時間は【13:30～16:00】です。
10月16日（水）青森県トラック協会三八地区研修センター
10月17日（木）青森県トラック協会下北地区研修センター
10月30日（水）青森県トラック協会弘前地区研修センター
10月31日（木）青森県トラック協会上十三地区研修センター
11月26日（火）青森県トラック協会研修センター
申し込み方法
下記リンク先より「受講申込票」をダウンロードし、必要事項をご記入の上、青森県危機管理局原子力安全対策課企画防災グループ宛ファックスまたはメールにてお申し込みください。（送信先は「受講申込票」に記載）
その他
受講者には「受講証明書」が発行されます。
お問い合わせ先
青森県危機管理局原子力安全対策課企画防災グループ
電話 017-734-9252
令和元年8月27日からの大雨に伴い、河川氾濫の影響で佐賀県大町町の株式会社佐賀鉄工所大町工場から大量の焼き入れ油等が流出し、周辺地域に滞留する事故が発生しました。
危険物施設における風水害対策については、「風水害発生時における危険物保安上の留意事項について」(平成30年9月27日付け消防危第179号)に示される留意事項を参考として、必要な措置を講ずるよう運用していただいているところですが、本事案を踏まえ、その徹底をお願いします。
特に、自治体の作成するハザードマップにおいて、浸水想定区域や土砂災害警戒区域に位置する危険物施設や、過去に風水害による流出が発生した危険物施設においては、重点的に危険物の流出防止を図るよう、お願いいたします。
