公正取引委員会及び経済産業省は、日頃より、下請代金支払遅延等防止法（昭和31年法律第120号。以下「下請法」といいます。）に違反する行為に対して厳正に対処するとともに、同法の普及啓発を行っております。
中小企業の取引環境
新型コロナウイルス感染症の影響により、我が国の下請事業者をはじめとする中小企業・小規模事業者は、かつて経験したことのないほど、厳しい経営環境に直面しました。また、これから年末にかけての金融繁忙期を迎えるに当たり、下請事業者の資金繰り等について一層厳しさを増すことが懸念され、親事業者が下請代金を早期にかつ可能な限り現金で支払い、下請事業者の資金繰りに支障を来さないようにすることが必要です。
下請法の理解と下請代金支払や型取引の適正化
経済の好循環を実現するには、下請等中小事業者の取引条件を改善していくことが重要という問題意識の下、政府を挙げて下請対策の強化に取り組んでおり、平成28年12月には、違反行為の未然防止や事業者による情報提供に資するよう、下請法に関する運用基準を改正するとともに、親事業者による下請代金の支払についても以下の事項を旨とした通達を発出しました。
〇 下請代金の支払は、できる限り現金によるものとすること
〇 手形で下請代金を支払う場合は、割引料を下請事業者に負担させることがないよう下請代金の額を十分に協議すること
〇 手形サイトは、将来的に60日以内とするよう努めること
また、令和元年12月には、「型取引の適正化推進協議会」において、型取引の適正化に向けた基本的な考え及び基本原則を報告書として取りまとめました。
親事業者となるトラック運送事業者は、引き続き、下請取引の適正化に取り組んでいただきますよう、お願いいたします。
働き方改革
令和元年４月より大企業に対して罰則付きの時間外労働の上限規制の適用が開始され、令和２年４月より中小企業に対しても同規制が適用されました。人手不足が深刻化している中、中小企業における働き方改革への対応は、重要な経営課題の一つとなっております。政府を挙げて働き方改革を推進しておりますが、取引の一方当事者の働き方改革に向けた取組の影響がその取引の相手方に対して負担となって押し付けられることは望ましくないと考えられます。
そのため、大企業・親事業者による長時間労働の削減等の取組が、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更、人員派遣の要請などの「しわ寄せ」を生じさせることにより、下請等中小事業者の働き方改革の妨げとならないことが重要です。
親事業者となるトラック運送事業者は、下請等中小事業者に対して発注を行うに当たって、下請法等の違反にもなり得る「しわ寄せ」を生じさせないよう、お願いいたします。
災害時における取引条件
令和２年５月から７月までの間の豪雨による災害によって、九州地方をはじめとした全国の広範な地域において、交通インフラや建物・設備の損害が確認されるなど、昨今では、台風や前線を伴った低気圧などがもたらす大雨によって河川の氾濫や土砂災害が発生しており、被災地域における事業者と取引のある全国の事業者に影響が広がっております。
親事業者となるトラック運送事業者は、災害等の発生を理由として、下請事業者に一方的に負担を押しつけることにより、取引のある経営基盤の弱い中小企業・小規模事業者に悪影響を与えることのないよう、お願いいたします。
消費税の円滑かつ適正な転嫁
令和元年10月１日から、消費税率が８％から10％に引き上げられ、併せて、消費税の軽減税率制度が実施されました。親事業者をはじめとしたトラック運送事業者は、減額や買いたたき等による消費税の転嫁拒否等の行為を生じさせないようにしましょう。
| 下請取引では新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されているところです。親事業者は、下請事業者と協議をした上で適切な対価の決定を行う、事前に定めた支払期日までに下請代金を全額支払うなど、下請法の遵守に取り組みましょう。 |
全日本トラック協会では「トラック運送業界の景況感(速報)令和2年7月～9月期」報告書を公開いたしました。
報告書は下記リンク先をご覧ください。
全日本トラック協会では、トラック車両、燃料、法人、施設・不動産などのトラック運送事業に関係する税制について解説した「トラック税制の基礎知識」の令和２年度版を発行しましたのでお知らせいたします。
なお、パンフレットは会員限定となっております。
下記リンク先よりダウンロードされる際は、全日本トラック協会発行の機関紙「広報とらっく」最新号に記載されているパスワードが必要となります。
全日本トラック協会では、8月から全国各地にて開催している「標準的な運賃 普及セミナー」について、8月19日開催の説明会動画を、会員限定にて公開いたしました。
セミナーに参加できなかった皆様、また、もう一度説明を聞きたい、といった皆様にご覧いただければと存じます。
※動画閲覧、テキストダウンロードには、全ト協機関紙「広報とらっく」に掲載されている会員パスワードが必要です。
上記リンクから動画をご覧いただけない場合は、会員向け貸し出し用ＤＶＤをご利用ください。詳しくは下記リンク先をご覧ください。（貸出用整理番号は「経営改善-８」です。）
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構青森支部（ポリテクセンター青森）より、生産性向上支援訓練開講のご案内がありましたのでお知らせいたします。
詳しくは各講座のチラシ・受講申込書（PDF）をご覧ください
・定年後の働き方を活かす管理者の役割
日時 2020年11月6日（金）9:30～16:30
会場 ポリテクセンター青森（青森市中央3-20-2）
受講料 3,300円／1名
・後輩に伝わる効果的なOJTの進め方
日時 2020年11月12日（木）9:30～16:30
会場 弘前市総合学習センター（弘前市末広4丁目10-1）
受講料 3,300円／1名
・中堅・ベテラン社員に求められるこれからの働き方
日時 2020年12月4日（金）9:30～16:30
会場 ポリテクセンター青森（青森市中央3-20-2）
受講料 3,300円／1名
・聞き出す力強化セミナー
日時 2020年12月8日（火）9:00～17:00
会場 協同組合八戸総合卸センター 大会議室（八戸市卸センター1丁目12-10）
受講料 3,300円／1名
・現場社員のための組織行動力向上
日時 2021年2月3日（水）～4日（木）9:00～17:00
会場 問屋町会館（青森市問屋町2丁目17-3）
受講料 5,500円／1名
ご不明な点は、ポリテクセンター青森（電話017-777-1186）までお問い合わせください。
全日本トラック協会では「トラック運送業界の景況感(速報)令和2年4月～6月期」報告書を公開いたしました。
報告書は下記リンク先をご覧ください。
国土交通省と経済産業省資源エネルギー庁との連携事業である、令和2年度「トラック輸送における省エネ化推進事業」の事業概要が公表されましたのでお知らせいたします。
パシフィックコンサルタンツ株式会社では、経済産業省からの補助事業である『貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金（トラック輸送の省エネ化推進事業及び使用過程車の省エネ性能維持推進事業）』を実施いたします。
本事業は、令和2年度「貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金（トラック輸送の省エネ化推進事業）」のうち、トラック事業者と荷主等との連携を要件として、「車両動態管理システムの導入」、「予約受付システム等の導入」及び「配車計画システムの導入」の一部を支援し、当該システムを活用したトラック事業者と荷主等との共同による輸送の効率化を実証することを目的としています。
補助対象
１．トラック事業者への車両動態管理システムの導入・活用
・新たな補助対象：スマホ等を活用した車両動態管理サービスのみの導入（サービス単独型）
２．荷主等への予約受付システム等の導入・活用
・予約受付システム等：予約受付システム、ASNシステム、受注情報事前確認システム、パレット管理システム、パレタイズシステムが対象。
３．トラック事業者、荷主等への配車計画システムの導入・活用
・新たな補助対象：効率的な配送ルートを自動作成するシステムの導入
４．上記１～３の導入関連経費やソフトウェア・システム利用費も補助対象
・新たな補助対象：システム導入時にかかる初期費用や月額・年額利用費等の諸経費
※赤文字は令和２年度の新たな実施内容
参考：昨年度からの主な変更点 ① 全システムにおいて、導入関連経費やソフトウェア・システム利用費も補助対象費用として追加 ② スマホ等を活用した車両動態管理サービスのみの導入にも補助拡大 ③ 配車計画システム導入への補助を新たに実施 ④ 報告データの簡易化：昨年度の日別データの報告から、本年度は10日合計の運行データの報告に軽減 |
受付期間と公募予算額
１次公募：令和2年7月27日(月)～8月7日(金)／約25億円
２次公募：令和2年8月17日(月)～8月28日(金)／約10億円
３次公募：令和2年9月7日(月)～9月18日(金)／約4億円
事業完了期限
令和３年１月12日(火)まで
公募要項・申請様式など
下記リンク先をご確認ください。
問い合わせ先
パシフィックコンサルタンツ株式会社（補助事業執行団体）
電話番号：03-5280-9501（平日9時～17時／12時～13時は除く／土日祝・年末年始は休業）
全日本トラック協会では、トラック輸送産業の果たす重要な役割や、トラック運送業界の現状とその課題への対応について紹介する冊子「日本のトラック輸送産業 現状と課題2020」を令和2年7月7日に発行しました。
下記リンクより書籍（A4判・全59ページ）をダウンロード出来ますので、トラック運送事業者の皆様はもとより、荷主企業や消費者の皆様にも広くごらんいただきたいと存じます。
内閣府・中小企業庁では、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、企業の代表者の名前で宣言する「パートナーシップ構築宣言」への参加働きかけをしておりますのでご案内いたします。
先般閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」において、新型コロナウイルス感染症の影響等により、中小企業・小規模事業者に経営環境悪化のしわ寄せが及ばないよう、取引適正化等を促進する体制の整備を進めることとしています。
これを受け、経団連会長、日商会頭、連合会長及び関係大臣をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」を立ち上げました。
本会議は、
① 新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業・小規模事業者への「取引条件のしわ寄せ」を防止するとともに、
② サプライチェーン全体での付加価値向上の取組や、規模・系列等を越えたオープンイノベーションなどの新たな連携を促進する
ことを目的としています。そのための手法として、各企業が上記①②に取り組むことを自主的に宣言する「パートナーシップ構築宣言」の枠組みと、宣言状況を一覧できる仕組みを導入することで、取組の実効性を高めていくことを考えています。
個々の企業において作成した宣言を（公財）全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイトにWEB上で提出すると、提出された宣言は、同サイト上に掲載されます。
「パートナーシップ構築宣言」の作成・提出方法、提出先など、詳しくは下記リンク先をご確認ください。
中小企業施策(経営、金融、財務等)を分野別にわかりやすく掲載した、2020年度版中小企業施策利用ガイドブックが中小企業庁より発刊されましたのでお知らせいたします。
経営改善・資金繰り支援対策など、中小企業者の方が施策をご利用になる際の手引書として、各支援制度の概要をご紹介するものです。
下記リンク先よりPDFデータにてダウンロードできますのでご活用ください。
ガイドブック一括ダウンロード（PDF・366ページ）