本年６月１日より新たな標準引越運送約款が施行され、これに伴い、貨物自動車運送事業法の定めに基づき、運賃料金設定（変更）届出書を本年６月30日までに提出することとなっておりました。
これに伴い、全日本トラック協会引越部会において標記届出書の提出状況について調査いたしましたところ、相当数が未だ届出書を提出していない事実が判明いたしました。
今回の改正で引越運送を行う事業者は、標記届出書の提出が必須であり、未提出で引越運送を行うことは、貨物自動車運送事業法違反となり、100万円以下の罰金を課せられ、事業所や営業所に運賃や約款の掲示をしていない場合や虚偽の掲示（旧約款も含む）をした場合には50万円以下の過料を課せられます。（別紙参照）
引越運送を行う事業者のうち、運賃料金設定（変更）届出書未提出となっている場合は、速やかに提出するようお願い申し上げます。
標準引越運送約款の全文、運賃料金設定（変更）届出様式などは下記リンク先からダウンロードできます。
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この記事に関するお問合せ先
青森県トラック協会 業務部または適正化事業部 電話 017-729-2000
「特定家庭用機器廃棄物の適正な引渡し」については、6月26日付記事及び8月14日付記事にて周知をしておりましたが、より一層の引越事業者における家電リサイクル法の遵守を図るため、経済産業省・環境省では、引越事業者向けの家電リサイクル法に関する説明会を下記のとおり、全国7箇所で計11回にわたり開催する事となりましたので、引越輸送を行っている貨物自動車運送事業者の皆様にご参加いただきたく、ご案内申し上げます。
説明会の内容
■引越業者における引越廃棄物の適正な扱いについて（廃棄物処理法）
■引越業者における廃家電4品目の適正な扱いについて（家電リサイクル法等）
■家電リサイクル券システムの御案内
■質疑応答
開催場所・日時
説明会は以下のとおり11回開催されます。内容は全て同じですのでご都合の良い会場へご参加ください。
各会場とも先着順となりますのでお早めにお申込みください。
参加申込み方法
■青森県トラック協会会員事業者
青森県トラック協会会員でご参加希望の場合は、下記リンク先の「参加連絡票」に必要事項をご記入の上、青森県トラック協会事務局あてファックスにてお申込みください。
■他の都道府県トラック協会会員の方
所属する都道府県トラック協会へお問い合わせください。
■都道府県トラック協会に未加入の方
下記リンク先のWEB申し込みをご利用ください。
説明会についての詳細は、次のリンク先いづれかをご覧ください。（どちらも内容は同じです）
この記事に関するお問い合わせ先
公益社団法人青森県トラック協会 業務部 電話017-729-2000
6月26日付記事にて「特定家庭用機器廃棄物の適正な引渡し」についてお知らせしておりましたが、今般、経済産業省、環境省より、新たに「特定家庭用機器廃棄物」について不適切な取扱いを行った事業者に対し、２件目となる勧告がなされました。
この事を受け、全日本トラック協会では引越事業者における家電リサイクル法の遵守を図るため、引越事業者向けの家電リサイクル法に関する説明会を実施することとなりました。
説明会に関するご案内につきましては、詳細が確定し次第改めてご案内をいたしますが、引越関係の事業者におかれましては、特定家庭用機器廃棄物の引渡しについて適正に行っていただきますようあらためてお願い申し上げます。
今般、法人向け引越サービスを行う事業者による過大な請求を行う不適切な事案が発生したことを受け、国土交通省自動車局貨物課より全日本トラック協会に対し、下記の通り適切な業務実施の徹底について要請文書が発出されました。
引越運送を行っている事業者は、標準引越運送約款において実際に要する運賃等と見積書との差異が発生した場合の修正等についての規定も定められていることを踏まえ、適切な業務実施を徹底していただきますようお願い申し上げます。
国自貨第49号
平成30年7月25日
公益社団法人全日本トラック協会会長殿
国土交通省自動車局貨物課長
引越運送に係る貨物自動車運送事業の適正な業務実施の徹底について
今般、法人向け引越サービスを提供する貨物自動車運送事業者において、実施した引越運送に関して過大な請求を行う不適切な事案が発生した。
貨物自動車運送事業法においては、利用者利益の保護についても、その法益とされているところであり、同法を遵守した適切な業務実施が求められる中、トラック事業の業務に関して今般のような事案が発生したことは、貨物自動車運送事業に対する信用・信頼を大
きく揺るがしかねず、極めて遺憾であると言わざるを得ない。
ついては、標準引越運送約款において実際に要する運賃等と見積書との差異が発生した場合の修正等についての規定も定められていること等も踏まえ、引越運送を行っている貴会会員に対し、上記のような不適切な事案が発生することがないよう、適切な業務実施について改めて徹底するよう要請する。
家電４品目は買換えに伴い排出されるほか、転居等に伴い排出されることが多く、転居を行う消費者に対して、運送事業者としての特定家庭用機器廃棄物の引取りに係る案内に加えて、適正排出の呼びかけを行うことが重要であると考えられます。
経済産業省及び環境省においては、消費者及び引越業者に向けた家電リサイクル法に関するリーフレット等を作成しておりますので下記リンクよりご確認ください。
国土交通省では、標準引越運送約款の改正を本年1月31日付けで公布し、新たな標準引越運送約款が6月1日より施行されております。また、同時に標準貨物自動車利用運送(引越)約款についても、本年1月31日付けで改正を公布し、新たな標準貨物自動車利用運送(引越)約款についても6月1日より施行されております。
本約款正の対象となるのは、貨物利用運送事業に基づき、第一種貨物利用運送事業者(貨物自動車運送)の登録を受けた事業者です。（実運送事業者が実運送事業者に委託する利用運送は対象外です。）
対象となる事業者では、新たな標準貨物自動車利用運送(引越)約款の事業所への掲示並びに適用範囲、料金等の変更届出が適切に行われるようお願い申し上げます。
引越依頼のインターネットによる一括見積もりの増加や単身引越など、消費者ニーズに対応したサービス内容多様化、また、引越運送に携わるドライバー、作業員の不足などに対応するため、平成30年６月１日から「標準引越運送約款」が改正されることとなりました。
改正の概要は次のとおりです。
引越業務を行っているトラック運送事業者は、
① 運賃料金設定（変更）届出を行う
② 新たな標準引越運送約款を営業所に掲示する
③ 見積書の見直しを行う（運賃・料金の明確化、解約・延期手数料の変更等）
といった対応が必要となります。
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
トラック運送事業者は、お客様からお預かりした荷物の輸送中における事故防止に取り組んでおりますが、「混載便（特別積合せ輸送）」扱いでお届けした荷物が、中身の商品には異常、損傷がないにもかかわらず、外装の軽微な汚れ・しわ等を理由に受け取りを拒否されるケースが発生しております。
全日本トラック協会ではこうした実態を広くご理解いただき、外装異常による貨物事故を避けるために、発着荷主の皆様に適切な梱包についてご理解を深めていただきたく、特積み（混載）・宅配貨物輸送の特徴と適切な梱包事例を記載したリーフレットを作成しました。
特積み（混載）・宅配貨物輸送をご利用の場合は、パンフレットの内容についてご理解、ご協力をいただきますようお願い申し上げます。