全日本トラック協会では、トラック輸送産業の果たす重要な役割や、トラック運送業界の現状とその課題への対応について紹介する冊子「日本のトラック輸送産業 現状と課題2019」を令和元年６月４日に発行しました。

　下記リンクより書籍（全59ページ）をダウンロード出来ますので、トラック運送事業者の皆様はもとより、荷主企業や消費者の皆様にも広くごらんいただきたいと存じます。

• 全日本トラック協会「日本のトラック輸送産業 現状と課題2019」

　長時間にわたる過重な労働は、疲労の蓄績をもたらす最も重要な要因と考えられ、さらには、脳・心臓疾患の発症との関連性が強いという医学的知見が得られております。

　働くことにより労働者が健康を損なうようなことはあってはならないものであり、この医学的知見を踏まえますと、労働者が疲労を回復することができないような長時間にわたる過重労働を排除していくとともに、労働者に疲労の蓄積を生じさせないようにするため、労働者の健康管理に係る措置を適切に実施することが重要です。

　働き方の多様化が進む一方で、長時聞労働に伴う健康障害の増加など労働者の生命や生活にかかわる問題が依然として深刻な状態です。

　このため、今般、長時間労働の是正等、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律により、労働基準法、労働安全衛生法、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法等が改正され、罰則付きの時間外労働の上限規制の導入や長時間労働者への医師による面接指導の強化、勤務間インターバル制度の導入の努力義務化などが行われ、一部の規定を除き平成31年4月1日から施行されたところです。

　今般、今回の労働基準法及び労働安全衛生法等の改正の趣旨を踏まえ、総合対策の見直しが行なわれましたので、各事業者において、「事業者が講ずべき措置」について取組んでいただきますようお願い致します。

上記措置に関する詳しい取り組み方法などは、下記リンク先PDFファイルをご確認ください。

• 厚生労働省　過重労働による健康障害防止のための総合対策の改正について（PDF）
• 【参考】「過重労働による健康障害を防止するため事業者が講ずべき措置」新旧対照表（PDF）

　「全国安全週間」は、産業界における自主的な労働災害防止活動を推進するとともに、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図るため同省が主唱しているもので、この全国安全週間を契機として、それぞれの職場で労働災害防止の重要性について認識をさらに深め、安全活動の着実な実行を図ることを目的としています。

　各事業者（所）におかれましては、労働災害防止、安全意識の高揚、安全活動の定着につきましてより一層の取り組みをお願い致します。

• 厚生労働省　平成31年度「全国安全週間」を７月に実施
• 平成31年度全国安全週間実施要綱（PDF）

働き方改革関連法の一部（年次有給休暇等）が、本年4月1日施行となります！

　青森県働き方改革推進支援センターでは、労働時間管理の見直し等「働き方改革」に係る相談に対応するため、専門的な知識と豊富な経験を有する社会保険労務士等のアドバイザーを配置しております。

　当センターでは、アドバイザーが事業所を訪問し、働き方改革関連法への対応、労働時間管理のノウハウや賃金制度の見直しなど、労務管理に関する課題について、各種助成金の活用などを含めたアドバイスを実施しております。お気軽にご利用下さい。

◇ 社員の健康を考え、長時間労働を削減したい ◇ 労働時間管理の具体的な方法を知りたい ◇ 年次有給休暇を取得しやすい職場環境にしたい ◇ 労働時間や休日等のルールを教えてほしい

　働き方改革推進支援アドバイザーの利用を希望される方は、お手数ですが、下記リンクより利用申込書をダウンロードし、FAX又は郵送にて下記までお申し込み下さい。後日、担当者様へご連絡させていただきます。

• 働き方改革推進支援アドバイザー 利用申込書（PDF）

アドバイザーについての問い合わせ先・申込先
　青森県働き方改革推進支援センター
　〒030-0811 青森市青柳2丁目2-6（一般社団法人青森県労働基準協会内）
　フリーダイヤル　0800-800-1830　FAX 017-775-8109

　厚生労働省において、2018年度を初年度とし、2022年度を目標年度とする第13次労働災害防止計画が策定されたところです。

　これに伴い、今般、青森労働局においても、青森県における労働災害防止対策の計画的、効果的な促進を図るため、厚生労働省計画の趣旨を踏まえ、当局管内の労働災害発生状況等に即して、「青森労働局第13次労働災害防止計画」を策定しました。

　本計画は、今後５年間の青森県内における労働災害防止対策の重点事項等を示したものであり、厚生労働省計画における「それぞれの事業場において、一人の被災者も出さない」という基本理念の下、事業者、労働者、発注者、関係事業者団体、商工関係団体、労働災害防止団体等の方々に、「安心して健康に働くことができる職場」実現のために取り組んでいただく必要があるものです。

　各事業場においては計画の重点事項に留意し、安全衛生水準の向上に努めましょう。

■青森労働局版 第13次労働災害防止計画の重点事項
　① 死亡等災害の撲滅を目指した対策の推進
　② 過労死等の防止等の労働者の健康確保対策の推進
　③ 疾病を抱える労働者の健康確保対策の推進
　④ 化学物質等による健康障害防止対策の推進
　⑤ 事業場の安全衛生管理組織及び企業・業界単位での安全衛生の取組の強化

計画の詳細については下記リンク先をご確認ください。

• 青森労働局版第13次労働災害防止計画
• 青森労働局版第13次労働災害防止計画の概要（リーフレット）
• 第12次労働災害防止計画期間における労働災害発生状況

※ この記事に関するお問い合わせ先
　労働基準部　健康安全課　TEL : 017-734-4113

　青森労働局管内においては、例年、冬期特有の気象条件(降雪、低温、強い季節風等)の影響を受けた労働災害が多く発生しており、平成29年11月～平成30年3月における冬期労働災害の死傷者数(休業4日以上)は232人で、前年度と比較して15件(6.9%)増加しています。

　また、同期間中の労働災害発生件数は、全体の48.5%を占め、年間の労働災害全体の件数を底上げしている状況にあります。

　本年度、青森労働局では、労働災害の防止のための対策を取りまとめた５か年計画(第13次労働災害防止計画)を策定し、労働災害発生件数を今後５年で５％以上減少させることを目的として掲げ各種取組を実施しているところですが、同計画の目標を達成するためには、冬期労働災害を減少させることが重要です。

　このため、労働災害の多発が特に危惧される平成30年11月から平成31年3月までの期間における冬期労働災害の防止を目的として、冬期労働災害の８割を占めている転倒災害、死亡を含む重篤な災害が発生につながりやすい墜落災害及び交通労働災害の防止を重点目標に掲げた「平成30年度冬期労働災害防止運動実施要綱」を策定し、本運動を実施することといたしました。

各事業場においては、下記重点実施事項について取組んでいただき、冬期労働災害防止に務めていただきますようお願いいたします。

重点実施事項
■安全衛生活動の活性化
■積雪・凍結による転倒災害の防止
■雪下ろし、除排雪による災害の防止
■内燃機関・練炭等による一酸化炭素中毒の予防
■交通労働災害の防止(車両等のスリップ事故の防止等)
■作業時の保温・体操の実施
■山岳部での作業における災害防止(対象業種:建設業及び林業)
■凍結のゆるみによる土砂崩壊災害等の防止(対象業種:建設業及び林業)

• 平成30年度冬期労働災害防止運動実施要綱（PDF）
• 冬期労働災害防止のためのチェックリスト（PDF）
• 平成30年度冬期労働災害防止運動 リーフレット（PDF）
• 冬期労働災害統計（平成30年度版）（PDF)

　ロールボックスパレットはテールゲートリフターで積み卸しされることが多く、その操作等に関わる労働災害が多く発生しています。

　今般、厚生労働省と独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所において、テールゲートリフターの安全な使用方法についてのリーフレットが作成されました。

　このリーフレットをご活用いただき、荷役作業中のテールゲートリフターの安全な使用について徹底したいただきますようお願いいたします。

• リーフレット「テールゲートリフターを安全に使用する ために２ステップで学ぶ６基本＆11場面別ルール」
• テールゲートリフター使用時における労働災害の特徴と対策 （独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所）

　平成30年の労働災害による死傷者数(8月末現在)は、対前年比で増加しています。

　全業種における労働災害による休業4日以上の死傷者数は前年同期比で7.2%の増加となっておりますが、こと陸上貨物運送事業においては死傷者数が85%(700人)の増加となっており、厳しい状況にあります。事故の型別では「墜落・転落」が2,510人で全体の28%を占めています。

　労働災害の多くは荷主先等での荷役作業中に発生したものと考えられることから、荷主、配送先、元請事業者等と連携して安全対策に取り組めるよう「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドラインの策定について」(平成25年3月25日付け基発0325第1号)に基づく対策を徹底し、労働災害防止に向け取組を強化するようお願いいたします。

• 厚生労働省　平成30年度下半期の労働災害防止対策の推進について
• 厚生労働省　陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン

　厚生労働省では、10月１日（月）から７日（日）まで、平成30年度「全国労働衛生週間」を実施します。
今年のスローガンは、「こころとからだの健康づくり みんなで進める働き方改革」です。このスローガンは、こころとからだ両方の健康づくりを進め、職場で一丸となって働き方改革を進めることで、誰もが安心して健康に働ける職場を目指すことを表しています。

　今年で69回目となる全国労働衛生週間は、昭和25年から毎年実施しており、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的としています。

　毎年10月１日から７日までを本週間、９月１日から30日までを準備期間とし、各職場において、職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取組を実施して頂きますようお願いいたします。

• 厚生労働省　平成30年度 「全国労働衛生週間」を10月に実施します

　労働者災害補償保険及び雇用保険との総称である労働保険は、労働者のセーフティネットそのものであり、また、労働保険制度の健全な運営に当たっては、労働保険の保険料の徴収等に関する法律に基づき、事業主の適正な納付が求められているところです。

　その中で、青森労働局における労働保険料の収納率は年々向上している状況にあるものの、未だ誠意なく納付を怠っている事業主が存在し、全国平均と比べ低い状況が続いています。

　このため、引き続き、労働保険料の自主納付の促進を図りつつ、自主納付がない事業主に対しては、強制執行等、厳正に対応することとしています。

　労働保険料は適正に納付しましょう。

• 労働保険の加入手続きと保険料の納付は事業主の義務です 
• 青森労働局 労働保険について

※ 労働保険に関するお問い合わせは、青森労働局 総務部 労働保険徴収室（電話017-734-4145）までお願いいたします。