青森県最低賃金改定のお知らせ|青森労働局

 青森県最低賃金が改定されます。金額等は次のとおりです。

時間額 793円(令和2年10月3日から)

 青森県最低賃金は、青森県内で働く全ての労働者に適用されます。製造業と小売業の一部には、特定(産業別)最低賃金が定められています。

 業務改善助成金等の活用や賃金引上げについては、青森働き方改革推進支援センター(電話:0800-800-1830)にご相談ください。

 詳しくは、青森労働局ホームページからもご覧になれます。

※ お問い合わせは、青森労働局労働基準部賃金室(TEL 017-734-4114)へ。

    

「働きやすい職場認証制度」Web説明会 追加開催のご案内|(一財)日本海事協会

 (一財)日本海事協会では、国土交通省が創設した「働きやすい職場認証制度」の認証実施団体として指定を受け、国土交通省の定めた実施要項にもとづき、認証制度の運営(審査・証書の発行等)、制度の普及推進を実施しております。

 「働きやすい職場認証制度」Web説明会について、ご要望多数につき、2日間、計4回追加開催されることとなりましたのでお知らせいたします。

日時

9月30日(水)「※午前・午後同じ内容です。」 
 午前の部 10:15~11:55
 午後の部 13:15~14:55

10月2日(金)「※午前・午後同じ内容です。」
 午前の部 10:15~11:55
 午後の部 13:15~14:55

場所

Webセミナー(Webによる録画配信となります。)

申込方法

参加には事前登録が必要です。

以下URLにて10月1日(木)17時まで受け付けます。

URL : https://www.event-form.jp/event/11101/p9aHVE/


「働きやすい認証制度」の概要などについては下記をご覧ください。

「働きやすい職場認証制度」のウェブセミナーが開催されます!|(一財)日本海事協会

 (一財)日本海事協会では、国土交通省が創設した「働きやすい職場認証制度」の認証実施団体として指定を受け、国土交通省の定めた実施要項にもとづき、認証制度の運営(審査・証書の発行等)、制度の普及推進を実施しております。

 この度、制度の普及推進のため、ウェブセミナーを開催することになりましたのでお知らせいたします。

開催日時

下記の3回の中からご都合にあわせ、会社やご自宅などから受講できます。

9月 8日(火)13:30~15:30

9月10日(木)13:30~15:30

9月14日(月)13:30~15:30

申込み方法

下記リンク先のセミナー申込み画面からお申し込みください。

申込み期日

9月11日(金)17:00迄

視聴方法

 ウェブからお申込みを頂きますと、視聴サイトのURLが送付されます。セミナー開始時間になりましたら、同URLをクリックしご視聴ください。

講演者

国土交通省 自動車局 総務課企画室 室長 星 明彦 様

一般財団法人日本海事協会 陸上交通物流部 主管 成瀬 健

一般財団法人日本海事協会 シニアアドバイザ― 社労士・行政書士 瀧澤 学

主催者

一般財団法人日本海事協会

「働きやすい職場認証制度」認定推進機関7社

・東京海上日動火災保険株式会社
・三井住友海上火災保険株式会社
・損害保険ジャパン株式会社
・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
・株式会社ベネフィット・ワン
・ヤマトリース株式会社
・AIG損害保険株式会社

「働きやすい認証制度」の概要などについては下記記事をご覧ください。

「働きやすい職場認証制度」の申請受付開始について|国土交通省

 国土交通省による「働きやすい職場認証制度」の『1つ星』(※)認証申請受付が9月16日から始まります。

 この「働きやすい職場認証制度」とは、職場環境改善に向けたトラック、バス、タクシー事業者の取組みを「見える化」することで、求職者の運転者への就職を促進し、各事業者の人材確保の取組みを後押しすることを目的とした制度です。

 認証を取得しますと、求職者等に対し「働きやすい職場認証制度」取得済み事業者である事をアピールでき、人材確保対策に活用することができます。

 申請受付、審査、認証等の手続きは、国土交通省の指定を受けた認証実施機関である「一般財団法人日本海事協会」が実施する事となっております。

※ 一つ星を取得していないと、二つ星・三つ星には進めません。


 国土交通省では、自動車運送事業(トラック・バス・タクシー事業)の運転者不足に対応するための総合的取組みの一環として、今年度より「働きやすい職場認証制度」を創設することといたしました。

 本制度は、職場環境改善に向けた各事業者の取組みを「見える化」することで、求職者のイメージ刷新を図り、厚生労働省とも連携して運転者への就職を促進することを目的に実施するものです。

1.制度概要

(1)考え方

 基本となる法令遵守等に加えて、各社の前向きな自発的取組み、改善取組みを積極的に評価する観点から制度の運用設計を行っています。また、小規模事業者の方にこそチャレンジいただけるものとなるよう、特に初年度(令和2年度)は、シンプルな制度とすることといたしました。

(2)認証対象

バス(乗合、貸切)、タクシー、トラック事業者 ※原則、法人単位

(3)認証審査手続き

 国土交通省の指定を受けた認証実施団体である一般財団法人日本海事協会が申請受付、審査、認証等の手続きを実施します。

(4)認証の審査要件

 中小事業者による申請を容易にし、制度の円滑な立上げ・普及を図る観点から、①法令遵守等、②労働時間・休日、③心身の健康、④安心・安定、⑤多様な人材の確保・育成の5分野について基本的な取組要件を満たすことで、「1つ星認証」が取得可能としました。
 なお、更なる取り組みを促し、今後の2つ星以上の認証実施に向けた検討材料にもできるよう、自主的、先進的な取組みを参考点として点数化することとしております。

(5)料金(予定)

審査料:5万円(税別)/1申請あたり
※インターネットによる電子申請の場合、3万円(税別)に割引
登録料:6万円(税別)/1申請あたり

(6)認証結果等の活用

 厚生労働省と連携し、ハローワークにおける求人票への記載や、認証事業者と求職者のマッチング支援を行うことを検討しております。また、求人工一ジェントと連携し、本制度や優良取組みを広く発信する予定です。

2.今後の予定

申請期間:令和2年9月16日(水)~12月15日(火)

※ 順次審査を実施し、翌年1月以降、審査結果を申請者に通知予定。認証事業者については、日本海事協会の「働きやすい職場認証制度」のホームページで公表予定。

〈参考資料〉

〈参照〉

〈問い合わせ先〉

・一般財団法人日本海事協会 陸上交通物流部 電話 03-5226-2412
・国土交通省 自動車局 総務課 企画室 電話 03-5253-8111(内線41162)


2020年9月3日追記

認証制度の説明、解説を行うWebセミナーが開催されます。詳しくは下記記事をご覧ください。

「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」について|厚生労働省

 トラック運送事業は、我が国の国民生活及び経済活動を支える重要な産業ですが、荷待ち時間の発生など運送における取引慣行に由来する課題が多く存在し、他の産業と比較して長時間労働・低賃金の傾向にあります。このため、物流を支えるトラック運転者の確保が難しい状況にあります。トラック運転者の長時間労働を解決するためには、トラック運送事業者の取組に加えて、荷主の協力が不可欠です。

 厚生労働省では、トラック運転者の労働時間短縮に向けた荷主と運送事業者の取組を支援するため、国民の皆さま、荷主、運送事業者向けに「トラック運転者の長時間労働改善に向けたボータルサイト」を令和元年度に開設しました。

 このボータルサイトは、荷主と運送事業者の協力によるトラック運転者の労働時間短縮の進め方や具体的な取組事例をまとめたガイドラインなどを多数掲載しているほか、荷主・運送事業者の企業の方がトラック運転者の労働時間短縮に向けて自社の取り組むべき事項を簡単に洗い出せる自己診断ツールなど、様々なコンテンツを掲載しております。

「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」の主なコンテンツ

国民のみなさまへ

・トラック運転者の仕事を知ってみよう
・トラック運転者の労働時間削減に向けてあなたにできること、やって欲しいこと

企業のみなさまへ

・労働時間削減に向けた「簡単自己診断」(荷主向け・運送事業者向け)
・サッと解決よろず相談「トラック運転者の労働時間改善に向けたFAQ」
・情報いろいろ宝箱
・ポータルサイト広報コンテンツ

 

 今後は、荷主と運送事業者の協力の具体的な取組手法などをまとめたドラマ仕立ての荷主向け動画コンテンツなども新たに掲載する予定です。

 トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイトをぜひご活用ください。

事業者、ドライバーの皆様へ~積込先、配送先で困りごと、ありませんか?|国土交通省

 国土交通省では、積込先、配送先等での恒常的に長い待ち時間、無理な到着時間の設定、過積載になるような依頼、台風や豪雨・豪雪日の配送など、安全やコンプライアンス確保に影響しうる輪送について実態を把握し、今後の施策に活用するための「意見等の募集窓口」をホームページ上に設置しております。

 本窓口は、安全やコンプライアンス確保に影響しうる輸送に関する意見・事例を収集することを目的としており、提供された情報に基づき投稿者、事業者および荷主に問い合わせを行うことはありません。(ただし、投稿者本人が差し支えないとする場合は投稿者に問い合わせる場合があります。)

 下記リンク先にアクセスし、意見・事例収集にご協力頂きますようお願い致します。

 

意見・事例の投稿先

 

意見・事例として投稿いただきたい項目

① 常に出荷準備が遅れていて荷待ち時間が長い
② いつも配送先で荷待ち時間が長い

③ スピード違反しないと間に合わない無理な到着時間を指定された
④ 交通事故渋滞や悪天候など、やむを得ない遅延なのにペナルティを課せられた
⑤ 過積載になるのに積込時に貨物量を増やされた
⑥ 手作業での積込など、契約にはない積込作業を強要された
⑦ 約束にはないラベル貼り・検品などをさせられた
⑧ 約束と違い荷主が高速道路料金を負担しなかった
⑨ 予め小さなキズ程度であれば貨物を引き取るとの取り決めがあるにもかかわらず買い取らされた
⑩ 運転が危険な悪天候の中での配送を強要された
⑪ 配送先でコロナウイルス感染の差別的扱いをされた

 

「青森働き方改革推進支援センター」のご案内|青森県労働基準協会

 「青森働き方改革推進支援センター」(青森労働局委託事業/企画運営:一般社団法人青森県労働基準協会)では、中小企業等の働き方改革を支援するための専門機関として、雇用管理に関する各種相談対応やセミナーへの講師派遣のほか、希望する企業等への個別の訪問支援等を無料で行っています。

 労働法令の周知をはじめ36協定の締結の仕方、就業規則の作成方法、賃金規定の見直しなど、働き方改革全般についての様々なご相談を受け付けております。お気軽にご利用ください。

 また、県内企業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用調整助成金等の各種助成金の活用などにご苦労されていると思われます。ぜひ、センターの専門家(社会保険労務士等)による支援をご活用ください。

お問い合わせ先

青森働き方改革支援センター
青森市青柳2-2-6(一般社団法人青森県労働基準協会内)
電話 0800-800-1830(フリーダイヤル)
受付時間 平日9:00~17:00

令和2年度「青森県労働講座」のご案内~オンラインセミナー~|青森県労政・能力開発課

 青森県労政・能力開発課より、「青森県労働講座 ~オンラインセミナー~」開催の案内がございましたのでお知らせいたします。


 県内事業所の人事・労務担当者、労働団体の関係者等を対象に「令和2年度青森県労働講座」を開催することといたしました。

 今回は、「労働契約等解説セミナー2020」のオンラインセミナーとなっております。無料でどなたでも受講可能ですので、是非御参加くださるようお願い申し上げます。

【セミナー内容】

1) 労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎
2) 無期転換ルール
3) 副業・兼業の促進

 セミナーはウェブ会議システム「Zoom」により行われます。受講方法、セミナースケジュール、お申込みは下記リンク先をご確認ください。(オンラインでのお申し込みをお勧めいたします。)

「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン(4分野)」について|厚生労働省・経済産業省・農林水産省・国土交通省

 トラックドライバー不足や長時間労働改善、物流の効率化を図る目的で、国土交通省及び関係省庁が連携し、「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」を策定しましたのでお知らせいたします。

 荷主企業、運送事業者等の連携によるサプライチェーン全体での物流改善にお役立てください。


 トラック運送業界においては、ドライバーの長時間労働及びそれを一因とするドライバー不足が大きな課題となっており、調査の結果、荷待ち件数が特に多かった輸送分野について、トラックドライバーの長時間労働の改善と物流の効率化を図る観点から、国土交通省ほか関係省庁が連携し、懇談会を設置、今般懇談会の検討の成果としてガイドラインを策定しました。

 今般策定されたガイドラインは、荷待ち件数が多い4分野(加工食品、建設資材、家庭紙、洋紙・板紙)です。

 本ガイドラインを通じ、各分野の課題について意識共有を図り、サプライチェーン全体での物流改善に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。

 

加工食品分野

建設資材分野

家庭紙分野

洋紙板紙分野

2020年度版「中小企業施策利用ガイドブック」のご案内|中小企業庁

 中小企業施策(経営、金融、財務等)を分野別にわかりやすく掲載した、2020年度版中小企業施策利用ガイドブックが中小企業庁より発刊されましたのでお知らせいたします。

 経営改善・資金繰り支援対策など、中小企業者の方が施策をご利用になる際の手引書として、各支援制度の概要をご紹介するものです。

 下記リンク先よりPDFデータにてダウンロードできますのでご活用ください。


ガイドブック一括ダウンロード(PDF・366ページ)