東北運輸局では、管内の自動車運送事業者に係る重大事故の特徴を踏まえ、「自動車事故防止セミナー」を開催いたします。
今年度は、近年増加している運転者の健康起因事案や歩行者等をはねる死亡事故を未然に防ぐべく、運転者の適切な健康管理や有効な指導方法に焦点を置いた内容となっております。
本セミナーを事故防止対策の参考にしていただくため、是非この機会にご参加くださいますようご案内申し上げます。
日時
令和2年2月25日（火）13時00分～16時15分（受付：12時15分～）
場所
仙台国際センター
定員
250名（事前申込みが必要です）
参加費
無料
講演内容
・講演１ 運転者の健康管理と脳血管疾患、心臓疾患対策について 一般社団法人仙台市医師会 理事 （花京院健康管理センター 所長） 清治 邦章 氏
・講演２ 事業用自動車の安全対策について 国土交通省自動車局安全政策課 担当官
・講演３ 運転適性診断による運転者の指導について ～適性診断の活用について～ 独立行政法人自動車事故対策機構仙台主管支所 マネージャー 中村 雅一 氏
参加申し込み
下記リンク先の「セミナー参加申込書」に必要事項を記入しファックスにて東北運輸局へお申し込みください。
この記事のお問合せ先
東北運輸局 自動車技術安全部 電話：022-791-7534
12月4日、バスが東京都新宿区の都道を走行中、ハイヤーに追突し、さらに中央 分離帯を乗り越え、街路灯に衝突し止まり、ハイヤーの運転者が死亡する事故が発生 しました。 事故の原因については調査中ですが、当該バスの運転者が事故後に搬送さ れた病院にて、インフルエンザに罹患していたことが判明しました。
一般的に、インフルエンザウィルスに感染してから1～3日間ほどの潜伏期間の後 に、発熱(通常38℃以上の高熱)、頭痛、全身倦怠感、筋肉痛・関節痛などが突然現 われるとされております。(参考 国立感染症研究所HP )
自動車運送事業者におかれましては、乗務前点呼時において、体調が正常であった 場合においても、運転者が運行中に体調が急変し運行に悪影響を及ぼす場合もあるこ とから、事業用自動車の安全確保に万全を期すために、下記事項について 改めて徹底をお願い致します。
自動車運送事業者は、以下のことを改めて徹底するとともに、安全に運行をする ことができないおそれがある状況での運行を行わないこと。
運転者に対して運行中に体調の異変を感じた時に、無理に運行を続けると非常に危険であることを理解させ、運行中に体調の異常を少しでも感じた場合、速やかに営業所に連絡する等の指導を徹底すること。 運行中の運転者の体調変化等による運行中止等の判断・指示を適切に実施するための体制を整備すること。 運転者が体調異変等の報告をしやすいような職場環境を整備すること。 職場内におけるうがい、手洗い及び消毒用アルコールを使用した手指消毒の徹底すること。
厚生労働省では、昨今、感染拡大が続く風しんへの対策として、風しんの免疫を持っていない可能性の高い昭和37年4月2日から昭和54年4月1日までの間に生まれた男性（40歳～57歳）を対象として、居住地の市区町村から配布されるクーポン券を医療機関等に提示することにより、原則無料で風しんの抗体検査及び予防接種が受けられる「風しんの追加的対策」を推進しているところです。
風しんの追加的対策における抗体検査及び予防接種の実施率向上を図るためには、対象男性が受診をしやすいよう、各事業所において定期の健康診断と同一機会に市区町村事業による風しんの抗体検査を実施していただく環境を整備することが極めて重要です。
各事業者（所）においては、下記事項にご留意のうえ、風しんの感染拡大防止にご協力ください。
対象男性が風しんの抗体検査を受ける機会を拡大するため、事業所健診の実施機関において、風しんの抗体検査が実施可能であるかを確認するなど、定期の健康診断と同一機会に市区町村事業による風しんの抗体検査を受けることができるよう配慮しましょう。 対象男性に対し、下記リーフレット、説明用文書を活用して以下の点を周知し、当該検査を受けるよう呼びかけてください。 ・風しんは感染力の強い感染症であり、成人は重症化の可能性があること。妊婦に感染すると、眼や耳等に障害をもつ先天性風しん症候群(CRS)の子どもが生まれる可能性があること。風しんに感染しないため、また、周囲の人に感染させないために、風しんの抗体検査及び予防接種を受けていただきたいこと。 ・定期の健康診断と同一機会に行われる風しんの抗体検査は、無料で受けられること。その際、市区町村から送付されるクーポン券の提示が必要であること。 ・風しんの抗体検査の結果、十分な量の抗体を保有していないことが判明した場合は、定期の予防接種の対象となること。 対象男性が風しんの抗体検査及び予防接種を受けるために、医療機関等を受診しやすい環境づくりに努めていただきたい。
2019年12月12日
|
カテゴリー : 健康管理
厚生労働省では、以下の届出・申請について労働基準監督署へ提出する書面を作成する際に、インターネット上で作成でき、自身のパソコンに保存することで次回の申請にも活用できる入力支援サービスを12月2日より開始しました。
●労働者死傷病報告(4日以上) ●定期健康診断結果報告書 ●心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書(ストレスチェック) ●総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告
本サービスは、利用者が労働安全衛生法関係の届出・申請等の帳票を作成・印刷する際に、
① 誤入力・未入力に対するエラーメッセージの表示
等を行うものであり、利用者(帳票作成者)の利便性の向上を図るとともに、帳票作成時に入力内容の形式審査を行うことにより労働基準監督署における帳票の受付、点検等の業務処理の効率化を図ることを目的として開発したウェブサービスです。
詳しくは、下記リーフレットをご覧ください。
入力支援サービスは下記リンク先よりご利用ください。
睡眠不足に起因する事故防止対策を強化するため、平成30年6月1日より睡眠不足のドライバーを乗務させてはならず、点呼時にドライバーに対して睡眠の状況を確認することが義務付けられました。
また、全日本トラック協会では、過労死の根絶を図るために策定した『過労死等防止計画』の対策３に「睡眠時間の確保と規則的な運行」を掲げ、ドライバーに良質な睡眠の確保が、安全と健康の基盤であるということを教育する、睡眠の重要性をドライバーに認識させることを訴えております。
そこで、今般、全日本トラック協会では「トラックドライバー睡眠マニュアル」を作成しました。
本マニュアルでは、トラックドライバーに知ってもらいたい睡眠の情報を、実践編と知識編に分けて記し、また、運行管理者が点呼の睡眠チェック時にどのような点に着目したらよいのかについても記載しました。
ドライバーは良い睡眠を取る、運行管理者は良い睡眠を取らせることができるよう、本マニュアルをぜひご活用ください。
【参考資料】
また、平成28年5月31日に閣議決定された「アルコール健康障害対策推進基本計画」の基本的な方向性として、「飲酒に伴うリスクや、アルコール依存症について、正しく理解した上で、お酒と付き合っていける社会をつくるための教育・啓発を推進すること」や「アルコール依存症者の回復、社会復帰が円滑に進むよう、社会全体でアルコール依存症並びにその回復及び社会復帰について、理解を促進すること」等が定められています。
アルコール健康障害は本人の健康の問題のみならず、家族への深刻な影響や、重大な社会問題を生じさせる危険性が高く、誰もが関わりのある問題です。 また、飲酒運転、暴力、虐待、自殺等の様々な問題と密接に関連しております。 この「アルコール関連問題啓発週間」を機に、国民自らがアルコール関連問題に関する関心と理解を深め、アルコール健康障害の予防に必要な注意を払うよう努めましょう。
今般、積極的に従業員の健康管理に取り組んでいる運送事業者の優良事例を紹介した、全日本トラック協会機関紙『広報とらっく』連載企画「健康職場づくり－事業者訪問－」を一冊にまとめた『「健康職場づくり」事業者訪問』を、広くトラック運送業界に健康管理の取り組みが浸透していくことを目的に作成いたしました。
トラック運送業界において、ドライバーの過労死等削減の取組は緊急かつ重要な課題であることを認識し、これら取り組みを参考に、積極的に過労死等防止対策に取り組んでくださいますよう、お願いいたします。
冊子は下記リンク先からダウンロードできます。
また、数量限定で各支部 にて配布しておりますので、支部事務局までお問い合わせください。
青森支部 TEL 017-729-3000 三八支部 TEL 0178-28-2131 弘前支部 TEL 0172-27-4229 上十三支部 TEL 0176-23-3977 南黒支部 TEL 0172-52-7339 西北五支部 TEL 0173-34-8554 下北支部 TEL 0175-31-0230
2019年9月24日
|
カテゴリー : 健康管理
労災保険の二次健康診断等給付とは、直近の定期健康診断等の結果、脳・心臓疾患に関連する４項目（血圧、血中脂質、血糖、肥満）について、異常の所見があると診断された時に、労災病院または都道府県労働局長が指定する病院・診療所（健診給付病院等）において、無料で必要な精密検査や特定保健指導を受けることができる制度です。
ぜひ活用しましょう！
■労災保険の二次健康診断等給付について詳しいことは下記リンク先をご確認ください。
厚生労働省では、10月１日（火）から７日（月）まで、令和元年度「全国労働衛生週間」を実施します。
今年のスローガンは、 「健康づくりは 人づくり みんなでつくる健康職場」 です。
今年で70回目となる全国労働衛生週間は、昭和25年から毎年実施しており、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的としています。
毎年10月１日から７日までを本週間、９月１日から30日までを準備期間とし、各職場において、職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取組を実施して頂きますようお願いいたします。
運転者の疾病により事業用自動車の運転を継続できなくなった事案が増加傾向であることから、平成28年12月には、事業用自動車の運転者が疾病により安全な運転ができないおそれがある状態ての運転を防止するために必要な医学的知見に基づく措置を講じることが法律上義務付けられました。
こうした状況を受け、国土交通省では平成30年2月の「自動車運送事業者における脳血管疾患対策ガイドライン」の策定に続き、今般、自動車運送事業者が知っておくべき内容や取り組む際の手順等を具体的に示した「心臓疾患・大血管疾患対策ガイドライン」を策定しました。
心臓疾患・大血管疾患による事故防止を図りましょう。
■ 運転中に心臓疾患、大血管疾患を発症すると、意識障害、心停止等により事故回避措置が取れず、重大事故を引き起こす原因になりかねません！！
■ 自動車運送事業者における心臓疾患・大血管疾患に係る検査の受診や治療の必要性についての理解促進を！
■ 自主的なスクリーニング検査の導人を促進して心臓疾患・大血管疾患の『早期発見・予防』を！
平成26年6月1日に「アルコール健康障害対策基本法」が施行され、これに伴い毎年11月10日から16日を「アルコール関連問題啓発週間」として国民の間に広くアルコール関連問題に関する関心と理解を深めることとしています。