国土交通省では、平成32（2020）年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けて、世界一安全な輸送サービスの提供を実現するため、第10次交通安全基本計画（平成29年～32年まで）に合わせた「事業用自動車総合安全プラン2020」～行政・事業者・利用者が連携した安全トライアングルの構築～を策定し、平成32年までに、トラックが第一当事者となる
① 交通事故による死者数を200人以下
② 人身事故件数を12,500件以下
③ 飲酒運転ゼロ
とするよう平成29年6月30日に公表しました。
これを受け、全日本トラック協会では、国土交通省が定めた目標を実現するため、交通死亡事故件数に係るトラック業界数値目標として、「事業用トラックを第一当事者とする死亡件数を、車両台数１万台当たり「1.5」件以下とする各都道府県（車籍別）の共有目標とする」ことを決定しました。
この共有目標である各都道府県の車両台数１万台当たり「1.5」件以下とするために、これまでの統計分析に加え、更なる詳細な統計・分析を行い交通事故の発生状況に即した有効な事故防止対策を樹立することで、より確実に事業用トラックの事故等削減目標達成に資するものです。
ここで取りまとめた交通事故統計データは、警察庁が公表している全国の交通事故統計データ（※１）を元に、発生地別、車両区分別等、詳細に交通事故分析を行ったものです。
各事業所において、この分析結果を交通事故削減のための資料としてご活用くださいますようお願いいたします。
※１出所：公益財団法人交通事故総合分析センター
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