国土交通省東北地方整備局では、東北自動車において冬季の降雪や視界不良等による交通障害が発生している中、パソコン、スマートフォン向けに24時間先までの降雪状況等を考慮した所要時間情報を提供し、冬季の安定した移動を支援する社会実験を行います
社会実験の概要 ○ 実験期間：令和４年12月16日(金)～令和5年2月28日(火)まで ○ 実験区間：東北自動車道 全線(川口JCT～青森IC) ○ 対象：トラック事業者 社会実験への参加方法 下記「大型車向け所要時間検索システム」バーナーをクリックしアクセスください。 （システムメンテナンス中の場合があります。ご了承ください。） ※ アンケートなどが表示されている場合は回答にご協力ください。
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～参考資料～
国土交通省青森河川国道事務所では、道路利用者の安全・安心な冬道走行をサポートするため、冬の『津軽自動車道』『上北自動車道』をお知らせするメール配信を実施します。
登録・利用料は無料です。（通信料は利用者ご負担となります。）
配信内容
気温・風速・路面状況（※朝、夕１日２回配信)
吹雪視界情報、通行止め情報、AI による視程解析
配信予定
令和4年12月19日（月）～令和5年３月中旬
冬の『津軽自動車道』と『上北自動車道』
◆冬期間、地吹雪の発生により視界不良が生じ、津軽自動車道では過去には重大事故が発生しております。
◆吹雪による視界不良が著しい場合には、通行止めを実施します。
通行止め基準
視程距離100m 未満の状態が頻発する場合（道路パトロールで確認した上で、通行止めいたします。）
本配信サービスの活用方法
◆視界不良の時間帯を避けた通行
現在と６時間先までの吹雪視界情報を確認できます。通勤時・お買い物時等、様々な用途で活用いただけます。
◆津軽自動車道通行止め時の行動をサポート
通行止め情報(開始、解除)をリアルタイムで配信いたします。お出かけ前、移動中の行動をサポートします。
登録方法
下記にアクセスし、ご登録ください。
青森河川国道事務所 記者発表
お問合せ先
青森河川国道事務所 道路管理第二課 電話017-734-4574(直通)
12月15日 22:00 除雪が完了し、安全に通行できることが確認できましたので通行規制は解除となりました。
国道4号 青森県上北郡東北町 石坂山口地内付近においてスタック車が発生していることから、国道4号と県道8号交差点から十和田方向（上り線）を一時通行止めし集中除雪を行っております。
通行中の方にはご理解、ご協力をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
※青森方面（下り線）は通常走行可能です。
※ この情報は12月15日 16：00現在のものです。最新の情報は青森河川国道事務所ツイッター公式アカウントにて随時更新してりますのでご確認ください。
※ 令和５年１月21日 午前０時をもってすべての消毒ポイント運営を終了しました。ご協力ありがとうございました。
令和４年12月15日、青森県三沢市で高病原性鳥インフルエンザが確認されたことにより、当該農場周辺の主要な道路に消毒ポイントが設置され、畜産関係車両の消毒を実施しています。
なお、 消毒ポイント設置個所については、状況により変更があるため、下記リンク先より適時ご確認ください。
| 消毒ポイント | 所在地 | |
| ① | 三沢市 ゆとりの駐車帯 （１月21日 運営終了） | 三沢市字浜通 |
| ② | 三沢市 織笠団体活動センター （１月21日 運営終了） | 三沢市織笠4丁目 |
| ③ | 六ケ所村 平沼集会所 （１月14日 運営終了） | 上北郡六ヶ所村平沼道ノ上10-２ |
12月4日に浜松市の新東名高速道路で博多から新宿に向かう高速乗合バスの運転者が、運行中に体調不良が生じているにもかかわらず、運行管理者に報告することなくそのまま運行を継続し、前方車両に追突し乗客等9名が負傷する事故が発生ました。
輸送の安全確保は自動車運送事業者の最大の使命であり、これまでも健康起因事故を防止するための様々な取組みを実施していただいているところですが、同種事故の再発防止のため、下記項目により、適切な運行管理の徹底をお願いいたします。
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国土交通省ではこれまで、「ホワイト物流推進運動」や「トラガール促進プロジェクト」等を通じてトラック業界の魅力発信を行ってきたところですが、今般、特に若年層を対象にしたトラック業界の魅力等を発信するブランディングサイトを立ち上げることとしました。
当該サイトでは、各企業から若年層に向けたメッセージを集めた「未釆メッセージBOX」を企画しています。
この度、上記メッセージポックスへの掲載を希望する企業を下記の要領で募集いたします。
掲載希望のトラック協会会員事業者の方は募集要領をご確認の上、専用フオームよりご応募ください。
【募集要領】
以下について、下記フォームよりご’入力ください。
① 企業名
② キャッチコピー(20字以内)
③ メッセージ(100～150字程度)
会社としての理念、思い、若年層へ向けた工一ルなどを自由に作成ください。
④ 指定のリンクURL（企業サイトまたは採用サイト)
※ 枠数に限りがありますので、申込状況によってお受けできない場合がごさいます。また、掲載内容について、文案修正のこ相談をさせて頂く場合がございます。予めご了承ください。
【サイトオーブンまでの流れ】
フオームより情報入力
※ 締切 2022年12月末
↓
制作会社より掲載内容確認のご連絡
↓
掲載内容〔ページイメージ〕のこ確認
※2023年1月～2月中予定
↓
2023年4月～サイトオーブン
メッセーシは掲載後少なくとも１年間は掲載させて頂きますが、その後は申し出により削除可能です。
【お問い合わせ】
担当：株式会社キャリアリンク 前田
s-maede@careerlink-edu.co.jp
090-8115-5659
これから本格的な降積雪期を迎えるにあたり、東北運輸局から「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通達が発せられました。
各事業者においては下記事項に留意し、大雪・暴風雪等の防災態勢を強化し、安全確保の徹底により事故の防止に努めるようお願いします。
また、新型コロナウィルス感染症対策が重要となっている現下の状況から、感染症対策に係るガイドラインを遵守して取り組んでいただくよう、あらあめてお願いします。
・気象情報や道路における降雪状況を適時把握し、輸送の安全確保に万全を期すこと。
・降雪時には、スタッドレスタイヤを装着するとともに、チェーンの携行又は装着の徹底を行うこと。
・大雪などの異常気象により、運送に支障を来すことが予め予想される場合には、荷主と連携し、輸送のスケジュールやルートの変更の検討を行うこと。
道路貨物運送業における精神疾患による過労死等は、近年増加傾向となっております。
北里大学では、厚生労働省の研究補助金を活用してメンタルヘルス対策ツール「小さな会社のためのこころの健康づくりお役立ちツール」を作成しました。
経営者･管理者等がメンタルヘルス対策に取り組むためのツールと、ストレス･こころの悩み･不安のある方が、悩みやストレスに自分で対処（セルフケア）できるようなコツをわかりやすく紹介しているツールとなっております。
活気のある職場づくりや心の健康づくりにご活用ください。
就労条件総合調査は、企業の就労条件に関する現状を把握することを目的として、常用労働者が30人以上の民営企業から無作為に抽出した約6,400企業を対象に、民間企業における労働時間制度、賃金制度等にっいて総合的に調査しています。調査の結果は、労働施策の立案と評価の基礎資料となっており、労働政策審議会などの検討資料として活用されているほか、企業における労使の各種判断資料としても利用されています。
今回は、令和5年1月1日現在(年間については、令和4年1年間[または令和3会計年度])の状況について調査を行います。なお、本調査は、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」に基づく民間競争入札により、民間業者に委託して調査を実施しており、今回は株式会社サーベイリサーチセンターに委託して調査を行います。統計法等により受託業者にも守秘義務が課せられており、情報の保護には万全を期しておりますので、対象となりました企業におかれましては、調査の趣旨や重要性をご理解いただき、調査にご協力くださいますようお願いします。
また、本調査は、オンライン回答をすることも可能です。オンライン回答を利用すると、紙調査票の送付作業がなくなるほか、システムのチェック機能により誤記入が防げるなどのメリットがありますので、ぜひご利用ください。
昨今のウクライナ情勢や円安等の影響により、エネルギー価格や原材料費が昨年にも増して高騰しています。この状況が長期化する中、総じて外的要因の影響を受けやすい立場にある中小企業・小規模事業者には大きな影響が出ております。
さらに、これから年末にかけて資金需要が高まる中、下請事業者の資金繰り等は一層厳しさを増すことが懸念され、親事業者が下請代金を早期にかつ可能な限り現金で支払い、下請事業者の資金繰りに支障を来さないようにすることが必要です。
下請事業者と親事業者との間で積極的な価格交渉、ひいては価格転嫁が適切に行われるよう、また、事前に定めた支払期日までに下請代金を全額支払うなど、親事業者となる会員は、下請法の遵守に取り組むようお願いいたします。
下請取引を行うに当たって、親事業者は、下請代金支払遅延等防止法に従い、下記「親事業者の遵守すべき事項」を遵守しなければなりませんのでご留意願います。
親事業者の遵守すべき事項（項目のみ掲載） １．親事業者の義務 (1) 書面（注文書）の交付及び書類の作成・保存義務 ２．親事業者の禁止行為 (1) 受領拒否 |
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