本年10月1日から消費税率が10%に引き上げられることとされており、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」が制定・施行されているところです。

　各事業者においては、あらためて下記リンク先をご参考に、適切にご対応いただきますようお願いいたします。

• 消費税の円滑かつ適正な転嫁のために（10％引上げ対応版）（PDF）
• 内閣府ホームページ(消費税転嫁対策)
• 公正取引委員会ホームページ「消費税転嫁対策コーナー」
• 消費者庁ホームページ「消費税転嫁対策特別措置法」
• 消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）（PDF）
• 消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方（PDF）
• 総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方（PDF）
  
  

　今夏、東京圏において、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会本番並みの目標を掲げ、首都高速道路及び一般道（環七内側）における流入規制が試行されることを踏まえ、全ト協では、トラック運送業界から荷主等のご理解・ご協力を求めるため、関東トラック協会（１都７県）、東京都オリンピック・パラリンピック準備局及び東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会輸送局との連名により、別添の要請文を作成しました。

　会員事業者におかれましては、今夏の試行や大会に関係する荷主への要請を行う際には、必要に応じて別添の要請文をご活用いただければ幸いです。

• 令和元年7月3日付事務連絡「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の物流抑制に係る荷主への要請文について」
• 別添「東京2020大会期間中の物流抑制に係るご協力について（要請）」
• 別紙「東京オリンピック・パラリンピック競技大会中のスムーズな交通輸送にご協力をお願いします」
• （参考）令和元年6月21日付事務連絡「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における交通マネジメント推進に向けた2019年夏の試行内容について」

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• 2019年6月25日記事　東京2020オリパラ競技大会に向けた2019年夏の都心への車両流入規制等試行について／東京都オリパラ準備局

　国土交通省と経済産業省・資源エネルギー庁との連携事業である「トラック輸送における省エネ化推進事業（車両動態管理システム等の導入支援による実証）」の事業概要が公表されました。

　トラック事業者と荷主の連携を要件に、車両動態管理システム及び荷主の予約受付システムの導入に要する経費の一部を補助し、当該システムの活用による輸送の効率化の実証を行う事業です。

　公募要領などの詳細情報は、補助金執行団体であるパシフィックコンサルタンツ株式会社のホームページにてご確認ください。

• 国土交通省　車両動態管理システム等の導入補助を開始します！～ 令和元年度トラック輸送における省エネ化推進事業の公募を開始します ～
• パシフィックコンサルタンツ株式会社　トラック輸送の省エネ化推進事業

問い合わせ先（補助事業執行団体）

パシフィックコンサルタンツ株式会社
電話番号：03‐5280‐9501

　昨年12月に改正された貨物自動車運送事業法におきましては、荷主の配慮義務の新設、荷主勧告制度の拡充、違反原因行為をしている疑いがある荷主に対する国土交通大臣からの働きかけ等により、荷主対策の深度化が図られることとなりましたが、このたび国土交通省では、これらの荷主関連部分について７月１日から施行する旨発表しましたので、お知らせいたします。

• 国土交通省　報道発表資料
• 概要リーフレット（施行期日入り）（PDF）

お問い合わせ先

国土交通省自動車局貨物課 トラック事業適正化対策室　
TEL：03-5253-8111 （内線41-334）　直通 03-5253-8575

　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の円滑な運営を期する観点から、東京都、国及び同大会組織委員会が推進する「2020TDM推進プロジェクト」では、大会関係者や観客等の移動による交通量の増加等への対応として、「交通需要マネジメント(TDM)」や、道路に流入する交通量を調整する「交通システムマネジメント(TSM)」により、円滑な大会輸送の実現と経済活動の維持との両立を図ることとしております。

　このような中、本年6月19日に開催された第8回「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会輸送連絡調整会議」において、大会期間中は、東京都の広域における一般交通について大会前の10%程度減とする等の目標を実現するための方策の一部が公表されました。

　また、今夏には、大会本番並みの目標を掲げ、首都高速道路及び一般道(環七内側)における流入規制等が試行されることとされました。

• 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における交通マネジメント推進に向けた2019年夏の試行内容について

　トラック運送業界が本大会の円滑な運営に寄与するためには、トラック運送事業者が荷主と情報を共有し、「納品時期の変更」「混雑時間・地域の回避・迂回」等の取組について荷主の理解と協力を得ることが重要であることから、各事業者においてもご理解、ご協力いただきますようお願い申し上げます。

下記リンク先もあわせてご覧ください。

• （公財）東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会「東京2020大会時の交通マネジメントと2019年夏の試行（輸送テスト）について」
• 東京都オリンピック・パラリンピック準備局「2020TDM推進プロジェクト」

　昨年12月に改正された貨物自動車運送事業法におきましては、荷主の配慮義務の新設、荷主勧告制度の拡充、違反原因行為をしている疑いがある荷主に対する国土交通大臣からの働きかけ等により、荷主対策の深度化が図られることとなりましたが、これらについては本年夏頃から施行予定であることから、これをあらかじめ周知するため、国土交通省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省と連名のリーフレットを作成いたしましたのでお知らせいたします。

　なお、後日施行された際には、施行年月日を記載した同じ内容のリーフレットをあらためて掲載いたします。

• 改正貨物自動車運送事業法（荷主関連部分）概要リーフレット

　トラック運送業においては、長時間の荷待ち時間が発生したり、荷主との契約に定めがない荷役作業等の発生により、当初の運行計画が崩れたりすることなどが原因で長時間労働が生じており、その是正には、荷待ち時間の削減等について発着荷主の理解を得ることが重要です。

　今般、国土交通省において貨物自動車運送事業輸送安全規則(平成2年運輸省令第22号)の改正が行われ、令和元年6月15日から施行されることとなりました。

　従前より、中型以上のトラックの乗務については、荷主の都合による荷待ち時間を自動車運転者の乗務記録に記載することがトラック運送事業者には義務づけられていましたが、これに加えて今回の改正により、荷役作業や附帯業務(貨物の荷造りや仕分など)の内容や時間等を乗務記録に記載することが、トラック運送事業者に新たに義務づけられます。

　この制度改正について、国土交通省と厚生労働省の連名で、荷主企業や荷主関係団体に対して要請文を今月発出するとともに、リーフレット作成し、周知を行っております(周知には農林水産省、経済産業省、公正取引委員会も協力)。

　荷主企業の皆様におかれましても、本制度につきましてご理解、ご協力いただきますよう宜しくお願い申し上げます。

• 通達「トラック運送業における荷役作業等に係る適正取引の推進に向けた荷主等に対する周知について」
• リーフレット「荷役作業や付帯業務を行った場合、当該作業は乗務記録の記載対象となります」

　全日本トラック協会では、トラック輸送産業の果たす重要な役割や、トラック運送業界の現状とその課題への対応について紹介する冊子「日本のトラック輸送産業 現状と課題2019」を令和元年６月４日に発行しました。

　下記リンクより書籍（全59ページ）をダウンロード出来ますので、トラック運送事業者の皆様はもとより、荷主企業や消費者の皆様にも広くごらんいただきたいと存じます。

• 全日本トラック協会「日本のトラック輸送産業 現状と課題2019」

　本年6月15日より、トラックドライバーが車両総重量８トン以上又は最大積載量５トン以上のトラックに乗務した場合に、集貨地点等で荷役作業又は附帯業務を実施した場合についても乗務記録の記載対象として追加します。これにより、トラック事業者と荷主の協力によるドライバーの長時間労働の是正等への取組みを促進します。

１．背景

　トラック運送業ではドライバー不足が深刻化しており、我が国の国民生活や産業活動を支える物流機能が滞ることのないようにするためには、ドライバーの長時間労働の是正等の働き方改革を進め、コンプライアンスが確保できるようにする必要があります。

　今般、こうした状況を踏まえ、拘束時間に関する基準の遵守など安全面、労務面でのコンプライアンスの確保や、取引環境の適正化に資するよう、荷役作業等に関する実態を把握し、そのデータを元にトラック事業者と荷主の協力による改善への取組みを促進すること等を目的として、貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成2年7月30日運輸省令第21号）を改正し、既に乗務記録への記載対象であった荷待ち時間等に加え、荷役作業等を記載対象とします。

２．乗務記録への記録対象として追加する内容

（１）対象車両

車両総重量が８トン以上又は最大積載量が５トン以上の車両に乗務した場合

（２）対象作業

［1］荷役作業（例）　積込み、取卸し　
［2］附帯業務（例）　荷造り、仕分、横持ち・縦持ち、棚入れ、ラベル貼り、はい作業

※ 契約書に実施した荷役作業等の全てが明記されている場合は、所要時間が１時間未満であれば荷役作業等についての記録は不要です。

３．今後のスケジュール

施行日：令和元年6月15日（土）　（令和元年5月10日（金）に公布済み）

• 国土交通省　トラックドライバー長時間労働の是正・コンプライアンスの確保を図るため、荷役作業・附帯業務は、記録の義務付けを開始します。
• 国土交通省　乗務記録の記載対象となる荷待時間・荷役作業等について
• 改正概要リーフレット
• 荷待時間・荷役作業等記録票（サンプル・Excel版）
• 荷待時間・荷役作業等記録票（サンプル・PDF版）
• 荷待時間・荷役作業等記録票（記載例・PDF）
• 荷役作業等の記録義務付け（貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部改正）に関するＱ＆Ａ集
• 【官報】貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を改正する省令（令和元年5月10日）

　厚生労働省では「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）が定められている理由やその内容等の理解促進を図るため、トラックドライバー用の学習教材（基碇編・応用編）と、それらの学習教材を運行管理者がドライバーに教育する際の手引きとなる教育・研修マニュアル（基礎編・応用編）を作成しました。

　併せて、改善基準告示等の遵守を広く周知・啓発する社内掲示用ポスターとドライバー携帯用カード、主に荷主啓発用リーフレットを作成しました。

　また、エクセルベースて作成した労働時間等を管理する「改善基準告示等管理ソフト」を作成しております。

　これらは、下記リンク先からダウンロードできますので、各事業者（所）においてご活用ください。

• 自動車運転者に対する教育・研修用ツール及びツールを用いた改善基準告示等の周知・啓発

※ ポスター、映像教材については順次公開されるとのことです。