厚生労働省より「陸上貨物運送事業における労働災害防止に向けた一層の取組について（トラック荷台からの転落防止等荷役災害対策の推進）」 について通達がありましたのでお知らせいたします。

　労働災害を減少させるために国が重点的に取り組む事項を定めた第13次労働災害防止計画(以下「13次防」という。)においては、陸上貨物運送事業における死傷災害(休業4日以上の労働災害をいう。以下同じ。)の労働者1000人あたりの災害発生率(以下、「死傷年千人率」という。)を平成29年と比較して、令和4年までに5%以上減少させることを目標としています。

　しかしながら、昨年の陸上貨物運送事業における死傷災害は15,382件となり、前年より2.8%減少したものの、平成29年との比較では4.6%の増加となっています。また、昨年の死傷年千人率は8.55(全業種平均2.22)で、就業者数が多い主な業種の中でも突出して高い水準にあり、憂慮すべき状況が続いています。

　陸上貨物運送事業における死亡災害については、事業者及び事業者団体の皆様の御尽力により着実に減少していますが、傷病を含めた労働災害全体では平成21年以降の増加傾向に歯止めがかかっておりません。13次防の目標達成に向けても一層の取組が必要となっております。

　新型コロナウイルス感染防止の影響により、宅配需要が急増する中、社会生活の維持に不可欠な業務に取り組まれているところですが、こうした状況下では、労働者が安心して安全に働き続けることがこれまで以上に重要であり、労働災害防止のための更なる取組が必要です。

　死傷災害の発生要因としては、荷役作業時における労働災害が全体の約7割を占めています。荷役作業時の労働災害では特に荷台からの転落が多く、うちトラック荷台等への昇降時に発生するものがその約4割を占めています。

　厚生労働省では、従来から「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン(平成25年3月)」を策定するなど労働災害防止対策に取り組んでいるところですが、今般、厚生労働省と独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所において、トラック荷台への昇降による転落災害を防ぐための安全対策にっいて、別添のとおり取りまとめました。

• 別添リーフレット「労働災害が増えています。荷物の積み卸ろしを安全に」（PDF）
• 別添リーフレット「トラック荷台からの転落を防ぐために」（PDF）

　つきましては、トラック運送事業者、関係事業者、労働者はもとより、荷役作業に関わるトラックドライバーの皆様には、荷台昇降時の災害を含めた荷役作業時の安全対策についてより一層の安全対策の推進に取り組んで頂きますよう、よろしくお願い申し上げます。

参考資料

• 厚生労働省・労働安全衛生総合研究所｜陸上貨物運送事業における重大な労働災害を防ぐためには（PDF）
• 厚生労働省｜テールゲートリフターを安全に使用するために（PDF）
• 厚生労働省｜「エイジフレンドリー補助金」のご案内 （PDF）
• 厚生労働省ホームページ（安全衛生関係リーフレット一覧）
• 独立行政法人 労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所 ウェブサイト

　令和2年4月24日に告示されました「一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃」（令和2年4月24日国自貨第14号）について、一部文言に誤りがあったため、下記正誤表のとおり読み替える旨の通知がありましたのでお知らせいたします。

【訂正箇所】

１．別紙１頁

誤・小型車（２ｔクラス）：最大積載量２トン未満の車両
正・小型車（２ｔクラス）：最大積載量２トン以下の車両

２．別紙１頁

誤・中型車（４ｔクラス）：最大積載量２トン以上かつ車両総重量11トン未満の車両
正・中型車（４ｔクラス）：最大積載量２トン超かつ車両総重量11トン未満の車両

３．別紙８頁

誤・
…待機時間料に準じて追加的に料金を収受することや、事後的に時間制運賃表により清算を行うこと等を 妨げるものではない。
正・
…待機時間料に準じて追加的に料金を収受することや、事後的に時間制運賃表により精算を行うこと等を 妨げるものではない。

• 別紙：一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃について

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• 2020年4月27日｜トラック運送業に係る標準的な運賃を告示しました ～持続可能な物流の実現に向けて、取引の適正化・労働条件の改善を進めます～｜国土交通省

　トラック運送事業は、我が国の国民生活及び経済活動を支える重要な産業ですが、荷待ち時間の発生など運送における取引慣行に由来する課題が多く存在し、他の産業と比較して長時間労働・低賃金の傾向にあります。このため、物流を支えるトラック運転者の確保が難しい状況にあります。トラック運転者の長時間労働を解決するためには、トラック運送事業者の取組に加えて、荷主の協力が不可欠です。

　厚生労働省では、トラック運転者の労働時間短縮に向けた荷主と運送事業者の取組を支援するため、国民の皆さま、荷主、運送事業者向けに「トラック運転者の長時間労働改善に向けたボータルサイト」を令和元年度に開設しました。

　このボータルサイトは、荷主と運送事業者の協力によるトラック運転者の労働時間短縮の進め方や具体的な取組事例をまとめたガイドラインなどを多数掲載しているほか、荷主・運送事業者の企業の方がトラック運転者の労働時間短縮に向けて自社の取り組むべき事項を簡単に洗い出せる自己診断ツールなど、様々なコンテンツを掲載しております。

「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」の主なコンテンツ 国民のみなさまへ ・トラック運転者の仕事を知ってみよう ・トラック運転者の労働時間削減に向けてあなたにできること、やって欲しいこと 企業のみなさまへ ・労働時間削減に向けた「簡単自己診断」（荷主向け・運送事業者向け） ・サッと解決よろず相談「トラック運転者の労働時間改善に向けたFAQ」 ・情報いろいろ宝箱 ・ポータルサイト広報コンテンツ

　今後は、荷主と運送事業者の協力の具体的な取組手法などをまとめたドラマ仕立ての荷主向け動画コンテンツなども新たに掲載する予定です。

　トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイトをぜひご活用ください。

• 厚生労働省｜トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト

　全日本トラック協会では、トラック輸送産業の果たす重要な役割や、トラック運送業界の現状とその課題への対応について紹介する冊子「日本のトラック輸送産業 現状と課題2020」を令和2年7月7日に発行しました。

　下記リンクより書籍（A4判・全59ページ）をダウンロード出来ますので、トラック運送事業者の皆様はもとより、荷主企業や消費者の皆様にも広くごらんいただきたいと存じます。

• 全日本トラック協会「日本のトラック輸送産業 現状と課題2020」（PDF・全59ページ）

　トラックドライバー不足や長時間労働改善、物流の効率化を図る目的で、国土交通省及び関係省庁が連携し、「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」を策定しましたのでお知らせいたします。

　荷主企業、運送事業者等の連携によるサプライチェーン全体での物流改善にお役立てください。

　トラック運送業界においては、ドライバーの長時間労働及びそれを一因とするドライバー不足が大きな課題となっており、調査の結果、荷待ち件数が特に多かった輸送分野について、トラックドライバーの長時間労働の改善と物流の効率化を図る観点から、国土交通省ほか関係省庁が連携し、懇談会を設置、今般懇談会の検討の成果としてガイドラインを策定しました。

　今般策定されたガイドラインは、荷待ち件数が多い４分野（加工食品、建設資材、家庭紙、洋紙・板紙）です。

　本ガイドラインを通じ、各分野の課題について意識共有を図り、サプライチェーン全体での物流改善に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。

加工食品分野

• 国土交通省報道発表｜加工食品物流の大きな改善へ踏み出します！～「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン 加工食品物流編」を策定～
• 加工食品物流編ガイドライン（PDF・48ページ）

建設資材分野

• 国土交通省報道発表｜建設資材の物流マネジメントを始めるきっかけに～「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン　建設資材物流編」を策定～
• 建設資材物流編ガイドライン（PDF・40ページ）

家庭紙分野

• 国土交通省報道発表｜手積み手卸し解消や家庭紙製品のコンパクト化を促進するための第一歩！～「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン　紙・パルプ（家庭紙分野）物流編」を策定～
• 紙・パルプ（家庭紙分野）物流編ガイドライン（PDF・26ページ）

洋紙板紙分野

• 国道事務所報道発表｜洋紙・板紙サプライチェーンを持続可能とするために～「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン　紙・パルプ（洋紙・板紙分野）物流編」を策定～
• 紙・パルプ（洋紙・板紙分野）物流編ガイドライン（PDF・42ページ）

　内閣府・中小企業庁では、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、企業の代表者の名前で宣言する「パートナーシップ構築宣言」への参加働きかけをしておりますのでご案内いたします。

　先般閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」において、新型コロナウイルス感染症の影響等により、中小企業・小規模事業者に経営環境悪化のしわ寄せが及ばないよう、取引適正化等を促進する体制の整備を進めることとしています。

　これを受け、経団連会長、日商会頭、連合会長及び関係大臣をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」を立ち上げました。

　本会議は、

① 新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業・小規模事業者への「取引条件のしわ寄せ」を防止するとともに、

② サプライチェーン全体での付加価値向上の取組や、規模・系列等を越えたオープンイノベーションなどの新たな連携を促進する

　ことを目的としています。そのための手法として、各企業が上記①②に取り組むことを自主的に宣言する「パートナーシップ構築宣言」の枠組みと、宣言状況を一覧できる仕組みを導入することで、取組の実効性を高めていくことを考えています。

　個々の企業において作成した宣言を（公財）全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイトにWEB上で提出すると、提出された宣言は、同サイト上に掲載されます。

　「パートナーシップ構築宣言」の作成・提出方法、提出先など、詳しくは下記リンク先をご確認ください。

• 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
• （公財）全国中小企業振興機関協会｜「パートナーシップ構築宣言」チラシ（PDF）
• 経済産業省｜「パートナーシップ構築宣言」の作成・公表を働きかけます

　国土交通省より、一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃が告示されましたのでお知らせいたします。

　改正貨物自動車運送事業法により設けられた「標準的な運賃の告示制度」に基づき、令和2年4月24日、標準的な運賃の告示を行いました。法令を遵守して持続的に事業を運営する際の参考となる運賃を示すことにより、トラック運送業における取引の適正化・労働条件の改善を促進します。

１．背景

　トラック運送業においては、運転者の労働環境は他の産業と比べて長時間労働・低賃金の状況にあり、運転者不足が大きな課題となっています。

　こうした背景を踏まえ、運転者の労働条件の改善等を図るため、一昨年末、議員立法により、

[1] 規制の適正化
[2] 事業者が遵守すべき事項の明確化
[3] 荷主対策の深度化
[4] 標準的な運賃の告示制度の導入

を内容とする貨物自動車運送事業法の改正が行われました（※）。

※[1]・[2]については令和元年11月１日に、[3]については同年７月１日に施行済み。

　このうち、「標準的な運賃の告示制度」は、一般にトラック事業者の荷主に対する交渉力が弱いことや、令和６年度から年間960時間の時間外労働の限度時間が設定されること等を踏まえ、運転者の労働条件を改善し、トラック運送業がその機能を持続的に維持していくに当たっては、法令を遵守して持続的に事業を行っていくための参考となる運賃を示すことが効果的であるとの趣旨により設けられたものです。

２．概要

　標準的な運賃の告示制度については、国土交通省において、全国のトラック事業者の原価データの集計、適正な原価等の算出に係る作業等を行い、策定した標準的な運賃の案について、本年２月26日付けで運輸審議会への諮問を行ったところです。

　同審議会における審理及び4月14日付けの同審議会からの答申（※）を踏まえ、令和2年4月24日、別紙のとおり一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃の告示を行いました（詳細は別紙「概要資料」を参照ください）。

　※参考：運輸審議会答申（国土交通省報道発表）

• 「一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃の告示事案」に関する答申について

　今後、トラック運送業における取引の適正化を通じて運転者の労働条件が改善され、持続可能な物流を実現できるよう、トラック事業者及び荷主向けに広く周知等を行ってまいります。

• 国土交通省報道発表資料｜トラック運送業に係る標準的な運賃を告示しました～ 持続可能な物流の実現に向けて、取引の適正化・労働条件の改善を進めます ～
• 別紙：概要資料　標準的な運賃について（運賃表・PDF）
• 全日本トラック協会｜一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃について（運賃料金変更届出様式、計算シート、Q&A等）

　標準的な運賃運賃を活用するには届出が必要です。詳しくは下記ページをご覧ください。

• 2021年4月7日掲載｜「標準的な運賃」を届け出ましょう！！

「ホワイト物流」推進運動とは

　深刻化が続くトラック運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に寄与することを目的とし、

・トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化
・女性や６０代以上の運転者等も働きやすい、より「ホワイト」な労働環境の実現

に取り組む運動です。

　物流の改善に向けては、荷主企業・物流事業者等の関係者が連携して相互に改善を提案し、実現することが大切です。

運動への参加方法は

　運動の趣旨に賛同して頂くとともに、下記の「自主行動宣言」の必須項目に合意し、賛同表明をお願いします。（賛同企業名等は公表します。）

取組方針
・事業活動に必要な物流の持続的・安定的な確保を経営課題として認識し、生産性の高い物流と働き方改革の実現に向け、取引先や物流事業者等の関係者との相互理解と協力のもとで、物流の改善に取り組みます。

法令遵守への配慮
・法令違反が生じる恐れがある場合の契約内容や運送内容の見直しに適切に対応するなど、取引先の物流事業者が労働関係法令、貨物自動車運送事業関係法令を遵守できるよう、必要な配慮を行います。

契約内容の明確化・遵守
・運送及び荷役、検品等の運送以外の役務に関する契約内容を明確化するとともに、取引先や物流事業者等の関係者の協力を得つつ、その遵守に努めます。

　運動への詳しい参加方法や説明会の開催日程等については、ポータルサイトをご参照下さい。

• 「ホワイト物流」ポータルサイト：http://white-logistics-movement.jp

運動に参加するメリットは

① 業界の商慣行や自社の業務プロセスの見直しによる生産性の向上
② 物流の効率化による二酸化炭素排出量の削減
③ 事業活動に必要な物流を安定的に確保
④ 企業の社会的責任の遂行 等

　といった効果が期待できます。また、優良な取組は、ポータルサイトにて紹介させていただきます。

• 国土交通省・経済産業省・農林水産省｜「ホワイト物流」推進運動への参加のお願い（PDF）

問い合わせ先

国土交通省自動車局貨物課 「ホワイト物流」推進運動担当
電話：０3-5253-8575（直通）

　NEXCO東日本では、老朽化したETC設備の更新工事を、東北地方の各高速道路料金所にて順次実施しております。

　料金所によっては、ETCレーンの閉鎖、ETC／一般レーンでの混在運用となります。また、工事中、車幅3ｍ以上の特殊車両は、特殊車両通行許可証の有無にかかわらず料金所を通過できない場合があります。

　皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。

• ETC設備の更新に伴う工事のお知らせ（2020年2月～6月）

工事に伴いETCレーンが利用できなくなる料金所

・出口での工事に伴い、ETCレーンがご利用できません。
・渋滞が予想されますので、時間に余裕を持ってご利用いただくか、碇ヶ関ICまたは黒石ICをご利用下さい。
・ETCご利用の方は、車載器よりETCカードを抜いてご精算ねがいます。

工事に伴い、レーン数が減少し、１レーン（ETC／一般）での混在運用となる料金所

・ETC／一般混在レーン１車線となりますので、時間帯により混雑が発生します。

工事を実施する料金所

・工事を実施しますがETCレーン数は減少しません。

この記事に関するお問い合わせ先

NEXCO東日本お客様センター　電話0570-024-024　または　03-5308-2424

　農林水産省では、植物防疫法に基づき、農作物に彼害を与えるアリモドキゾウムシ、イモゾウムシ、カンキツグリーニング病菌等の病害虫のまん延を防止するため、沖縄県、奄美群島、トカラ列島及び小笠原諸島から、当該病害虫の寄主・宿主植物等の移動を規制しています。

　植物防疫法に基づく植物等の移動規制について、あらためてご理解ご協力を頂きますようお願い致します。

• 植物等の移動規制広報ポスター（PDF）
• 植物等の移動規制について広報リーフレット（PDF）
• 農林水産省植物防疫所｜植物等の移動規制について
• 農林水産省｜国際植物防疫年（International Year of Plant Health 2020 : IYPH2020）について