国土交通省では、新規投資の余力がなく、経営環境が厳しい状況にある中小トラック運送事業者に対し、荷役作業の効率化（荷役時間の短縮・荷役負担の軽減）等に資する機器等の導入費用の一部を補助する「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業 」の内、今般、予約受付システム等の導入支援事業を実施します。
当該システムの導入を促進することにより、労働生産性の向上・多様な人材の確保を図り、働き方改革を推進します。
※ 補助事業の執行団体：公益社団法人全日本トラック協会
※ 2022年２月18日付記事でお知らせした「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業（テールゲートリフター、トラック搭載型クレーン、トラック搭載用２段積みデッキ）」 は、既に終了しています。
補助金申請受付期間
令和４年７月19日（火）から令和４年７月29日（金）まで
補助対象システム
① 予約受付システム
② ASNシステム
③ 受注情報事前確認システム
④ パレット等管理システム
⑤ 配車計画システム
補助額
補助対象システム導入に係る費用の１／２
上限額は１事業者あたり５００万円
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
お問合せ先
全日本トラック協会 交通・環境部 （補助金担当）
電話 03－3354-1069（ダイヤルイン）
一般財団法人環境優良車普及機構（LEVO）では、環境省からの令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業）を活用し、中小トラック運送事業者様に、燃費性能の高い低炭素型ディーゼルトラックへの代替に対して補助金を交付し、低炭素社会の創出を促進する事業を実施します。
例年実施しております公募説明会は、新型コロナウィルス拡散防止のため、令和4年度の公募説明会は見送らせていただきますが、応募要領説明資料等について、PDFファイル、YouTube動画などで公開いたします。
下記リンク先の環境優良車普及機構ウェブサイトをご確認ください。（ページ中ほどにあります）
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お問合せ先
一般財団法人環境優良車普及機構
補助事業執行部 低炭素型ディーゼル車普及事業
電話：03-5341-4577
一般財団法人環境優良車普及機構では例年５月に『運送事業者、トラックメーカー・ディーラー、安全機器（EMS機器）メーカー・ディーラーの各皆様向けに環境優良車、安全機器（EMS機器）等の普及促進を図るため、新年度の補助・助成事業等の説明会を開催しております。
今年度の開催につきましては、コロナウイルス感染症予防の観点から会場による開催とせず動画収録による情報提供としYouTubeを利用した動画配信により開催し、下記の要領にて動画配信開催を予定致しておりますのでご案内致します。
YouTube 動画配信視聴期間
・令和4年6月1日（水）12:00 ～ 令和4年6月10日（金）15:00
・動画及び説明資料は「動画URL掲載プログラム」にURLを掲載致します。
※ YouTubeによる動画視聴となりますので視聴期間中、自由なお時間での視聴が可能です。
動画視聴お申し込み方法
補助・助成事業説明会プログラムをご確認のうえ、環境優良車普及機構事務局宛メールにてお申し込み下さい。
※ 令和４年５月31日（火）に、動画視聴方法が記載されたメールが返信されます。
注意事項
メールでのお申し込みは１社１件までとしてください。複数名でご視聴の場合は、上記でお送りする「動画視聴方法」を社内で共有願います。
お申し込み期間
令和４年５月18日（水）から令和４年５月30日（月）まで
視聴できる動画の内容（一部調整中）
| 担当 | タイトル |
| 一般財団法人環境優良車普及機構（LEVO） | ご挨拶 |
| 国土交通省 自動車局 貨物課 | 運送事業者に対する補助制度等について |
| 国土交通省 自動車局 技術・環境政策課 | 地域交通グリーン化事業について |
| 環境省 水・大気環境局 自動車環境対策課 | 環境省の二酸化炭素削減の取組について |
| 公益社団法人全日本トラック協会 | 環境対策に係る助成事業の概要について |
| 公益財団法人日本自動車輸送技術協会 | 環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業について |
| 一般社団法人日本ガス協会 | ガス業界の天然ガス自動車支援制度について |
| いすゞ自動車株式会社 | 大型LNGトラックの開発とカーボンニュートラルへの貢献 |
| 三菱商事株式会社 | LNGハイウエイ実証事業について（仮） |
一般財団法人環境優良車普及機構（LEVO）
| カーボンニュートラルに向けた LEVO コンサルティング事業について |
| LEVOリースの取り扱いについて |
| 環境機器・環境対応車等普及事業の補助金を活用した事業について |
| 低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業について |
お問合せ先
事業部 業務班：Tel：03-3359-8536(土・日・祝祭日を除く10:00～15:00）
一般財団法人 環境優良車普及機構（LEVO）では、令和４年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業」について、5月30日（月）より申請受付が開始されますのでお知らせいたします。
補助対象事業者
・トラック運送事業者（中小事業者（資本金３億円又は従業員数300人以下）に限る。)
・トラック運送事業者（中小事業者）に車両をリースする事業者
補助対象車両
低炭素型ディーゼルトラック
・車両総重量3.5ｔ超の営業用車両(緑ナンバー)
・令和4年4月1日から令和5年1月31日までに新車新規登録された車両
補助額
車型区分
（車両総重量） | 2015年度
燃費基準 | 基準額（万円） | 排出ガス規制
識別記号
|
| 廃車有 | 廃車無 |
大型
（12t超） | ＋10％以上 | 75 | 50 | 2RG・2TG |
| ＋５％以上 | 50 | 37.5 | 2PG |
中型
（7.5t超～12t以下） | ＋10％以上 | 42 | 28 | 2RG・2TG |
小型
（3.5t超～7.5t以下） | ＋10％以上 | 15 | 10 |
申請台数
１事業者２台（リースの場合は貸渡し先事業者）
１事業者４台（リースの場合は貸渡し先事業者）←９月５日（月）申請受付分から「４台」に変更されました。
申請受付期間等
令和4年5月30日（月）開始予定～令和5年1月31日（火）まで
公募説明会
新型コロナウィルス感染防止対策のため、令和４年度の公募説明会は動画配信にて実施いたします。詳しくは下記記事をご確認ください。
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
国土交通省では、地域交通分野の環境負荷低減等を促進し、窒素酸化物（ＮＯｘ）及び粒子状物質（ＰＭ）並びに二酸化炭素（ＣＯ2）の排出削減により、地域環境及び地球環境の保全及び改善を図ることを目的として自動車環境総合改善対策費補助金（地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車の普及促進事業）を実施いたします。
※ 全日本トラック協会による 令和４年度「環境対応車導入促進助成事業」との協調補助制度が利用できます。詳しくは下記記事をご覧ください。
事業の概要
事業II 電気トラック、充電設備等の導入支援| 補助対象者 | 運送事業者 等 |
| 補助内容 | 車両本体価格の１／４～１／５
電気自動車用充電設備等の１／４（工事費は実額(上限あり)） |
| 申請手続 | 交付申請前に「交付予定枠申込書」の提出が必要。 |
事業III ハイブリッドトラック、天然ガストラック等の導入支援
| 補助対象者 | 運送事業者 等 |
| 補助内容 | 通常車両価格との差額の１／３ |
| 申請手続 | 交付申請前に「交付予定枠申込書」の提出が必要。 |
※ 事業Ⅰは燃料電池タクシー、電気バス、プラグインハイブリッドバス等の導入支援ですのでここでは割愛します。
受付期間等について
補助対象自動車・設備を令和4年4月1日から12月31日までに導入（登録）する場合の「登録後申請（実績申請）」と、補助対象自動車・設備を令和5年1月1日から3月31日までに導入（登録）する場合の「登録前申請（通常申請）」で申請期間に違いがあります。
① 登録後申請（実績申請）
（１）補助金交付枠申請書の提出
令和4年９月１日から９月16日まで
※ 補助金の申請をするには補助対象自動車導入の前後にかかわらず、『補助金交付予定枠の内定』を受ける必要があります。
（2）実績申請書の提出
車両の登録時期が４/１～10/31の場合･･･提出期限は11/30まで
車両の登録時期が11/１～12/31の場合･･･提出期限は登録日から30日以内
② 登録前申請（通常申請）
（１）補助金交付枠申請書の提出
令和4年９月１日から９月16日まで
※ 補助金の申請をされる方は、『補助金交付予定枠の内定』を受ける必要があります。
（２）交付申請書の提出
補助金交付予定枠の内定後、令和4年11月1日～11月30日までの間に交付申請書を提出します。
（2）実績報告書の提出
登録日から30日以内又は令和5年4月1日のいずれか早い日まで
交付要綱、申請様式など詳しくは下記リンク先をご確認ください。
自動車環境総合改善対策費補助金 相談窓口
東北運輸局 青森運輸支局 輸送・監査部門
青森市大字浜田字豊田139-13 電話 017-739-1502
令和3年度国土交通省補正予算において、中小トラック運送事業者に対するテールゲートリフター、トラック搭載型クレーン、トラック搭載用２段積みデッキの導入に係る支援が実施されることになりました。
全日本トラック協会が補助事業の執行団体として、補助金申請の募集を行いますのでお知らせいたします。
事業の概要
トラック運送事業については、労働生産性の向上を図り、持続的な経営の確保を図ることが喫緊の課題となっていることから、本事業は、荷役作業等の効率化に資する機器（テールゲートリフター 、トラック搭載型クレーン、トラック搭載用 ２段積みデッキ の導入に対して支援を実施することにより、トラック運送事業における中小企業の経営環境の改善への取り組みを推進することを目的に実施するものです 。
補助金申請受付期間
令和4年２月25日（金）から令和4年３月22日（火）まで
※ 先着順ではありません。上記期間内の申請をすべて受け付けます。
※ ３月22日（火）消印有効、３月23日（水）全日本トラック協会必着。
補助対象事業
中小トラック運送事業者（資本金３億円以下又は従業員300人以下の事業者）が令和3年11月26日～令和4年３月31日に導入した全日本トラック協会が指定する以下の機器（クリックすると対象機器一覧のPDFファイルがダウンロードできます）
① テールゲートリフター（油圧式荷役省力化装置）
②トラック搭載型クレーン
③トラック搭載用２段積みデッキ
募集要領
補助金の交付を受けるための重要事項が記載されています。必ずお読みください。
補助事業の執行団体
公益社団法人全日本トラック協会
お問い合わせ先
全日本トラック協会 交通・環境部 (補助金担当) 電話 03-3354-1069
または
青森県トラック協会 業務部 電話 017-729-2000
経済産業省・中小企業庁では、新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金を支給する制度を実施します。
給付対象は、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50％以上又は30％以上50%未満減少した事業者で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者が対象となりえます。
✓ 法人は上限最大250万円を給付
✓ 個人事業主は上限最大50万円を給付
2022年１月31日の週より申請受付開始予定となっております。
なお、給付要件等は、引き続き検討・具体化しており、変更になる可能性がございます。
詳しくは下記ウェブサイトをご確認ください。
上記「事業復活支援金の概要」及び事務局ホームページをご覧になり、事業復活支援金に関するご質問がある場合は、下記質問フォームから受け付けしております。
ご質問について、個別にお答えすることは控えさせていただきますが、よくあるご質問につきましては、今後Q&Aを作成する際の参考とさせていただきます。Q&Aは事務局HP等で公表・更新する予定です。
国土交通省では、2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（令和3年6月18日成長戦略会議決定）における普及目標を達成するため、電気バス、電気タクシー、電気トラック、燃料電池トラック及び優良ハイブリッド自動車（優良ハイブリッドバス及び優良ハイブリッドトラックを総称したもの、以下同じ。）の導入に要する経費の一部を補助します。
交付予定枠申込受付期間
＜第一弾＞ 令和４年１月14日（金）～令和４年１月28日（金）
補助対象車両及び補助率
| 補助対象 | 補助率 |
| 電気バス | 車両本体価格の１／３ |
| 電気タクシー・電気トラック（バン） | 車両本体価格の１／４ |
| 燃料電池トラック | 車両本体価格の２／３ |
| 優良ハイブリッド自動車 | 通常車両価格との差額の１／３ |
| 充電設備 | 導入費用の１／２（充電設備の工事費については実額又は上限額）
※ただし、充電装置のみの導入の場合、１／４ |
申請手続等
交付申請前に「交付予定枠申込書」の提出が必要となります。
交付要綱、申請様式など詳しくは下記リンク先をご確認ください。
NEXCO東日本／中日本／西日本（NEXCO３社）、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社では、令和２年12月17日に発表した「ETC専用化等による料金所のキャッシュレス化・タッチレス化について」に伴い検討を進めておりましたETCの普及促進を目的に、ETC車載器購入助成キャンペーンを実施することとなりましたので、お知らせいたします。
キャンペーン対象者
キャンペーン期間中にキャンペーン取扱店舗にて、申請方法に基づき車載器未設置の車両（二輪車を含む）にETCまたはETC2.0車載器を新規に購入・セットアップ・取付を行った方
キャンペーン期間
2022（令和4）年1月27日（木）～2022（令和4）年6月30日（木）
助成金額
最大10,000円／台（ETC又はETC2.0車載器本体の購入費用に限る）
詳しくは下記のキャンペーン特設サイトをご確認ください
国土交通省が実施しております「令和３年度 自動車事故対策費補助金」のうち、「運行管理の高度化に対する支援」については、2021年10月5日付け記事にて、2021年10月4日(月)～11月30日(火)の期間にて２次募集が実施される旨お知らせしておりましたが、2022年1月31日(月)まで申請受付期間が延長されることとなりましたのでお知らせいたします。
（１）受付期間
１次募集 令和３年８月16日～令和３年９月17日
２次募集 令和３年10月４日～令和３年11月30日 令和４年1月31日(月)
（２）対象機器・装置
※ 令和３年４月１日以降に導入したものが対象
① 国土交通大臣が認定したデジタル式運行記録計
② 国土交通大臣が認定した映像記録型トライブレコーター
（３）補助額
① デシタル式運行記録計
車載器本体 3分の1（１台あたり上限３万円）
事業所用機器 3分の1（１台あたり上限10万円）
② ドライブレコーダー
車載器本体 3分の1（１台あたり上限２万円）
カメラ 3分の1（１台あたり上限0.5万円）
事業所用機器 3分の1（１台あたり上限３万円）
１事業者あたり上限：80万円
① ② 同時購入の場合、1台あたり上限：車載器5万円、事業所用機器13万円
対象機器、提出書類様式など詳しくは下記リンク先をご確認ください。