トランプ・アメリカ合衆国大統領は、5月25日から28日の日程で、国賓として来日する予定です。
トランプ・アメリカ合衆国大統領来日をめぐっては、我が国に対する国際テロの脅威が継続しているといえるほか、サイバー攻撃や右翼による違法行為の発生が懸念されるところであり、今般、警察庁警備局長より下記のとおりトランプ・アメリカ合衆国大統領来日に伴う警備協力について要請がありました。
各事業者においては、改めてテロ対策の徹底を図って頂きますようお願いいたします。
トランプ・アメリカ合衆国大統領来日に伴うテロ防止に係る対応策 【共通事項】 ・宿舎、行き先地周辺における大規模行事、業務用車両利用及び小型無人機等の使用の自粛 【トラック】 ・営業所・車庫内外の巡回 |
G20大阪サミット等につきましては、首脳会合等が次の通り開催されることとなっております。
・6月28日及び29日 首脳会合（大阪府）
・5月11日及び12日 農業大臣会合（新潟県）
・6月8日及び9日 貿易・デジタル経済大臣会合（茨城県）
・6月8日及び9日 財務大臣・中央銀行総裁会議（福岡県）
・6月15日及び16日 持続可能な成長のためのエネルギー転換と地域環境に関する関係閣僚会合（長野県）
・9月1日及び2日 労働雇用大臣会合（愛媛県）
・10月19日及び20日 保健大臣会合（岡山県）
・10月25日及び26日 観光大臣会合（北海道）
・11月22日及び23日 外務大臣会合（愛知県）
G20大阪サミット等の開催をめぐっては、我が国に対する国際テロの脅威が継続しているほか、サイバー攻撃や右翼による違法行為の発生が懸念されるところであり、今般、警察庁警備局長よりG20大阪サミット等開催に伴う警備協力について要請がありました。
各事業者（所）においては、改めて下記テロ対策の徹底を図って頂きますようお願いいたします。
G20大阪サミット等開催に伴うテロ防止に係る対応策 【共通事項】 ■サミット等開催場所周辺における大規模行事、業務用車両利用及び小型無人機等の使用の自粛 【トラック等】 ■営業所・車庫内外の巡回 |
平成31年4月1日に新元号を「令和」とする政令が閣議決定されたことを受け、新元号への円滑な移行に向けた関係省庁連絡会議において、改元に伴う元号による年表示の取扱いについての申合せがされました。
これにより、各府省作成の文書における年号の扱いは次の通りとなりますのでお知らせいたします。
平成31年4月1日
新元号への円滑な移行に向けた
関係省庁連絡会議申し合わせ
天皇の退位等に関する皇室典範特例法（平成29年法律第63号）に基づく皇位の継承に伴い、元号が改められる場合の元号による年表示にっいては、以下の方針（以下「本方針」という。）に沿って取り扱うこととする。
１．基本的な考え方
改元に伴う元号による年表示については、次の基本的な考え方に基づき、取り扱うこととする。
① 国民生活への影響をできる限り少なくすること
② 各府省における円滑な事務手続に資すること
２．元号による年表示に関する原則
（１）改元日前までに作成した文書
各府省が作成した文書（図画及び電磁的記録を含む。以下同じ。）において、「平成」（「平成」を意味する記号を含む。以下同じ。）を用いて改元日以降の年を表示している場合であっても、当該表示は有効なものであり、改元のみを理由とした一括整理は行わないものとする。
（２）改元日以降に作成する文書
各府省が作成する文書において、元号を用いて改元日以降の年を表示する場合には、「令和」（「令和」を意味する記号を含む。以下同じ。）で表示するものとする。やむを得ず申請、届出等（以下「申請等」という。）又は処分の通知等（以下「通知等」という。）の様式に「平成」の表示が残る場合であっても、当該表示は有効なものであるが、混乱を避けるため、必要に応じ、例えば、次に掲げる対応を行うものとする。
（対応例）
・訂正印や手書きによる訂正
・文書や画面上の表記が「平成」のままでも有効である旨の注意書きの挿入や表示、書面の交付
国民が各府省に申請等を行う場合において、改元日以降の年の表示が「平成」とされていたとしても、有効なものとして受け付けるものとする。
（３）元号法第１項に基づく政令の公布後の取扱い
元号法（昭和54年法律第43号）第１項に基づく政令の公布日から施行日前までの間において、各府省が作成し公にする文書に元号を用いて改元日以降の年を表示する場合は、「平成」を用いるものとする（注）。
（注）改元日以降に国民からの申請等又は各府省の通知等に用いられる様式の変更、改元に伴う情報システムの改修等、国民に混乱や不便を生じさせない観点から必要な場合、公布等を除き、「令和」を用いて準備のための手続を行うことができる。
3.個別事項
（１）法令等
① 法律及び政令
法律及び政令については、「平成」を用いて改元日以降の年を表示している場合であっても、当該表示は有効であり、改元のみを理由とする改正は行わないものとし、改元以外の理由により改正を行う際に、当該法律又は政令の全ての規定について改元に伴う必要な改正を併せて行うものとする。ただし、改元のみを理由とする改正を行わないことにより支障を生ずる特別の事情がある場合は、個別に検討の上、所要の措置を採るものとする。
② 府省令、告示等
府省令、告示等については、法律及び政令に準じて取り扱うものとするが、改元日以降に国民からの申請等又は各府省の通知等に用いられる様式を定めるものについては、必要に応じ順次又は一括して、「平成」の「令和」への変更、「令和」の選択肢への追加等の措置を採るものとする。
（２）予算
国の予算における会計年度の名称については、原則、改元日以降は、当年度全体を通じて「令和元年度」とし、これに伴い、当年度予算の名称は、各府省が改元日以降に作成する文書においては「令和元年度予算」と表示するものとする。
なお、国の予算について、改元のみを理由とした補正等の手続は行わず、改元日以降最初の補正予算を作成する場合においては、当該補正予算に表示される元号について、「令和」を用いて表示した上で作成するものとし、当該予算総則において、平成31年度予算全体における元号の表示について、「令和」に統一する旨を明示するものとする。
４．周知等
各府省は、本方針に基づき事務を行うことについて、所管の機関及び法人に周知徹底を図るとともに、国民に対し情報提供するものとする。
即位日等休日法の施行に伴う大型連休期間（平成31年4月27日～5月6日）においては、大量の輸送需要が集中して発生するとともに、行事、催物等への多数の人出が予想されております。
海外においては、行事、催物等多数の人が集まり、防御が比較的手薄なソフトターゲットがテロの標的として狙われる傾向にあることにも留意し、大型連休（ゴールデンウィーク）期間中におけるテロ対策の徹底を図っていただきますようお願い致します。
テロ対策の徹底について
■ 車両、身分証明書、制服等の管理及び盗難・紛失時の警察への連絡
■ 公共交通機関及び関連施設等のソフトターゲットに対する警戒強化トラック分野における対策
■ 営業所・車庫内外の巡回
■ 終業後のドアロック
■ 営業所等における不審な荷物を発見時の警察への連絡
■ 配送先から荷送り人に覚えがないなど不審な荷物である旨の連絡があった場合の荷物に触れない旨の注意喚起、荷物の状態に応じた速やかな引き取り、警察への連絡
■ 放射性物質等危険物輸送における安全管理
■ テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備
天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典につきましては、「天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う国の儀式等の挙行に係る基本方針について」(平成30年4月3日閣議決定)等に基づき、本年2月24日に国立劇場において挙行される「天皇陛下御在位三十年記念式典」をはじめとする式典等が挙行される予定です。
これら式典等をめぐっては、極左暴力集団や右翼による違法行為の発生が懸念されているほか、我が国に対する国際テロの脅威が継続する中で、多数の外国要人の来日が見込まれており、今般、標記について、平成31年2月19日付け国官危管第24号により、所管分野においてテロ対策の徹底を図るよう協力依頼がありました。
つきましては、各事業者（所）におかれましても、改めて下記テロ対策の徹底及び必要に応じた警察との連携・協力を図っていただきますようお願い致します。
テロ対策の徹底について 【共通事項】 【トラック等の対策】 |
東日本大震災八周年追悼式が平成31年3月11日（月）午後2時30分から国立劇場（東京都千代田区隼町4-1）にて行なわれます。
東日本大震災から８年となる3月11日（月）午後2時46分に、それぞれの場所において黙とうをお願いいたします。
平成31年以降、即位の礼、G20大阪サミット、ラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピック東京大会等の国際イベントの開催を控え、テロ対策について引き続き万全を期する必要があります。
年末年始(平成30年12月10日～平成31年1月10日)においては、大量の輸送需要が集中して発生するとともに、行事、催物等に多数の人が集まると予想されます。
また、海外においては、行事、催物等多数の人が集まり、防御が比較的手薄なソフトターゲットがテロの標的として狙われる傾向にあることにも留意し、年末年始期間中における、交通機関、交通関係施設、多数の人が集まると予想される施設等、重要施設の警戒・警備及び旅行者や所管事業者(海外勤務者)の安全確保について、テロ対策の徹底を図っていただきますようお願い致します。
トラック分野におけるテロ・ゲリラ対策
■営業所・車庫内外の巡回
■終業後のドアロックの徹底
■車両、身分証明書、制服等の管理及び盗難・紛失時の警察への連絡の徹底
■荷送り人に覚えがないなど不審な荷物である旨の連絡があった場合には、荷物に触れないよう注意喚起するとともに、荷物の状態に応じ、速やかな引き取り、警察への連絡等適切に対応する。
■営業所等で不審な荷物を発見したときは、触れないようにするとともに、荷物の状態に応じ、警察への連絡等適切に対応する。
■放射性物質等危険物輸送における安全管理を徹底する。
■テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備
県民一体となって取り組んでいる「命を大切にする心を育む県民運動」の推進フォーラムが下記にて開催されますのでご参加くださるようご案内申し上げます。
日時
平成30年12月9日(日)
13時～15時30分(開場 12時15分)
会場
リンクモア平安閣 市民ホール（青森市民ホール）
青森市柳川1-2-14（JR青森駅東口より徒歩3分）
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
この記事についてのお問い合わせ
青少年・男女共同参画課 青少年グループ
電話：017-734-9224
東北経済連合会、東北地方整備局、東北運輸局では、平成29年度国土交通白書説明会を下記にて開催いたします。
「大きく変化する暮らしに寄り添う国土交通行政～すべての人が輝く社会を目指して～」をテーマとして、「働き方」「楽しみ方」「住まい方」「動き方」の4つの観点から、我が国の現状・課題及び国民意識調査の結果を分析し、それらに応える国土交通分野の取組を紹介しております。
トラック運送事業者はもとより、ご興味のある方のご参加も可能です。
日時 平成30年10月4日(木)14:30～16:00
場所 仙台市戦災復輿記念館記念ホール（仙台市青葉区大町2-12-1）
説明会の詳細、参加申し込みにつきましては、下記リンク先をご確認ください。
平成30年6月22日、登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議において決定された「登下校防犯プラン」では、施策のひとつとして「多様な世代や事業者が日常活動の機会に気軽に実施できる『ながら見守り』等の推進」が掲げられております。
このことについて、警察庁生活安全局生活安全企画課長から、国土交通省自動車局安全政策課長あてに、下記事項について自動車運送事業者等に対する協力依頼がありました。
○ 登下校時間帯の通学路走行時における、沿道を登下校する子供の見守り
○ 子供が被害者となる事件・事故や不審者・不審車両を発見した場合における、被害者・傷病者の一時的な保護及び警察への通報
○ 事業活動に使用する車両への見守り活動を実施中である旨を明示したステッカー等の貼付・掲示
○ 事業活動に使用する車両へのドライブレコーダーの設置、及び捜査機関からの要請に基づくドライブレコーダー映像の提供
「登下校防犯プラン」の趣旨を踏まえ、各事業者において業務に支障のない範囲にてご協力いただきますようお願い致します。