総務省では、信書の送達サービスを利用される方（自治体、 事業者や経済団体等）その他信書の送達に関心をお持ちの方を 対象に、信書及び信書便の制度を理解いただくことを目的として、 「信書便制度説明会」を下記のとおり開催します。
※ 信書便制度について詳しく知りたい方は下記リンク先をご覧ください。
開催日時
令和３年12 月16 日（木）14 時00 分から15 時30 分まで
開催形式
Web 会議システム（Skype for Business）を用いたオンライン形式
説明内容
(1)「信書の定義」
(2)「信書便制度の概要」
想定される対象者
信書の送達サービスを利用される方（地方自治体の公文書集配業務担当者、企業の文書集配業務担当者 等）、信書の送達サービスに関心をお持ちの方 等
参加費
無料
参加申込方法
下記報道発表「信書便制度説明会の開催」に記載の方法（メール）にてお申し込みください。
※ Web 会議システムの都合上、希望者数が多数の場合は、調整させていただくことがあります。また、参加いただく方には、会議後、アンケートへのご協力をお願いしたいと考えておりますので、あらかじめご承知おきください。
お問い合わせ先
総務省情報流通行政局郵政行政部信書便事業課
電 話：03-5253-5974
先月31日に発生した京王線車内における傷害事件を受け、国土交通省自動車局安全政策課長より改めてテロ対策の徹底を図るよう要請がありましたのでお知らせいたします。
各事業者（所）においては、次に掲げる項目に関しあらためてテロ対策の徹底を図っていただきますようお願いいたします。
✓ 車両、身分証明書、制服等の管理及び盗難・紛失時の警察への連絡 ✓ 公共交通機関及び関連施設等のソフトターゲットに対する警戒強化 ✓ 営業所・車庫内外の巡回 ✓ 終業後のドアロックの徹底 ✓ 営業所等における不審な荷物の発見時及び不審者情報等の警察への連絡の徹底 ✓ 配送先から荷送り人に覚えがないなど不審な荷物である旨の連絡があった場合の荷物に触れない旨の注意喚起、荷物の状態に応じた速やかな引き取り、警察への連絡の徹底 ✓ 放射性物質等危険物輸送における安全管理の徹底 ✓ テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備及び確認 |
一般社団法人日本自動車会議所では、日刊自動車新聞社との共催で、表彰制度「クルマ・社会・パートナーシップ大賞」を創設しました。
自動車業界で働く人々や自動車ユーザーの方々からの公募を11月5日（金）まで実施しておりますので、ご興味のある方は、この機会にぜひご応募頂きます様、ご案内申し上げます。
クルマ・社会・パートナーシップ大賞とは 現在 550 万人にものぼる自動車業界で働く人々や、自動車ユーザーも含めて、自動車にかかわる全ての方々にあらためて「ありがとう」と感謝を伝える場を作りたいとの気持ちから創設 日々の職場・現場をベースにしながら、わが国の社会や自動車産業・文化の発展に努力・貢献している方々の取り組みに光を当て、自動車に関わる全ての方々の代表として表彰することにより幅広く認知を広げ、それぞれの取り組みが世の中にさらに広がっていくことの一助とするものです。 |
受賞対象
日々の業務・活動をベースにしながら、以下１～４のいずれかに実際に取り組む自動車業界で働く人々・自動車ユーザー（地域は全国）
- モビリティに関する課題や、モビリティの手段を通した社会課題の解決に取り組んでいる。（例：交通安全、公共交通、MaaS 等）
- SDGs 目標達成につながる取り組みを行っている
- 地域や自治体と協働・連携し、地域活性化に取り組んでいる（含:災害・緊急時）
- ユーザーとして自動車を大切に取り扱い、性別や年齢に関わらず幅広い層から評価されうる取り組みを行っている
受賞構成
大賞を含めて以下の三賞を設ける・カッコ内の数字は受賞数
Ⅰ 大賞(1) [総合的に最も評価の高い選考結果を得たもの]
Ⅱ 部門賞(4) [受賞対象の 4 分野ごとに最も評価の高い選考結果を得たもの]
Ⅲ 特別賞 [制度の趣旨に照らし、選考委員が推奨し、特別に表彰に値するもの]
詳しい内容、応募方法は下記リンク先をご確認ください
国土交通省では、道路と道路交通の実態を把握し、道路の計画、建設、管理などについての基礎資料を得ることを目的として、全国一斉に自動車の利用実態に関する調査を実施しています。
この調査は、日本全国の道路と道路交通の実態を把握し、道路の計画、建設、管理などについての基礎資料を得ることを目的として、昭和3年からおおむね5年ごとに実施されてきた調査です。
国土交通省が管理している全国8000万台の自動車登録情報から、国土交通省において地域や車種のバランスを考慮し、無作為に抽出した車両を調査対象としています。
調査表がお手元に届いた方はご協力をお願いいたします。
- ※ 無作為抽出調査となっており、調査表がお手元にない方は、ご回答できません。ご了承ください。
調査内容
車の所有車や使用者に対して、ある1日の車の利用状況についてアンケート調査をします。
対象者はランダムで選定していますので、お手元に調査表が届きましたら、ぜひご協力をお願いいたします。
調査内容は、調査の対象となる車種やナンバープレートの色により異なります。
■乗用車の場合：出発地・出発時刻・車種・目的・区間距離など
■貨物車の場合：出発地・出発時刻・積載品目・積載重量・区間距離など
調査実施期間
9月1日（水）～11月30日（火）
回答方法
お手元に届いた調査票にてご回答いただくほか、下記リンク先からWEB回答もできます。
お問合せ先
全国道路・街路交通情勢調査 自動車起点終点調査サポートセンター
電話 0120-553-105
受付時間：9時～18時（日曜日・祝日を除く）
国土交通省では、昭和45年より５年毎に、全国的な物流体系の整備等の基礎資料とするとともに、大学や研究機関も含めた物流全般に関する調査･研究等に広く活用してもらうことを目的として「全国貨物純流動調査」を実施しております。
今年度は、11回目の「全国貨物純流動調査」の調査実施年度であり、調査対象となる荷主企業（鉱業、製造業、卸売業、倉庫業の約65,000事業所）に対し、10月上旬に調査関連資料を送付し、「年間輸送傾向調査」及び「３日間流動調査」に関する協力を依頼する予定としております。
本調査につきましては、基本的に運送事業者に送付されるものではありませんが、輸送機関の利用等に関する質問項目もあり、トラック運送事業者への問い合わせが発生することも予想されることから、国土交通省より協力依頼の要請がありました。
荷主企業等からトラック運送事業者に対し、本調査に係る確認があった際は、ご協力いただきますようよろしくお願いいたします。
【参考】 物流センサスとは 5 年ごとに全国の事業所において発生する貨物の流動実態を調査しているものであり、貨物の品目別流動量、利用輸送機関、輸送経路等を把握し、代表輸送機関別シェア、輸送構造の経年変化等を分析して、物流関係の施策に資する基礎資料とすることを目的としている調査です。 調査は、鉱業、製造業、卸売業、倉庫業の4産業全58万事業所の中から65,000事業所を抽出し、おこなわれています。 調査内容 調査対象事業所に対して 、①年間輸送傾向調査（略称「年間調査」）と② 3 日間流動調査（略称「 3 日間調査」）次の 2 種類の調査を実施しています。 ① 年間調査 2020年4月1日～2021年3月31日の1年間における貨物の出入荷の概要の調査 ② ３日間調査 2021年10月19日～2021年10月21日の3日間の出入荷貨物の詳細な流動実態調査 |
令和３年８月11日、八戸港沖において貨物船座礁事故が発生しところですが、流失した燃料油が三沢市沿岸に漂着していると報道されております。
このことを受け、東北運輸局青森運輸支局より下記事項についての注意喚起文書が発出されましたので、会員各位におかれましては十分に注意していただきます様、お願い申し上げます。
注意喚起 ◇ 貨物船より流失した燃料油が国道338号線に平行している三沢市沿岸に漂着しており、悪臭などによる影響がある場合が推測されますので注意願います。 ◇ 飛散した燃料油により車体等に損傷が発生する等の被害が出た場合は、補償等に備えて写真等の挙証を確保してください。 |
※ 悪臭による運転中の体調悪化などの影響にご注意ください。
※ 車体（塗装や樹脂部品）などに飛散した燃料油が付着すると劣化する恐れがあります。
国土交通省より、夏期期間のテロ対策を徹底するよう通達がありましたのでお知らせいたします。
夏期期間（令和3年7月21日から同年9月5日までの期間）においては、輸送需要が集中して発生するとともに、行事、催物等への多数の人出が予想されています。
とりわけ本年は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される予定であり、国内外から多数の要人が集まることが予想される中、サイバー攻撃、国際テロの発生、小型無人機による妨害行為等が懸念されていることから、「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に伴う警備協力について」発出し、措置を講じているところです。（下記リンク先参照）
夏期期間に、交通機関、交通関係施設、人出が予想される施設を中心に、下記の各項目について改めてテロ対策の徹底を図っていただきますようお願いいたします。
✓ 営業所・車庫内外の巡回 ✓ 終業後のドアロック ✓ 車両、身分証明書、制服等の管理及び盗難・紛失時の警察への連絡 ✓ 営業所等における不審な荷物を発見時の警察への連絡 ✓ 配送先から荷送り人に覚えがないなど不審な荷物である旨の連絡があった場合の荷物に触れない旨の注意喚起、荷物の状態に応じた速やかな引き取り、警察への連絡 ✓ 放射性物質等危険物輸送における安全管理 ✓ テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備 |
今般、国土交通省自動車局長より、本年7月23日から9道府県において、2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される予定であり、テロ対策に万全を期する必要があることから、下記内容にてテロ対策の徹底を図るよう要請がありましたのでお知らせいたします。
【自動車関係共通事項】 ●車両、身分証明書、制服等の管理及び盗難・紛失時の警察への連絡
●公共交通機関及び関連施設等のソフトターゲットに対する警戒強化 【トラック関係事項】 ●営業所・車庫内外の巡回
●終業後のドアロツクの徹底
●営業所等における不審な荷物の発見時及び不審者情報等の警察への連絡の徹底
●配送先から荷送り人に覚えがないなど不審な荷物である旨の連絡があった場合荷物に触れない旨の注意喚起、荷物の状態に応じた速やかな弓1き取り、警察への連絡の徹底
●放射性物質等危険物輸送における安全管理の徹底
●テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備及び確認 |
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催にあたり、交通需要マネジメント（TDM）が実施され、道路交通については休日並みの交通環境を目指すこととされています。
これを受けて今般、国土交通省は物流事業者向けのTDMに係る相談窓口を設置いたしました。
物流事業者がTDMに取り組むにあたり、荷主企業から協力を得られない等のお困り事がありましたら、こちらに相談することができるとのことです。
※ TDM実施期間：2021年7月19日(月)～8月9日(月)、8月24日(火)～9月5日(日)
●窓口設置期間
2021年5月27日(木)～9月5日(日)まで
●相談方法
相談窓口のメールアドレスに記載事項[1]～[3]について記入いただいたメールの送付をお願いいたします。
【相談窓口メールアドレス】
hqt-tokyo2020-logistics-tdm@gxb.mlit.go.jp
【メール中に記載をお願いしたい事項】
[1] 相談者氏名・所属事業者名
[2] 相談者連絡先（電話番号・メールアドレス）
[3] 相談内容（荷主企業関係のご相談の場合、荷主企業名を含め、具体の調整状況がわかるような記載をお願いします。）
●注意事項
・本窓口に寄せられた相談について、相談者の同意なく、荷主企業等に問い合わせを行うことはありません。
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詳しくは下記リンク先をご確認ください。