”TDM”とは交通需要マネジメントのことで、自動車の効率的利用や公共交通への利用転換などによる道路交通の混雑緩和や、鉄道などの公共交通も含めた交通需要調整をする取組のことを言います。
TOKYO2020を迎えるにあたり、2020TDM推進プロジェクト運営事務局では、この「2020TDM推進プロジェクト」にご参加いただける企業を募集しています。
プロジェクトにご参加いただきますと
といった特典が受けられます。
東京都オリンピック・パラリンピック期間中の道路交通の混雑緩和のため、ご理解、ご協力いただきます様お願い申し上げます。
プロジェクトの詳細及び参加登録については、下記リンク先をご覧ください。
※ この記事に関するお問い合わせ先
2020TDM推進プロジェクト運営事務局
電話番号：0120-108-030
10：00～12：00、13：00～17：00（土・日・祝日、年末年始を除く）
県警察本部の発表によると、本県における平成30年中の交通事故状況は10月10日現在、発生件数、負傷者数は昨年より減少しており、死者数につきましては35人と昨年同数となっております。
しかしながら、本年における交通事故死者35人のうち高齢者が20人で全体の約57%と、依然として高い割合を占めているほか、例年日没時間の急激な早まりとともに薄暮時や夜間において高齢歩行者が被害に遭う交通事故が多発する傾向にあることを踏まえれば、決して油断できる状況ではありません。
薄暮夜間時間帯における交通事故を防止するため、プロドライバーとして「3H(早め点灯・ハイビーム・横断歩行者保護)」を実施し、他のドライバーに対して模範を示していただきます様お願いいたします。
Ｈ１．ライトの「早め点灯」
日没時間が近くなったら、走行中の各車両は前照灯を点灯し、交通事故防止に十分配意しましょう。
Ｈ２．「ハイビーム」走行
日没後、走行中の各車両は、先行車、対向車がある場合を除き、ハイビーム走行を基本として危険の早期発見に努めて下さい。
Ｈ３．横断「歩行者保護」
横断歩道付近に歩行者がいる場合は、確実に横断歩道手前で一時停止し、歩行者優先の意識を持って運転して下さい。
国土交通省から、平成29年度のホイール・ボルト折損等による大型車の車輪脱落事故発生件数は67件（うち人身事故２件）で、前年度に比べ11件増加し、近年、同事故の発生件数は増加傾向にあるとの報道発表がなされました。
これから冬用タイヤの交換作業を迎えることから、タイヤ交換時の適正な作業の実施、一定距離走行後の増し締めなど、確実なチェックが重要です。
事故発生の主な傾向
・大型車の車輪脱落事故は、冬期（11月～３月）に集中（全67件中56件(84％)）
・積雪地域での発生が多く、北海道での発生が前年度より８件増加し13件（前年度の2.6倍）
・車輪脱着作業後１ヶ月以内に発生した脱落事故が約半数（55％）を占める。
・脱輪の主な原因のうちホイール・ボルト又はナットの締付不良等の「作業ミス」が91％と大半を占める。
・脱輪の直前に行ったタイヤの脱着作業が「タイヤ交換」である44件について、その作業の実施月を見ると、11月にタイヤを交換した車両が21件（48％）を占める。
・車輪脱落位置の大半（56件（83％））が左後輪
車輪脱落事故防止に係る取り組み
国土交通省では、近年、車輪脱落事故の発生が増加傾向にあることを重く受け止め、関係業界とともに「大型車の車輪脱落事故防止対策に係る連絡会」において、脱輪防止対策に係る従来の取り組みに加え、各業界で取り組むべき車輪脱落事故防止のための「緊急対策」を取りまとめ、実施しております。
特に、これから冬期に向けて冬用タイヤの交換がピークを迎えるため、各運送事業者においては、
■ 日程に余裕を持った計画的な冬タイヤの交換の実施
■ ホイール・ナットの規定トルクでの確実な締付け
■ タイヤ交換後、５０～１００ｋｍ走行後の増締めの実施
■ 日常（運行前）点検における確認
■ ホイールに適合したボルト及びナットの使用
について徹底してください。また、特に脱落の多い左後軸のタイヤについては重点的に点検を実施しましょう。
全日本トラック協会では、タイヤ交換時のポイントなどを解説したDVDを作成し、機関紙「広報とらっく」に同封し全会員に配布しております。また、同内容の動画についてはYouTube全日本トラック協会チャンネルにて公開しておりますのでぜひご覧ください。
10月27日～28日に、茨城県ひたちなか市の自動車安全運転センター安全運転中央研修所にて開催される「第50回全国トラックドライバー・コンテスト（全日本トラック協会主催）」の表彰式及び各部門優勝者記者会見が、10月29日に行われます。
全日本トラック協会では、YouTube全ト協チャンネルにてこの模様をライブ配信することとなりましたのでお知らせいたします。
配信日時
平成30年10月29日（月）
・10:30～11:40 表彰式
・12:20～12:35 各部門優勝者記者会見
※式典の進行により、開始時間が前後する場合がありますのでご了承ください。
全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、平成30年８月末現在の合計148件で、昨年同期と比較して-23件となりました。
＜８月単月＞
大 型：12件（昨年同月比 －４）
中 型：５件（昨年同月比 －２）
準中型：０件（昨年同月比 －９）
普 通：０件（昨年同月比 ±０）
※ 平成29年３月の準中型貨物自動車免許区分の新設により、２月までは普通・準中型・中型を合算した前年比較を掲載しておりましたが、３月からは各区分の比較件数を掲載しております。
全日本トラック協会では、公益財団法人交通事故総合分析センター並びに国土交通省の協力を得て、警察庁が公表した平成 29 年中の全国交通事故統計データから、事業用貨物自動車（軽自動車を除く）を対象とした交通事故の全体傾向を集計して取りまとめ、公表を行いました。
データの概要
事業用貨物自動車における様々な事故状況に関するデータを収録しています。
・事故類型別死傷事故
・道路区分別・事故類型（詳細区分）別死傷事故
・運転者年齢別死傷事故
・時間帯別死傷事故
・危険認知速度別死傷事故
・時間帯別・危険認知速度別の追突死傷事故
・行動類型別死傷事故
・法令違反別死傷事故
・飲酒運転による死傷事故
・整備不良による死傷事故
・車両的要因別死傷事故
・運転者の運転免許経過年数別死傷事故
・運転者の運転資格別死傷事故
・運転者のシートベルト着用有無別死傷事故
・高速道路における主な死傷事故
データ（冊子）は下記リンクからダウンロードできます。
各事業者（所）における交通事故防止対策の推進に本データをご活用ください。
7月31日付記事にてお知らせしておりました「国土交通省 自動車事故対策費補助金」につきまして、過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援については８月14日（火）、運行管理の高度化に対する支援については８月30日（木）受付分をもって実施期間より前倒しで終了した旨、国土交通省安全政策課より連絡がありましたのでお知らせいたします。
なお、先進安全自動車（ASV）の導入に対する支援、社内安全教育の実施に対する支援については、引き続き、実施しております。
全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、平成30年７月末現在の合計131件で、昨年同期と比較して-８件となりました。
＜７月単月＞
大 型：14件（昨年同月比 ＋１）
中 型：６件（昨年同月比 ±０）
準中型：３件（昨年同月比 ＋２）
普 通：０件（昨年同月比 ±０）
※ 平成29年３月の準中型貨物自動車免許区分の新設により、２月までは普通・準中型・中型を合算した前年比較を掲載しておりましたが、３月からは各区分の比較件数を掲載しております。
広く国民に交通安全思想の普及・浸透を図り，交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに，国民自身による道路交通環境の改善に向けた取組を推進することにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的として、平成30年秋の全国交通安全運動が平成30年９月21日（金）から30日（日）までの10日間行われます。
また、平成30年9月30日は、「交通事故死ゼロを目指す日」です。国民一人一人が、交通ルールを守り、交通マナーを実践するなど交通事故に注意して行動することによって、交通事故を無くしましょう。
全国交通安全運動の重点
（１）子供と高齢者の安全な通行の確保と高齢運転者の交通事故防止
（２）夕暮れ時と夜間の歩行中・自転車乗用中の交通事故防止
（３）全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底
（４）飲酒運転の根絶
青森県トラック協会では独自に平成30年秋の全国交通安全運動実施計画を策定し、会員一丸となって本交通安全運動を推進することとしています。
全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、平成30年６月末現在の合計108件で、昨年同期と比較して-11件となりました。
＜６月単月＞
大 型：11件（昨年同月比 －２）
中 型：３件（昨年同月比 ＋１）
準中型：１件（昨年同月比 ±０）
普 通：１件（昨年同月比 ＋１）
※ 平成29年３月の準中型貨物自動車免許区分の新設により、２月までは普通・準中型・中型を合算した前年比較を掲載しておりましたが、３月からは各区分の比較件数を掲載しております。