厚生労働省による「事業主の方のための雇用関係助成金」について、令和7年度版の要綱等が公表されましたのでお知らせします。

助成金の活用をお考えの方は、参考としてください。

• 事業主の方のための雇用関係助成金（厚生労働省）

◆ お問い合わせ先

青森労働局 職業安定部 職業対策課　電話017-721-2003
青森労働局 雇用環境・均等室　電話017-734-6651　または
各地域のハローワークまでお願いします。

　現在、国土交通省（運行管理高度化WG）において、「事業者間遠隔点呼」および「業務前自動点呼」の制度化に向けた検討が進められており、先行実施要領が示されています。

　このたび、国土交通省の通達により、当初令和７年３月31日までとされていた先行実施要領の実施期間が、制度化に至るまでの猶予期間として令和７年12月31日まで延長されることとなりましたのでお知らせします。

• 【通達】事業者間遠隔点呼及び業務前自動点呼の先行実施に関する取扱いについて

回答期間が延長されました。
未回答の方はアンケート回答への協力をお願いいします。

　国土交通省が行う表記調査について、公益社団法人全日本トラック協会を通じて調査協力依頼がありましたので、ご協力ください。

• 国土交通省｜「標準的運賃」に係る実態調査への協力依頼について
  

　国土交通省では、令和２年４月に告示したトラックの標準的運賃について、令和６年３月に運賃水準を８％引き上げるとともに、荷役の対価等を加算した、新たな運賃を告示したところです。また、令和６年５月に公布された物流改正法の附帯決議においては、標準的運賃の効果について検討し、在り方も含め適時適切な見直しを行うこととされていることから、今般、標準的運賃の浸透・活用状況等についての調査を昨年10月に続き、実施します。

　会員事業者からは、標準的運賃の水準の運賃収受ができていない、あるいは荷主からの価格転嫁が進んでいない等多くの声をいただいており、そのような窮状を国に訴える重要な調査となりますので、大変お忙しいところ恐縮では御座いますが、ご協力をお願い申し上げます。

※ 本調査は統計的に処理します。この調査結果の具体的なデータを運輸支局や労働基準監督署による監査等に使用することはありません。「標準的運賃」に関するご実態をありのままご回答いただけますと幸いです。 ※ 前回調査から、あまり期間があいておりませんが、今回は令和６年度の１年度を通じてのご回答としていただければと思います。

ガイドラインの内容については、次のリンク先にてご確認ください。

• 物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン（国土交通省）
• 物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン（概要版）
• 物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン（全文）

【アンケート調査方法】

アンケートはＷＥＢ調査です。以下リンクの回答フォームからご回答ください。

• 国土交通省｜令和6年度 「標準的な運賃」に係る実態調査

【回答期限】（回答期間延長）

令和７年４月18日（金）まで

令和７年３月２８日（金）まで
※ なお、回答期限以降も当面の間、回答フォームは閉鎖せず、回答可能な状態とするとのことです。

【調査主体】

国土交通省 物流･自動車局 貨物流通事業課　担当：平田
東京都千代田区霞が関2-1-3
電話：03-5253-8575

【お問い合わせ先（調査会社）】

株式会社佐伯コミュニケーションズ　クリエイティブ事業部　担当：今市
東京都渋谷区千駄ヶ谷5-29-7　ドルミ御苑1002
メール：truck@saiki.co.jp
電話：03-5368-4301
※ リモート勤務を行っている場合があるため、お問い合わせの際は一度メールにてご連絡ください。

　全日本トラック協会を通じて、農林水産省消費・安全局長より、「植物防疫法に基づく植物等の移動規制」に関する令和7年度広報強化週間についての周知依頼がありました。以下に詳細を記載いたします。

• 植物防疫法に基づく植物等の移動規制に関する令和7年度広報強化週間について｜全ト協
• 植物検疫のおしらせリーフレット｜農林水産省

　本年4月13日より、大阪府大阪市夢洲地区において、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）が開催されます。このため、テロ対策を万全にする必要があり、国土交通省物流・自動車局長から、（公社）全日本トラック協会を通じて、別紙に掲げる項目に関するテロ対策の徹底について要請がありました。

　つきましては、本要請の趣旨をご理解いただき、トラック運送事業における輸送の安全確保およびテロ対策の徹底にご協力いただきますようお願い申し上げます。

• 2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）開催に伴う警備協力について｜全ト協

　自動車事故対策機構青森支所では、国土交通省認定の運輸安全マネジメントセミナーを下記により開催いたします。

　本セミナーの受講は任意（受講義務はありません）ですが、受講することによる監査インセンティブ等のメリットがございます。

　運輸安全マネジメントの取り組みの参考にしたいとお考えの方は、ぜひ積極的にご参加ください。

１．開催日程等

※ すべて八戸市開催

【ガイドラインセミナー】

令和７年７月14日（月）
13：00～16：00
自動車運送事業者に期待される安全管理の取組み（ガイドライン14項目）について、取組事例を交えて解説するセミナー

【リスク管理セミナー】

令和７年７月15日（火）
13：00～16：00
「事故、ヒヤリ・ハット情報の収集・活用」について、リスク管理の解説及びワークショップを通じて理解を深めるセミナー

【内部監査セミナー】

令和７年７月16日（水）
13：00～16：00
ガイドラインで求められている内部監査の実施方法等について、解説及びワークショップを通じて理解を深めるセミナー

２．受講料

各セミナーとも１名につき税込5,200円（当日受付時にご用意ください）

３．会　場

八戸市水産会館１階　小研修室（八戸市大字白銀町三島下95）
※ 駐車場には限りがあります。乗合せての来場にご協力ください。

４．申込方法

● 事故対策機構ホームページからのお申込み】

以下のサイトにアクセスし必要事項をご入力のうえ、「受講票」を印刷いただき、当日ご持参ください。

• ナスバ 講習・認定セミナー予約システム

● FAXでのお申込み

以下の参加申込書に必要事項をご記入いただき、事故対策機構へFAX（017-739-0552）にてお送りください。

• 運輸安全マネジメントセミナー参加申込書

５．締切日

各セミナー開催日の前日まで

６．メリット

（１）監査インセンティブ

「地方運輸局は、経営管理部門の要員が認定セミナーを受講し、かつ、受講内容を活用していることが確認された事業者については、長期未監査を理由とする監査の対象としないことができるものとする。」（平成26年1月24日 国土交通省大臣官房・自動車局通達より）

注１ 監査を「免除する」というものではありません。
注２ 受講するだけでは対象にはなりません。受講後、国土交通省に対し調査票の提出が必要です。
注３ 貸切バス事業者は監査方針により対象外です。

（２）貨物自動車運送事業安全性評価事業（Ｇマーク）の申請に活用可能

貨物自動車運送事業安全性評価事業「安全性に対する取組の積極性」中、「外部の研修機関・研修会へ運転者等を派遣している」に該当し、３点追加

注４ 自動車事故対策機構として加点を保証するものではありません。Gマーク申請に関するご質問については、青森県トラック協会適正化事業部（017-729-2000）までお問合せ下さい。

７．問い合わせ先

独立行政法人自動車事故対策機構　青森支所
〒030-0843
青森市大字浜田字豊田139-21
青森県交通会館３階
TEL：017-739-0551（セミナー担当）

　令和６年５月１５日付けで貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律が公布され、貨物自動車運送事業法における多重下請構造の是正を図るため運送契約締結時の書面交付義務の新設等に伴い、今般、国土交通省より下記のとおり、関係通達が発出され、令和７年４月１日付けで施行されることとなりましたのでお知らせいたします。

（１）「貨物自動車運送事業法に基づく輸送の安全確保命令の発動基準について」の一部改正について

• 「貨物自動車運送事業法に基づく輸送の安全確保命令の発動基準について」（別添）（PDF）  
• 「貨物自動車運送事業法に基づく輸送の安全確保命令の発動基準について」（新旧対照表）（PDF） 

（２）「貨物自動車運送事業法に基づく運行管理者資格者証の返納命令発令基準等について」の一部改正について

• 「貨物自動車運送事業法に基づく運行管理者資格者証の返納命令発令基準等について」（別添） （PDF）
• 「貨物自動車運送事業法に基づく運行管理者資格者証の返納命令発令基準等について」（新旧対照表）（PDF）

（３）「貨物自動車運送事業者に対する行政処分等の基準の細部取扱いについて」の一部改正について

• 「貨物自動車運送事業者に対する行政処分等の基準の細部取扱いについて」（別添）（PDF）
• 「貨物自動車運送事業者に対する行政処分等の基準の細部取扱いについて」（新旧対照表）（PDF）

（４）「貨物自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」の一部改正について

• 「貨物自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」（別添）（PDF） 
• 「貨物自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」（新旧対照表）（PDF）

（５）「自動車運送事業（一般貸切旅客自動車運送事業を除く。）の監査方針について」の一部改正について

• 「自動車運送事業（一般貸切旅客自動車運送事業を除く。）の監査方針について」（別添）（PDF） 
• 「自動車運送事業（一般貸切旅客自動車運送事業を除く。）の監査方針について」（新旧対照表）（PDF） 

（６）「貨物自動車運送事業者に対し行政処分等を行うべき違反行為及び日車数等について」の一部改正について

• 「貨物自動車運送事業者に対し行政処分等を行うべき違反行為及び日車数等について」（別添）（PDF） 
• 「貨物自動車運送事業者に対し行政処分等を行うべき違反行為及び日車数等について」（新旧対照表）（PDF） 

※上記（１）～（６）の通達施行日　令和７年４月１日

　政府では、原材料価格やエネルギー価格、労務費等の大幅な上昇が価格に適切に反映されることを促すベく、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と定め、その月間の終了後には、実際に価格交渉・転嫁が出来たか、受注側中小企業からのアンケート等によってフォローアップ調査し、その調査結果について取りまとめて公表するほか、評価が芳しくない発注企業に対しては、所管大臣名で経営者に対して指導・助言を行い、改善を促す等、取引適正化に向けた取組を強化しております。

　今般、経済産業省より本年3月の「価格交渉促進月間」に係る発注側企業と受注側企業との間の価格交渉を促進するための各種施策の周知依頼がありましたので、お知らせします。

　詳しくは下記リンク先をご覧ください。

• 経済産業省｜2025年3月「価格交渉促進月間」に実施について（PDF）
• 経済産業省・中小企業等 適正取引支援サイト「価格交渉促進月間」

　全国での事業用トラックが第１当事者となる令和７年の死亡事故は１月末現在、合計18件で、昨年同期と比較して－１件となりました。

＜令和７年１月単月＞

大　型：　　８件（昨年同月比：　－２）
中　型：　　６件（昨年同月比：　＋２）
準中型：　　３件（昨年同月比：　－２）
普　通：　　１件（昨年同月比：　＋１）
合　計：　１８件（昨年同月比：　－１）

＜令和７年１月単月＞

大　型：　　８件（昨年同月比：　－２）
中　型：　　６件（昨年同月比：　＋２）
準中型：　　３件（昨年同月比：　－２）
普　通：　　１件（昨年同月比：　＋１）
合　計：　１８件（昨年同月比：　－１）

各事業者（所）においては、事故削減に向けたさらなる取組みの強化をお願いいたします。

• 全日本トラック協会｜事故防止特設ページ
• 全日本トラック協会｜トラックの重大事故にかかる統計データ
• 警察庁｜交通事故統計月報（令和７年１月末）