全日本トラック協会では、ドライバー施設の拡充を検討するため、アンケート調査を実施することとなりました。
本調査は、全国のＳＡ・ＰＡ・道の駅・トラックステーション（ＴＳ）に関して、ドライバーの皆様が、拡充が必要と思われる具体的な場所、施設、設備等について調査するもので、調査結果は行政等、関係各所と機能拡充を調整していくうえでの基礎資料として活用されます。
ドライバーの皆様におかれましては、本調査の趣旨をご理解の上、アンケート調査にご協力いただきますようお願い申し上げます。
■ アンケート
・質問数８問
・所要時間３分程度
■ アンケート調査対象者
全国の休憩施設施設（ＳＡ・ＰＡ、道の駅、トラックステーション）をご利用されるトラックドライバーの皆様
■ 回答方法
本アンケートへの回答は、パソコンかタブレットもしくはスマートフォンからのWeb入力形式で実施しています。
下記URLにアクセスしていただき、回答してください。
https://logistics-q.jp/
■ 回答期間
令和６年７月１日（月）～７月31日（水）
従業員の皆様が育児休業・介護休業を取得しながら、お仕事との両立を図っていただけるように、企業（特に中小企業・小規模事業者）の事業主や人事労務担当者が抱える課題に対応するため、社会保険労務士や中小企業診断士などの資格をもつ「仕事と家庭の両立支援プランナー」が、各企業様の状況を伺い、円滑な育休取得や介護離職ゼロに向けた取り組みを無料でサポートしております。
従業員の皆様から育児休業や介護休業の申し出があった場合に備え、事前準備や必要な手続き等のご案内、お悩みも無料でご相談いただけます。
詳しくは、下記ウェブサイトをご確認ください。
※ 令和６年度中小企業育児・介護休業等推進支援事業は、株式会社パソナが厚生労働省より委託し運営しています。
株式会社パソナ 東京都千代田区大手町2-7-1 TEL：03-5542-1740
一般財団法人環境優良車普及機構（LEVO）では、令和６年度『次世代商用車（トラック/バス/タクシー）普及促進のための補助制度及びLEVOのGX推進メニューについて』と題しまして、YouTubeを活用した説明会の動画を公開しましたのでご案内します。
■ YouTube（LEVO） URL
・動画閲覧期間
令和6 年6 月24 日（木）13:00 ～ 令和7 年3 月31 日（金）15:00
・資料は各動画の視聴ページからダウンロードし、ご視聴者様にて印刷ください。
■ 動画視聴後にはアンケートにもご協力ください。
■ 動画・資料URL一覧
国土交通省より「業務前自動点呼の先行実施要領」について通知がありましたのでお知らせします。
令和５年４月以降、業務後自動点呼の実施が可能となっておりましたが、運行管理者の負担を軽減することや、慢性的な人手不足への対応が期待されることから、本先行実施要領に基づき業務前自動点呼に係る先行実施事業を行うことになったとのことです。
自動車運送事業における運行管理については、道路運送法又は貨物自動車運送事業法体系において、輸送の安全の確保のため、自動車運送事業者において、営業所に運行管理者を配置し、原則として対面により点呼を行い必要な指示を与えること等が定められています。
令和５年４月以降、対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示（令和５年国土交通省告示第 266 号）の要件を満たしたうえで営業所を管轄する運輸支局へ届出を行うことにより、業務後自動点呼を実施することが可能となりました。
今般、業務後のみならず、業務前自動点呼を行う事で、運行管理者の負担を軽減することや、慢性的な人手不足への対応が期待されることから、業務前自動点呼に係る先行実施事業を別添の「自動車運送事業における運行管理の高度化に向けた業務前自動点呼の先行実施要領」に基づき実施することとなりました。
なお、自動車運送事業者が実施要領に基づいて業務前自動点呼を行った場合、旅客自動車運送事業運輸規則（昭和 31 年運輸省令第 44 号）第 24 条第１項又は貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成２年運輸省令第 22 号）第７条第１項の規定に適合する点呼が行われたものとして取り扱うこととします。
業務前自動点呼をおこなうには、業務前自動点呼機器の要件を満たした認定機器を使用し、機器を設置する施設、社内体制等の各要件を満たし、営業所を管轄する運輸支局への届出が必要です。また、国土交通省又は運行管理高度化ワーキンググループの求めに応じ、点呼実施状況の報告を行う必要があります。
詳しくは下記通達をご確認ください。
お問合せ先
青森県トラック協会 適正化事業部
電話 017-729-2000
厚生労働省青森労働局から、個人事業者等の健康管理に関するガイドラインの策定について通知がありましたのでお知らせします。
標題につきまして、別添のとおり令和６年５月28日付け基発0528第１号をもって厚生労働省労働基準局長から通達があったところです。
「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」は、個人事業者等が健康に就業するために、個人事業者等が自身で行うべき事項、個人事業者等に仕事を注文する注文者等が行うべき事項や配慮すべき事項等を周知し、それぞれの立場での自主的な取組の実施を促すことを目的としています。
詳細は下記リンク先をご確認ください。
道路交通法による制限外積載許可制度は、貨物が分割できないものであるため、積載物の重量、大きさや積載の方法の制限を超えることとなる場合において、制限を超える積載をして車両を運転する方が、出発地を管轄する警察署長の許可を得るための手続です。
道路交通法による制限外積載許可と道路法による特殊車両通行許可では、必要となる「高さ」に関する規定は同じ（3.8m。高さ指定道路では4.1m）になります。
今般、令和6年5月13日付けで警察庁交通局交通規制課理事官より、警視庁及び各道府県警察本部に対して、「高さ」のみが制限を超えることによる制限外積載許可申請があった場合で、特殊車両通行許可又は車両の通行可能経路に係る回答を先に受けている場合は、制限外積載許可申請手続の簡素合理化に取り組むよう事務連絡文書が発出されましたので、情報展開いたします。
上記事務連絡の内容について全日本トラック協会にて要点をまとめた資料です。
本年４月から始まったトラックドライバーの時間外労働時間の上限規制により、荷物が運べなくなることが懸念される「物流の2024年問題」の課題解決に向けては、物流事業者だけではなく、荷主事業者の協力が必要不可欠となっています。
県では、農林水産物を取り扱う荷主事業者・物流事業者、県や市町村等の関係職員を対象に、同問題への理解や取組を促進するため、下記のとおりセミナーを開催します。
ぜひ、この機会に、お取引のある荷主企業様もお誘いあわせのうえ、積極的に御参加ください。
※ 当協会理事・青年部会長、三八支部理事・青年部会長の葛西亜貴夫 氏 も講師として登壇します。
１．日時及び場所
令和６年７月18日（木）14時～16時
アピオあおもり イベントホール（青森市中央3丁目17-1）
２．参加対象者
農林水産物を取り扱う荷主事業者、物流事業者、県・市町村関係職員など
３．プログラム
○講演１
「農林水産物業界に与える物流2024年問題」
青森県トラック協会三八支部 青年部会 部会長 葛西 亜貴夫 氏
○講演２
「2024年問題の核心～いま中小荷主でも取り組める2024年問題への処方箋～」
山田経営コンサルティング事務所代表
流通経済大学・文教大学非常勤講師 山田 健 氏
○意見交換
４．参加申込方法
別添チラシの申込方法により、お申込みください。
５．参加料
無料
６．申込締切
令和6年7月11日（木）
全国での事業用トラックが第１当事者となる令和６年の死亡事故は５月末現在、合計81件で、昨年同期と比較して+４件となりました。
死亡事故が増加傾向にありますので、各事業者では更なる事故防止対策の徹底をお願いします。
＜令和６年５月単月＞
大 型：８件（昨年同月比 ＋２）
中 型：３件（昨年同月比 －１）
準中型：１件（昨年同月比 －１）
普 通：０件（昨年同月比 ±０）
合 計：12件（昨年同月比 ±０）
＜令和６年５月累計＞
大 型：49件（昨年同月比 ＋９）
中 型：19件（昨年同月比 －９）
準中型：13件（昨年同月比 ＋５）
普 通：０件（昨年同月比 －１）
合 計：81件（昨年同月比 +４）
各事業者（所）においては、事故削減に向けたさらなる取組みの強化をお願いいたします。
| 「トラック事業における総合安全プラン2025」では、次の目標を掲げています。 令和７年目標値 ・死者数+重傷者数＝970人以下 （⾞両台数 1万台あたりの死者数、重傷者数の合計「6.5人以下」） ・飲酒運転 ゼロ |
一般財団法人 環境優良車普及機構（LEVO）では、令和６年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業」について、６月10日（月）より申請受付が開始されましたのでお知らせいたします。
補助対象事業者
・トラック運送事業者（中小事業者（資本金３億円又は従業員数300人以下）に限る。)
・トラック運送事業者（中小事業者）に車両をリースする事業者
補助対象車両
低炭素型ディーゼルトラック
以下の①～③の要件を全て満たす車両
①車両総重量3.5ｔ超の事業用車両(緑ナンバー)
②令和６年４月１日から令和７年１月31日までに新車新規登録された車両
③平成27年度重量車燃費基準を大型車は＋５％以上、中型車及び小型車は＋10％以上達成した車両。
※廃車を伴う場合は令和６年４月１日から令和７年１月31日の間に廃車(スクラップ処理)され、直近まで稼働していた車両
補助額
車型区分
（車両総重量）2015年度
燃費基準基準額（万円） 排出ガス規制
識別記号廃車有 廃車無 大型
（12t超）＋10％以上 75 50 2RG・2TG ＋５％以上 50 37.5 2PG 中型
（7.5t超～12t以下）＋10％以上 42 28 2RG・2TG 小型
（3.5t超～7.5t以下）＋10％以上 15 10
2025年度重量車燃費基準適合車は、＋５万円とする。
申請台数
１事業者４台
申請受付期間等
令和６年６月10日（月）～令和７年１月31日（火）まで
詳細
お問い合わせ先
一般財団法人環境有料車普及機構 補助事業執行部 低炭素型ディーゼル車普及事業
電話：03-5341-4577
法務省 仙台矯正管区より、受刑者の就労支援業務を行う矯正就労支援情報センター室（通称「コレワーク東北」）の活用に関するご案内がありましたのでお知らせいたします。
仙台矯正管区は、東北6県に所在する刑事施設及び少年院等の矯正施設を管轄する法務省の組織であり、管内矯正施設とともに、受刑者や少年院在院者の改善更生及び円滑な社会復帰に向けた各種指導・支援等に取り組んでおります。
受刑者等が矯正施設を出所(院)した後、再犯に至らないためには堅実な就労生活を継続することが極めて重要であり、法務省としましても関係機関等と連携し、受刑者等の就労支援に取り組んでまいりました。
その一環として平成28年には東京及び大阪矯正管区に矯正就労支援情報センター室(通称「コレワーク」)を設置し、受刑者等の施設収容中の就職内定の促進等を進めてきたところですが、地域の雇用情勢等に応じたよりきめ細かな就労支援の実施に向け、仙台矯正管区にも矯正就労支援情報センター室(通称「コレワーク東北」)を令和２年7月から設置、運営しております。
コレワーク東北では、全国の矯正施設に収容中の受刑者等の職歴、資格、希望職種、出所後に帰る場所等の情報を一括管理し、受刑者等の雇用を希望する事業主等に対し、希望条件に適合する者を収容している矯正施設を紹介するほか、採用手続に関する支援等を行います。
再犯防止に資する受刑者等の雇用の確保に向け、会員の皆様にはコレワーク東北のご活用を頂きます様お願い申し上げます。
お問合せ先
法務省 仙台矯正管区矯正就労支援情報センター室（コレワーク東北）
〒984-0825
宮城県仙台市若林区古城3-23-1 仙台矯正管区１階
電話：022-286-0132（直通）
フリーダイヤル：0120-29-5089