衝突被害軽減ブレーキ、 ドライブレコーダー、IT点呼機器などの安全支援機器導入 及び、社内教育の充実に関する補助事業として、「令和４年度 事故防止対策支援推進事業」が国土交通省により実施されますのでお知らせいたします。

　国土交通省では、自動車運送事業における交通事故防止の観点から、先進安全自動車（ASV）や運行管理の高度化に資する機器の導入等の取組を支援するため、要件を満たした事業者に対して自動車事故対策費補助金を交付する事故防止対策支援推進事業を実施しており、今般、その補助金の申請受付を開始いたします。

　実施される補助事業は次の４種類で、いずれも 中小企業者（※１）であり、過去３年間に行政処分（※２）を受けていない事業者が対象です。

　なお、車両の保有台数が５両未満の営業所は補助対象外となります。

※１　中小企業者とは、資本金3億円以下又は従業員300人以下であること。
※２　警告・勧告は含みません。

• 令和4年度 事故防⽌対策⽀援推進事業概要⼀覧（全ト協まとめ・PDF）

１．先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援

• リーフレット｜先進安全自動車（ASV）の導入に対する支援（PDF）
• 先進安全自動車(ASV)の導入に対する支援 募集要領（PDF）

（１）受付期間

令和４年７月22日～令和４年11月30日

（２）対象機器・装置
　　　※ 令和４年４月１日以降に導入したものが対象

① 衝突被害軽減ブレーキ（歩行者検知機能付き）
　※ 車両総重量3.5t超20t以下のトラックへ装着されるもの

② ふらつき注意喚起装置・車線維持支援制御装置
　※ 車線逸脱警報装置は対象外

③ ドライバー異常時対応システム
　※ トラック（トラクタ含む）へ装着されるもの

④先進ライト
　※ 車両総重量3.5ｔ超のトラック（トラクタ含む）へ装着されるもの

⑤側方衝突警報装置
　※ 車両総重量3.5ｔ超のトラック（トラクタ含む）へ装着されるもの

⑥アルコール・インターロック
　※ トラック（トラクタ含む）へ装着されるもの

（３）補助額

取得費用の2分の1（１車両当たり上限：①③④⑥10万円、②⑤5万円、①～⑥合わせて15万円）

２．運行管理の高度化に対する支援

• リーフレット｜運行管理の高度化に対する支援（PDF）
• 運行管理の高度化に対する支援 募集要領（PDF）

（１）受付期間

１次募集　令和4年7月22日～令和4年8月31日
２次募集　令和4年9月1日～令和4年11月30日

（２）対象機器・装置
　　　※ 令和４年４月１日以降に導入したものが対象

① 国土交通大臣が選定したデジタル式運行記録計
② 国土交通大臣が認定した映像記録型トライブレコーター
③ 国土交通大臣が認定したデジタル式運行記録計・映像記録型ドライブレコーダーの一体型（通信機能付一体型を含む）

（３）補助額

① デシタル式運行記録計

車載器本体　　3分の1（１台あたり上限２万円）
事業所用機器　3分の1（１台あたり上限10万円）

② ドライブレコーダー

車載器本体　　3分の1（１台あたり上限１万円）
事業所用機器　3分の1（１台あたり上限３万円）

③ デジタコ・ドラレコ一体型

車載器本体　　3分の1（１台あたり上限３万円）
事業所用機器　3分の1（１台あたり上限13万円）

④ デジタコ・ドラレコ通信機能付一体型

車載器本体　　3分の1（１台あたり上限８万円）
事業所用機器　3分の1（１台あたり上限13万円）

１事業者あたり上限：80万円
※ ２回以上申請する場合を除き、通信機能付一体型の車載器を含めて購入した場合は、上限120万円

３．過労運転防止のための先進的な取組に対する支援

• リーフレット｜過労運転防止のための先進的な取組に対する支援（PDF）
• 過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援 募集要領（PDF）

（１）受付期間

令和4年7月22日～令和4年11月30日

（２）対象機器・装置
　　　※ 令和４年４月１日以降に導入したものが対象

国土交通大臣が認定した次の機器

① ITを活用した遠隔地における点呼機器
② 運行中における運転者の疲労状態を測定する機器
③ 休息期間における運転者の睡眠状態等を測定する機器
④ 運行中の運行管理機器

（３）補助額

取得費用の２分の１（１事業者あたり上限：80万円）※一部の機器に１台あたりの上限あり

４．社内安全教育の実施に対する支援

• リーフレット｜社内安全教育の実施に対する支援（PDF）
• 社内安全教育の実施に対する支援 募集要領（PDF）

（１）受付期間

令和4年7月22日～令和4年11月30日

（２）対象

国土交通大臣の認定を受けている事故防止コンサルティングメニュー

（３）補助額

費用の３分の１（１事業者あたり上限100万円）

交付要綱・様式・対象機器などは下記リンク先をご確認ください。

• 国土交通省報道発表｜自動車事故対策費補助金の申請受付を開始
• 先進安全自動車（ASV）の導入に対する支援（令和４年度）
• 運行管理の高度化・過労運転防止・社内安全教育に対する支援

　近年、全国各地において短期間の集中的な大雪が局所的に発生するようになり、大雪時の道路交通確保対策として、国土交通省は「大雪に対する緊急発表」を行い、利用者の行動変容を促すために様々なルートを通じて注意喚起する情報発信を行っています。

　本調査は、貨物トラックを運行する事業者を対象に、「大雪に対する緊急発表」の周知状況と、この情報による行動変容の実態、課題の把握、また情報周知と行動変容を実現した事例を収集すること、及び大雪時の道路交通確保に向けた取り組みのひとつである「チェーン装着の徹底」と関連し、チェーン規制の認知度と冬用タイヤやチェーンの準備時期を把握することを目的としています。

　本調査結果は、今後の大雪時の道路交通確保対策の改善に向けた参考資料として活用させていただきます。なお、個人または企業を特定した形で利用することはなく、個人情報が流出することがないよう適切に管理いたします。

　また、回答いただいた内容について、業務委託先（株式会社 建設技術研究所）より、追加で確認・質問させていただく場合がございます。

　ご多用の中、大変恐縮ですが、趣旨をご理解いただき、本調査にご協力いただきますよう、何卒よろしくお願い致します。

問い合わせ先

■アンケートの趣旨に関して
国土交通省 道路局 環境安全・防災課 安全企画係長 辻
TEL：03(5253)8489

■アンケートの内容に関して
株式会社 建設技術研究所 東京本社 交通システム部（担当：津吉、嶋本、今井、井本）
TEL：03(3668)4554

　国土交通省より、夏期期間のテロ対策を徹底するよう通達がありましたのでお知らせいたします。

　夏期期間（令和４年７月16日から同年８月31日までの期間）においては、輸送需要が集中して発生するとともに、行事、催物等への多数の人出が予想されています。

　防御が比較的手薄なソフトターゲットがテロの標的として狙われる傾向にあることに留意し、各事業者においては、次の各事項について対策を再徹底して頂きますようお願いいたします。

　厚生労働省では、「令和４年賃金構造基本統計調査」を全国一斉に7月に実施します。

　この調査は昭和23年より毎年実施しており、労働者の賃金等の実態を産業、地域、企業規模、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的とし、国の実施する最も重要な統計のひとつとして、法律(統計法)に基づく「基幹統計」に指定されています。

　調査の結果は、民間企業における賃金決定等、労務管理の資料として広く利用されているほか、最低賃金法による最低賃金の決定、労災保険法による年金給付基礎日額の最低・最高限度額の算定等、各種政策決定の際にも幅広く使用されるなど、極めて重要な役割を果たしております。

　調査の実施にあたっては、調査の対象となる事業所を無作為に抽出し、事業主の皆様に厚生労働省から調査をお願いいたしますので、調査の趣旨、重要性をご理解いただき、是非とも調査にご回答くださいますようお願い申し上げます。

　厚生労働省ホームページから入力支援機能付きExcel形式の調査票をダウンロードして調査票を作成いただくこともできます。

• 厚生労働省｜賃金構造基本統計調査の対象事業所に選ばれた事業主の方へ

　また、政府統計オンライン調査総合窓口から、オンライン回答をすることもできます。

• 政府統計オンライン調査総合窓口

　標記につきまして、東京海上日動火災保険株式会社よりセミナーの案内がありましたのでお知らせ致します。

 ※青森県トラック協会が実施するセミナーではありません

• 開催案内（PDF）

各回の開催時間は13：00～13：50です。ビデオ会議アプリ「ZOOM」を活用し実施します。

※法令改正状況等によって、テーマを変更する可能性があります。予めご了承ください。

申込方法、実施方法等、詳しくは下記リンク先をご覧ください。

• 運送業の未来がわかる！ICT運行管理シリーズセミナー

お問合せ先　東京海上ディーアール株式会社　運輸・モビリティー本部
       　　　  TEL　03-5288-6586　HP：http://tokiorisk.co.jp

　青森県では、広く県民に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに、県民自身による道路交通環境の改善に向けた取り組みを推進することにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的として、「令和４年 夏の交通安全県民運動」を実施します。

• 令和４年 夏の交通安全県民運動実施要綱

期　間

令和４年７月21日（木）～７月31日（日）の11日間

運動重点

１．子供と高齢者を始めとする歩行者の安全の確保と安全運転意識の向上
２．自転車の安全利用の推進
３．全ての座席のシートベルトの着用とチャイルドシートの正しい使用の徹底
４．飲酒運転等の危険運転の防止

夏期に多い交通事故について 　この時期は、学校が夏休みとなり、子供たちが外で遊ぶ機会が多くなりますので、運動重点に留意し、十分な安全運転を心がけましょう。 　また、夏場は暑さからくる気の緩みや疲れが原因のボンヤリ運転などにより多くの事故が発生しています。前をよく見て運転に集中し、疲れや眠気を感じたら迷わずに休憩をとりましょう。

「信号機のない横断歩道」は「歩行者優先」です！ ・横断歩道が見えたら、近くに歩行者がいないか十分確認しましょう。 ・横断歩道付近に歩行者がいたら、その手前で停止できる速度に減速しましょう。 ・横断歩道を横断している、又は、横断しようとしている歩行者がいる時は、その手前で停止しましょう。

「あおり運転」は犯罪です！ 　「あおり運転」は重大事故に結びつく悪質・危険な犯罪です！次のような行為は違反です！絶対に行ってはいけません。 ・むりやり前に割り込んだり、幅寄せする行為 ・必要以上に車間距離を詰める行為 ・不必要な進路変更を繰り返したり、急ブレーキをかけたりして他車の進行を妨害する行為 ・執拗にクラクションを鳴らす行為

飲酒運転の徹底追放を！ 　夏場は飲酒をする機会が増加します。飲酒運転をなくすための「3つの約束」を職場や家庭で実践しましょう！ ① お酒を飲んだら運転しない ② 運転する人にはお酒を飲ませない ③ お酒を飲んだ人には運転させない 　また、トラック事業所においては、全日本トラック協会作成の「飲酒運転防止対策マニュアル」を活用し、飲酒運転の徹底追放を推進しましょう。 全日本トラック協会作成「飲酒運転防止対策マニュアル」（2020年9月改訂版）

　令和４年７月１日（金）に東北経済産業局、一般社団法人東北経済連合会等の主催により開催されました「デジタル化・DX関係省庁合同セミナーin東北」につきまして、アーカイブ動画及び講演資料が公開されましたのでお知らせいたします。

　なお、動画の視聴可能期間は７月29日（金） までとなっております。

　動画の視聴、資料のダウンロードは下記リンク先をご確認ください。

• 東北経済連合会｜「デジタル化・DX関係省庁合同セミナー in 東北」を開催

【関連記事】

• 2022年6月20日「デジタル化・DX関係省庁合同セミナーin東北」開催のご案内｜総務省 東北総合通信局

　国土交通省では、新規投資の余力がなく、経営環境が厳しい状況にある中小トラック運送事業者に対し、荷役作業の効率化（荷役時間の短縮・荷役負担の軽減）等に資する機器等の導入費用の一部を補助する「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業 」の内、今般、予約受付システム等の導入支援事業を実施します。

　当該システムの導入を促進することにより、労働生産性の向上・多様な人材の確保を図り、働き方改革を推進します。

※ 補助事業の執行団体：公益社団法人全日本トラック協会

※ 2022年２月18日付記事でお知らせした「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業（テールゲートリフター、トラック搭載型クレーン、トラック搭載用２段積みデッキ）」 は、既に終了しています。

補助金申請受付期間

令和４年７月19日（火）から令和４年７月29日（金）まで

補助対象システム

① 予約受付システム
② ASNシステム
③ 受注情報事前確認システム
④ パレット等管理システム
⑤ 配車計画システム

補助額

補助対象システム導入に係る費用の１／２
上限額は１事業者あたり５００万円

詳しくは下記リンク先をご確認ください。

• 国土交通省報道発表｜「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業 （予約受付システム等） 」を 実施します！！
• 全日本トラック協会｜令和３年度国土交通省補正予算「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業（予約受付システム等）」の実施について

お問合せ先

全日本トラック協会　交通・環境部 （補助金担当）
電話　03－3354-1069（ダイヤルイン）

　働きやすい職場認証制度の認証実施団体である日本海事協会主催（国交省後援）にて、 「働きやすい職場のつくり方セミナー」が開催されますのでお知らせいたします。

　本セミナーにおいては、自動車運送業における求人のポイントやドライバーの健康管理のポイントの紹介、 働きやすい職場づくりを実践している事業者によるパネルディスカッション、働きやすい職場認証制度の 簡単な紹介を行います。 （来場者の方向けには、セミナー後に個別相談会も行います。）

　働きやすい職場認証制度にご関心のある事業者はもちろんですが、最近の求人市場にご関心のある方、働 きやすい職場づくりに悩んでいる事業者の方全般にご関心を持って頂ける内容としています。

セミナータイトル

働きやすい職場のつくり方～自動車運送事業者の職場環境改善に向けた情報を提供～

開催日時

2022年7月28日（木）14:00～17:00

開催方法

来場（会場視聴）とWeb視聴（Zoomを使用した会場中継）のハイブリッド型講演

開催場所

東京都千代田区大手町二丁目6番4号　常盤橋タワー10階
東京海上日動火災保険株式会社　Conference Room B・C

• 会場アクセス

セミナーの詳細、申込方法等につきましては下記リンク先をご確認ください。

• 一般財団法人日本海事協会｜働きやすい職場のつくり方セミナー開催のご案内

お問合せ先

一般財団法人 日本海事協会 交通物流部
電話　03-5226-2412（9:00～17:30 土日祝祭日除く）

　厚生労働省では、新規に起業した事業場や、36協定届が労働基準監督署長に届け出られていない事業場を対象に、「就業環境整備・改善支援事業」事業を民間事業者に委託しております。

　労働法の専門家による基本的な労務管理や安全衛生管理の要点についてのセミナーを実施するとともに、労働時間制度や安全衛生体制に係る管理・諸手続についての専門家を派遣し、支援等を行っております。

　この度、全国各地の会場またはオンライン（ZOOM）にて「就業環境整備改善支援セミナー」が開催されますので、ご案内申し上げます。

　労務管理の基本的な知識について、専門家が分かりやすく解説します。

　起業して5年以内や新事業場を立ち上げた方、また、労働環境の整備をお考えの経営者、労務管理担当者など、労務管理の知識向上を図ろうとされる方は、この機会に是非お申込みいただけますと幸いです。

• 「就業環境整備改善支援セミナー」リーフレット ダウンロード

※「就業環境整備・改善支援事業」について詳しくお知りになりたい方は下記リンク先をご覧ください。

• 令和４年度 厚生労働省委託事業｜就業環境整備・改善支援事業