国土交通省自動車局では、自動車運送事業者に対する「事業用自動車のASV装置購入」に対し補助金を交付します。また、「デジタル式運行記録計及び映像記録型ドライブレコーダーの導入支援」及び「過労運転防止に資する機器導入のための支援」、また、自動車運送事業者が行う「社内安全教育のための外部専門家によるコンサルティングを利用した場合の支援」を実施します。

※ 本補助金の執行団体はＴＯＰＰＡＮ（株）となります。

• Ｒ６年度_被害者保護増進等事業費補助金（事故防止対策支援推進事業）概要一覧（国交省）2024年７月30日現在（PDF）

(1) 先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援

• 先進安全自動車（ＡＳＶ）導入支援 チラシ ダウンロード（PDF）

■補助対象装置
　衝突被害軽減ブレーキ（歩行者検知機能付き）
　車間距離制御装置＋車線維持支援制御装置
　ドライバー異常時対応システム
　先進ライト
　側方衝突警報装置
　後側方接近車両注意喚起装置
　アルコール・インターロック
　事故自動通報システム（後付け含む）

■補助額
　取得に要する経費の１／２
　※ 補助上限は機器により、30,000円～100,000円

■申請受付期間
　令和６年７月30日～令和７年１月31日
　※ 車両、機器導入後の実績申請となります。

(2) 運行管理の高度化に対する支援

■補助対象装置
　デジタル式運行記録計
　映像記録型ドライブレコーダー
　デジタル式運行記録計・ドライブレコーダー一体型

■補助額
　取得に要する経費の１／３
　※ 補助上限は機器により、10,000円～130,000円

■申請受付期間
　令和６年７月30日～令和７年１月31日
　※ 機器導入後の実績申請となります。

(3) 過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援

■補助対象機器
　ＩＴ点呼、遠隔点呼、自動点呼機器
　運行中における運転者疲労状態測定機器
　休息時間における運転者睡眠状態等測定機器
　運行中の運行管理機器

■補助額
　取得に要する経費の１／２
　※ １事業者当たりの上限は800,000円

■申請受付期間
　令和６年７月30日～令和７年１月31日
　※ 機器導入後の実績申請となります。

(4) 社内安全教育の実施に対する支援

■補助対象となるコンサルティング
　国土交通大臣が認定したコンサルティング

• 令和６年度 社内安全教育認定メニュー一覧

■補助額
　必要経費の１／３
　※ １事業者当たりの上限は1,000,000円

■申請受付期間
　令和６年７月30日～令和７年１月31日

※ コンサルティングの契約日は補助金交付申請書の提出日以降であり、かつ、当該コンサルティングは令和７年１月31日までに完了するものであること。

詳しくは、下記リンク先をご確認ください。

• 国土交通省「被害者保護増進等事業費補助金」電子申請サイト

　全国での事業用トラックが第１当事者となる令和６年の死亡事故は６月末現在、合計97件で、昨年同期と比較して+８件となりました。

　死亡事故が増加傾向にありますので、各事業者では更なる事故防止対策の徹底をお願いします。

＜令和６年６月単月＞

大　型：　１２件（昨年同月比：　＋７）
中　型：　　１件（昨年同月比：　－４）
準中型：　　１件（昨年同月比：　－１）
普　通：　　２件（昨年同月比：　＋２）
合　計：　１６件（昨年同月比：　＋４）

＜令和６年６月累計＞

大　型：　６１件（昨年同月比：　＋１６）
中　型：　２０件（昨年同月比：　－１３）
準中型：　１４件（昨年同月比：　　＋４）
普　通：　　２件（昨年同月比：　　＋１）
合　計：　９７件（昨年同月比：　　＋８）

各事業者（所）においては、事故削減に向けたさらなる取組みの強化をお願いいたします。

• 全日本トラック協会｜事故防止特設ページ
• 全日本トラック協会｜トラックの重大事故にかかる統計データ
• 警察庁｜交通事故統計月報（令和６年６月末）

【８月31日（土）まで回答期限の延長！】
全日本トラック協会から、「ドライバー施設の拡充に向けたアンケート調査」への協力依頼がありましたのでお知らせします。

　全日本トラック協会では、ドライバー施設の拡充を検討するため、アンケート調査を実施することとなりました。

　本調査は、全国のＳＡ・ＰＡ・道の駅・トラックステーション（ＴＳ）に関して、ドライバーの皆様が、拡充が必要と思われる具体的な場所、施設、設備等について調査するもので、調査結果は行政等、関係各所と機能拡充を調整していくうえでの基礎資料として活用されます。

　ドライバーの皆様におかれましては、本調査の趣旨をご理解の上、アンケート調査にご協力いただきますようお願い申し上げます。

• アンケートチラシ（ドライバー配布用・PDF）

■ アンケート

・質問数８問
・所要時間３分程度

■ アンケート調査対象者

全国の休憩施設施設（ＳＡ・ＰＡ、道の駅、トラックステーション）をご利用されるトラックドライバーの皆様

■ 回答方法

本アンケートへの回答は、パソコンかタブレットもしくはスマートフォンからのWeb入力形式で実施しています。
下記URLにアクセスしていただき、回答してください。
https://logistics-q.jp/

■ 回答期間

令和６年７月１日（月）～８月31日（土）

　国土交通省から、物流施設の災害対応能力の強化等 を図るための 「物流拠点機能強化支援事業」（補助事業）令和５年度補正予算第３次公募のお知らせです。

• 「物流拠点機能強化支援事業」（補助事業）について、令和５年度補正予算の公募開始！

１．事業概要

　災害時や電力不足時においても、サプライチェーン上における物流拠点において電源機能を維持し、迅速かつ円滑な物資輸送体制を確保することが必要である一方、非常用電源設備は、導入費用の高さ等を考慮すると、自助努力で導入することは企業にとって大きな負担となっています。そのため、本事業では、災害対応能力の強化を図るために非常用電源設備の導入支援を行い、物流拠点において電源機能を維持し、迅速かつ円滑な物資輸送体制の確保を目指します。

２．要件等

・補助対象設備：非常用電源設備（発電設備又は蓄電池）
・補助対象事業者：倉庫事業者、貨物利用運送事業者、トラックターミナル事業者、貨物運送事業者、物流不動産開発業者
・補助率及び上限額：１／２以内（上限1,000万円）
・令和５年度補正交付要綱等：下記リンク先に掲載しています。

• 「物流拠点機能強化支援事業」（補助事業）について、令和５年度補正予算の公募開始！

３．今後の予定

令和５年度補正予算について、３次公募を実施するにあたり、WEB説明会を実施致します。
① ８月６日（火） 14時～15時 （説明会URL：こちらをクリック）
② ８月７日（水） 14時～15時 （説明会URL：こちらをクリック）

４．公募受付期間

応募期間：７月25日（木）～8月26日（月） 17時必着

問い合わせ先

物流・自動車局貨物流通事業課
岡田、上村 、荒川
電話：03-5253-8 111（内線 41346、41347）
　　　03-5253-8297（直通）

【８月９日（金）まで回答期限の延長！】
公正取引委員会から、「令和６年度 価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」への協力依頼がありましたのでお知らせします。

　公正取引委員会は、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関して、事業者間の取引における価格転嫁の状況や、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（令和５年11月29日内閣官房・公正取引委員会）の取組状況のフォローアップなどを目的として、「令和６年度　価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」（調査対象期間：令和５年６月１日～令和６年５月31日）を実施しております。

　本件調査は、令和６年６月７日付けで公正取引委員会から調査への協力を依頼する文書が届いた事業者の皆様のほか、依頼文書が届いていない事業者の皆様にも御回答いただけます。

【回答方法】

　下記リンク先から「質問票」と「回答用ファイル（エクセル形式）」をダウンロードし、電子メールまたは郵送にて提出してください。

• 令和６年度 価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査について（公正取引委員会）

提出期限：令和６年７月８日（月） 令和６年８月９日（金）まで期限を延長しました。

　国土交通省 東北運輸局では、温室効果ガスの排出削減、流通業務の省力化による持続可能な物流体系の構築を図るため、本日より「モーダルシフト等推進事業」（補助事業）の二次募集を開始します。
　中継輸送による物流効率化の取組についても補助対象に追加します。

1. 対象となる事業

(1) 物流総合効率化法に基づく総合効率化計画策定のための調査事業
　【総合効率化計画策定事業】

(2) 物流総合効率化法の総合効率化計画に基づき実施する事業
　【モーダルシフト推進事業・幹線輸送集約化推進事業・過疎地域のラストワンマイル配送効率化推進事業・中継輸送推進事業】

2. 事業概要

(1) 補助対象事業者

荷主及び物流事業者等物流に係る関係者によって構成される協議会

(2) 補助対象経費（補助率）

○ 総合効率化計画策定事業
（定額・上限 200 万円 ＋ 最大 1/2・上限 300 万円※ ＝ 上限総額 500 万円）

○ モーダルシフト推進事業・幹線輸送集約化推進事業・過疎地域のラストワンマイル配送効率化推進事業・中継輸送推進事業
（最大 1/2・上限 500 万円 ＋ 最大 2/3・上限 500 万円※ ＝ 上限総額 1,000 万円）

※下線部が、省人化・自動化に資する機器導入等の計画、実際に当該機器を用いて運行する場合の補助上限と補助率

(3) 予算額 164 百万円

3. 応募方法

　本事業ホームページ（下記 URL）に掲載の交付要綱、実施要領及び応募要項等を熟読の上、申請様式等を事業計画の主とする地域を管轄する地方運輸局等へ提出下さい。
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/ms_subsidy.html

4. スケジュール

応募期間：令和 6 年 7 月 19 日（金）～8 月 23 日（金）17 時まで（必着）
補助対象事業者の認定（交付決定）：10 月初旬頃を予定

5. 補助対象期間

○ 総合効率化計画策定事業

令和 6 年 10 月 1 日～令和 7 年 2 月末日

○ モーダルシフト推進事業・幹線輸送集約化推進事業・過疎地域のラストワンマイル配送効率化推進事業・中継輸送推進事業

総合効率化計画認定の日
※ または令和 6 年 10 月 1 日のどちらか遅い方～令和 7 年 2 月末日
※ 総合効率化計画の認定の標準処理期間は 1 ヶ月です。

【問い合わせ先】

東北運輸局交通政策部環境・物流課　担当 斉藤、本多
電話：022-791-7508
Mail： tht-kou-kanbutsu@ki.mlit.go.jp

　令和６年 夏の交通安全県民運動のお知らせです。

　青森県では、人命尊重の理念の下、県民の交通安全意識の向上を図るとともに、交通ルールの遵守と交通マナーの実践を習慣付けることにより、交通事故のない安全で住み良い社会の実現を目指して、計画的・効果的な交通安全県民運動を推進します。

• 令和６年 夏の交通安全県民運動実施要綱

期　間

令和６年７月21日（日）～７月31日（水）の11日間

運動重点

１．歩行者の交通ルール遵守の徹底と安全運転点意識の向上
２．自転車・電動キックボード等利用時のヘルメット着用と交通ルール遵守の徹底
３．飲酒運転等の根絶と妨害運転等の防止

飲酒運転の徹底追放を！ 　夏場は飲酒をする機会が増加します。飲酒運転をなくすための「3つの約束」を職場や家庭で実践しましょう！ ① お酒を飲んだら運転しない ② 運転する人にはお酒を飲ませない ③ お酒を飲んだ人には運転させない 　また、トラック事業所においては、国土交通省作成の「自動車運送事業者における飲酒運転防止マニュアル」等を活用し、飲酒運転の徹底追放を推進しましょう。  「自動車運送事業者における飲酒運転防止マニュアル」（国土交通省作成）  飲酒運転根絶に向けたトラック運送業界の取り組み（全日本トラック協会）

夏期に多い交通事故について 　この時期は、学校が夏休みとなり、子供たちが外で遊ぶ機会が多くなりますので、運動重点に留意し、十分な安全運転を心がけましょう。 　また、夏場は暑さからくる気の緩みや疲れが原因のボンヤリ運転などにより多くの事故が発生しています。前をよく見て運転に集中し、疲れや眠気を感じたら迷わずに休憩をとりましょう。

「信号機のない横断歩道」は「歩行者優先」です！ ・横断歩道が見えたら、近くに歩行者がいないか十分確認しましょう。 ・横断歩道付近に歩行者がいたら、その手前で停止できる速度に減速しましょう。 ・横断歩道を横断している、又は、横断しようとしている歩行者がいる時は、その手前で停止しましょう。

「あおり運転」は犯罪です！ 　「あおり運転」は重大事故に結びつく悪質・危険な犯罪です！次のような行為は違反です！絶対に行ってはいけません。 ・むりやり前に割り込んだり、幅寄せする行為 ・必要以上に車間距離を詰める行為 ・不必要な進路変更を繰り返したり、急ブレーキをかけたりして他車の進行を妨害する行為 ・執拗にクラクションを鳴らす行為

　国土交通省より、事業用自動車事故調査委員会が公表した「事業用自動車事故調査報告書」について、周知の依頼がありました。

　つきましては、今後同種の事故を未然に防止するため、本趣旨をご理解のうえ再発防止に積極的に取り組まれ、輸送の安全に万全を期すよう、お願い申し上げます。

◆重要調査対象事故

•  大型トラクタ・コンテナセミトレーラの衝突事故（徳島県小松島市） 【概要版・PDF】 

• 大型トラクタ・コンテナセミトレーラの衝突事故（徳島県小松島市）【報告書本体・PDF・54ページ】

（発出文書）

• 事業用自動車事故調査委員会の調査報告書の公表について（PDF） 
  
  

（国土交通省報道発表資料）

• 交差点左折時は、横断歩道手前で一時停止と安全確認～事業用自動車事故調査委員会の調査報告書を公表します～（令和６年６月28日） 
  
  

（参考）

•  事業用自動車事故調査委員会　公表済みの報告書（国土交通省）

　厚生労働省では、「令和６年賃金構造基本統計調査」を全国一斉に7月に実施します。

　この調査は昭和23年より毎年実施しており、労働者の賃金等の実態を産業、地域、企業規模、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的とし、国の実施する最も重要な統計のひとつとして、法律(統計法)に基づく「基幹統計」に指定されています。

　調査の結果は、民間企業における賃金決定等、労務管理の資料として広く利用されているほか、最低賃金法による最低賃金の決定、労災保険法による年金給付基礎日額の最低・最高限度額の算定等、各種政策決定の際にも幅広く使用されるなど、極めて重要な役割を果たしております。

　調査の実施にあたっては、調査の対象となる事業所を無作為に抽出し、事業主の皆様に厚生労働省から調査をお願いいたしますので、調査の趣旨、重要性をご理解いただき、是非とも調査にご回答くださいますようお願い申し上げます。

　厚生労働省ホームページから入力支援機能付きExcel形式の調査票をダウンロードして調査票を作成いただくこともできます。

• 厚生労働省｜賃金構造基本統計調査の対象事業所に選ばれた事業主の方へ

　また、政府統計オンライン調査総合窓口から、オンライン回答をすることもできます。

• 政府統計オンライン調査総合窓口

物流関係の教育・研究に力を入れている流通経済大学（本部：茨城県龍ヶ崎市）では、2025年度（令和７年度）入学試験において、例年通り全日本トラック協会からの推薦を実施すすることとなりました。

　2025年度推薦入試は「総合型選抜エントリー型」方式にて行われます。

　詳細につきましては、下記リンク先をご参照いただき、受験希望の場合は別紙受験申請書を青森県トラック協会あてお送り下さるようお願い申し上げます。（青森県トラック協会会員事業者の関係者に限ります。）

• 流通経済大学 総合型選抜エントリー型
  （実施要項・申請書・制度のお知らせ・入試（試験）のお問合せ・流通経済大学ウェブサイト等詳しくはこちらをご確認ください）

○ 流通経済大学・龍ケ崎キャンパス入試センター　
　〒301-8555　茨城県龍ケ崎市120
　TEL：0297-60-1156　FAX：0297-64-9060

○ 流通経済大学・新松戸キャンパス入試センター
　〒270-8555　千葉県松戸市新松戸3-2-1
　TEL：0120-297-141　FAX：047-340-0295

【推薦枠についてのお問い合せ】

青森県トラック協会 業務部　TEL：017-729-2000