令和4年度「全国労働衛生週間」 準備期間 令和4年9月1日~30日 本週間 令和4年10月1日~7日 スローガン 「あなたの健康があってこそ 笑顔があふれる健康職場」 |
全国労働衛生週間は、昭和25年から毎年実施しており、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的としています。
本年についても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、いわゆる”三つの密”
1.密閉空間(換気の悪い密閉空間である)
2.密集空間(多くの人が密集している)
3.密接空間(お互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声が行われる))
を避けることを徹底しつつ、各事業場の労使協力のもと、全国労働衛生週間を実施することとしています。
各職場において、職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、下記実施要綱を参考にさまざまな取組を実施して頂きますようお願いいたします。
国土交通省と経済産業省・資源エネルギー庁との連携事業である「トラック輸送における省エネ化推進事業(車両動態管理システム等の導入支援による実証)」の令和4年度事業概要が公表されましたのでお知らせいたします。
トラック事業者が単独で省エネの取り組みを行うには限界があるため、「車両動態管理システム」「予約受付システム等」「配車計画システム」に加えて「AI・IoTによるシステム連携ツール」を対象としてこれらの導入に要する経費の一部を支援し、当該システムを活用したトラック事業者と荷主等との連携による輸送の効率化の実証を行う事業です。
事業内容
トラック事業者と荷主との連携を要件に、車両動態管理システム等の導入に要する経費の一部を補助し、当該システムの活用による輸送の効率化を実証する事業です。
※ 補助事業の執行団体:パシフィックコンサルタンツ株式会社/パシフィックリプロサービス株式会社
申請受付期間
1次公募:令和4年8月17日(水)~8月24日(水)
2次公募:令和4年9月16日(金)~9月26日(月)
補助対象
① トラック事業者への車両動態管理システムの導入・活用
② 荷主等への予約受付システム等の導入・活用
③ トラック事業者、荷主等への配車計画システムの導入・活用
④ AI・IoTによるシステム連携ツール(今年度より上限額を廃止)
・①~③のシステムと同時導入、連係するツールのみ補助対象(ツールの単独導入は不可)
・AIツールの例:自動積付計画システム、需要予測システム等
・IoT ツールの例:荷量情報管理機能システム等
実績完了期限
令和5年1月20日(金)まで ※提出期限も同日
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
問い合わせ先(補助事業執行団体)
パシフィックコンサルタンツ株式会社/パシフィックリプロサービス株式会社
「陸上輸送省エネ推進事業事務局」
電話番号:050-3154-0507
平日10時~16時(12時~13時は除く)
公益社団法人全日本トラック協会では、令和4年度より新たな特殊車両通行制度である「特殊車両通行確認制度」の運用が開始されたことを受け、今般、新制度のシステムの操作方法等について、運送事業者の実務担当者の理解を深めることを目的として、国土交通省道路局の担当官による講習会を開催し、同時に動画配信いたします。
日 時
令和4年9月13日(火)13:30~15:00
内 容
特殊車両通行確認制度のシステム操作方法等について(仮題)
講 師
国土交通省 道路局道路交通管理課 車両通行対策室
対 象
実務担当者
参加方法
- WEB参加の場合
「Zoomウェビナー」を利用しますので、下記リンク先よりお申し込みください。
◆お申し込みサイト
≪資料について≫
開催前日に道路企画企画室よりWEB参加申込時に登録されたメールアドレスにメールに送付されます。
- 会場参加の場合
下記参加申込書よりお申し込みください。
◆「特殊車両通行確認制度 講習会」会場参加申込書_(PDF)
会場:全日本トラック総合会館 3階「全ト協ホール」
東京都新宿区四谷三丁目2-5
お申込期限
令和4年9月6日(火)
お問合せ先
公益社団法人全日本トラック協会 企画部 道路企画室 電話03-3354-1068
今年は6月末から記録的な暑さとなり、熱中症による救急搬送人員等が例年になく高い水準となりましたが、さらにこれから8月にかけては一年で最も気温が高くなる時期であり、全国的に熱中症リスクが非常に高くなることが考えられます。
今般、関係府省庁から、政府一丸となった熱中症対策の一層の呼び掛けを行うに際し、基本的な熱中症予防行動を記載し作成したリーフレットの活用についての協力依頼がありました。
つきましては熱中症対策の更なる強化について、リーフレットを活用するとともに積極的に取り組んでいただくよう、よろしくお願いいたします。
令和4年6月末現在の全国での事業用トラック(軽を除く)が第1当事者となる死亡事故は、合計71件で、昨年同期と比較して22件の減少となりました。
<令和4年6月単月>
大 型:8件(昨年同月比 +3)
中 型:0件(昨年同月比 -4)
準中型:2件(昨年同月比 ±0)
普 通:0件(昨年同月比 -1)
合 計:10件(昨年同月比 -2)
<令和4年6月累計>
大 型:37件(昨年同月比 -12)
中 型:20件(昨年同月比 -8)
準中型:11件(昨年同月比 -2)
普 通:3件(昨年同月比 ±0)
合 計:71件(昨年同月比 -22)
「トラック事業における総合安全プラン2025」では、次の目標を掲げています。 令和7年目標値 ・死者数+重傷者数=970人以下 ・飲酒運転 ゼロ |
令和3年6月に閣議決定された「総合物流施策大綱(2021年度~2025年度)」では、単なるデジタル化・機械化ではなく、それによりオペレーション改善や働き方改革を実現し、物流産業のビジネスモデルそのものを革新させることで、これまでの物流のあり方を変革する「物流DX」を推進していくこととしております。
物流DXを加速させるためには、中小事業者による取組も不可欠となります。
そこで、国土交通省において、中小を含む物流・配送事業者の参考となる自動化・機械化、デジタル化によって物流業務の効率化や生産性向上に繋がった先進的な取組について、取組に至った背景、導入した技術、得られた効果の3点をわかり易く紹介した事例集を作成しました。
物流DX導入検討にあたっては、下記リンク先よりダウンロードし、ご活用頂きます様ご案内申し上げます。
青森県では、地域における環境保全活動や環境教育を拡充していくため、県内3大学(青森大学・弘前大学・八戸工業大学)を拠点として、SDGsの考え方や将来の脱炭素社会の視点を有する若手環境人財の育成を推進しています。
この度、各大学における取組や環境関連情報を共有し、環境団体や事業者、県民等へ取組を普及し、地域の環境保全活動や環境教育の活性化を図ることを目的に「環境活動ネットワーク交流会2022」を開催することとしました。
参加料は無料です。多くの皆様のご参加お待ちしております。
環境活動ネットワーク交流会2022 日時 令和4年8月24日(水) 13:30~16:00 会場 ウエディングプラザアラスカ 4階 青森市新町1-11-22 (1)会場参加 50名 (2)オンライン(ZOOM)参加50名 内容 ・青森大学 「地域の小規模大学によるSDGSを用いた学びの質向上の試み」 ・弘前大学 「SDGSを高校生・大学生と一緒に学んで考える取り組み」 ・八戸工業大 「八戸工大における地域課題解決・環境人財育成の推進~平内町白鳥を守る会との共同事業を中心に~」 ・意見交換会 「地域における環境活動の取組を活性化するために-大学・団体・事業者による連携-」 |
参加申し込み方法
下記リンク先のチラシ裏面の「参加申込書」によりお申し込みください。
詳しくは下記リンク先をご確認ください
青森県環境政策課|環境活動ネットワーク交流会2022の参加者募集!
「むつ市燃油価格高騰対策支援金」について、むつ市ウェブサイトに詳細が公表されましたのでお知らせいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大および燃油価格高騰の影響を受けた「運送事業者」等に対し、支援金が交付されます。(運送事業者関連部分のみ抜粋して記載しています)
運送事業者支援金
・むつ市内に本社、支社、事業所等がある中小企業または個人事業主であること。
・令和4年4月1日までに開業していること。
・以下のいずれかの事業許可を受けていること。
1.貨物自動車運送事業(トラック等)
2.一般乗合旅客自動車運送事業(路線バス)
3.一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)
支援金額
事業に用いている事業用自動車(緑・黒ナンバー)の令和4年度自動車税・軽自動車税額
申請期限
令和4年10月31日(月)当日消印有効
制度の詳細、申請様式、申請先などについては下記ウェブサイトをご確認ください。
※ オンライン申請も可能です。
お問合せ先
むつ市給付金関連コールセンター
電話 0120-800-910
受付時間:8時30分~19時30分
開設期間:令和4年8月1日(月)~令和4年10月31日(月)※土日祝も営業
青森県では、原油・原材料価格高騰の中、継続的な光熱費等の削減や代替材料等への転換、仕入先の再構築など、これからの経営基盤を強化し、事業継続に取り組む事業者を応援する「原油・原材料価格高騰対策事業費補助金」の公募を実施しています。
対象者 | 事業類型 | 補助率 | 補助上限額 |
県内中小企業者 (個人事業主を含む) | 通常枠 | 1/2 | 300万円 |
特別枠 ・専門家伴走支援 ・県重点推進分野に該当 ・事業成果公表に同意 | 2/3 |
対象者
・県内中小企業者(個人事業主を含む)
・県内事業協同組合等(事業協同組合又はその連合会、商店街振興組合又はその連合会、商工組合又はその連合会、生活衛生同業組合、企業組合、協業組合)
対象事業
原油・原材料価格高騰に対応した、経営基盤強化のための取組
対象経費
・光熱費等の削減に資する設備の更新等(下限額:30万円)
・仕入先の新規開拓
・原材料代替のための調査・成分分析・試作開発 など
公募期間
令和4年7月11日(月)~8月19日(金)(当日消印有効)
補助事業実施期間
交付決定日※~令和5年1月31日(火)
※ 事前着手も可能
審査
8月下旬~審査会による書面審査→採択決定
申請書用
下記HPから申請書をダウンロードし、必要事項をご記入の上、期限までに下記提出先へ郵送してください。
提出先
〒030-8515 青森市新町1丁目2-18
青森県商工会議所連合会(青森商工会議所内)原油高騰対策補助金担当宛
詳しくは下記リンク先をご確認ください
国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果(6月末時点まとめ)が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。
※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。
※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。