青森県では、敬老の日の贈り物に「反射材」を選んでもらう事で、高齢者への反射材着用促進、普及啓発につなげるため『敬老の日には「反射材」を贈ろうキャンペーン2022』を実施します。これに伴い、キャンペーン協力企業を募集しておりますのでのご案内いたします。
青森県内では、交通事故死者の約半数を高齢者が占め、なかでも、夜間歩行中の交通死亡事故が多く発生しています。
そこで、夜間歩行中の交通事故防止に効果が高い反射材の着用を促進する「青森県反射材大作戦」の一環として、敬老の日(9月の第3月曜日)の贈り物として反射材を選んでもらうことで、高齢者の反射材着用を促すとともに、キャンペーンを契機に、幅広い世代への反射材普及啓発につなげるため、”敬老の日には「反射材」を贈ろうキャンペーン2022″を実施します。
県では、キャンペーンの趣旨に賛同し、従業員及びその御家族への反射材用品の着用推進を行うなど、期間中(9月1日～9月30日）に反射材普及の取組に御協力いただける企業等を募集しています。詳しくは、下記のウェブサイト、協力企業募集要項をご覧ください。
お問い合わせ先
青森県環境生活部 県民生活文化課
交通・地域安全グループ 電話 017-734-9232
中小企業における賃上げを実現するためには、下請中小企業が付加価値を確保できるよう、コストの適切な価格転嫁が必要不可欠です。
特に昨今、原材料価格やエネルギー価格、労務費等が大きく上昇しており、下請中小企業へのしわ寄せを解消し、これらコスト上昇による負担をサプライチェーン全体で適切に分担するためにも、価格転嫁の実現は喫緊の課題です。
9月の「価格交渉促進月間」では、これらのコストが適切に価格転嫁できるよう、発注側企業と受注側企業の価格交渉を促進します。
各事業者においては、次の事項への取り組みをお願いいたします。
１. 価格交渉及び価格転嫁への積極的な対応 発注側企業におかれては、７月に改正した下請中小企業振興法「振興基準」に則り、受注側中小企業との間での価格交渉や、価格転嫁に積極的に御対応いただきたいこと。 ２. フォローアップ調査（受注側中小企業への状況調査）への御協力 ９月中旬以降、受注側中小企業に対して行われる下記調査の対象となった企業におかれては、積極的に御回答頂きたいこと。 （１）アンケート調査（受注側中小企業 15 万社程度に対して配布。発注側企業ごとに価格交渉や価格転嫁についての具体的な状況を把握） （２）下請 G メンによる重点的なヒアリング（受注側中小企業２千社程度へのヒアリング。交渉・転嫁状況の実態を聴取） 本フォローアップ調査結果に基づき、下記を実施する予定です。 ① 親事業者の対応の良い事例や問題のある事例を公表すること ② アンケートの回答を親事業者ごとに名寄せし、業種ごとに親事業者の対応を順位付けし、公表すること ③ 受注側中小企業からの評価において、価格交渉や価格転嫁の実施状況が芳しくない発注側企業を特定し、その企業の経営者の方に対して、下請中小企業振興法に基づき、事業所管大臣名での「指導・助言」を行うこと（参考２） ④ 独占禁止法や下請代金法の違反が疑われる事案については、公正取引委員会と中小企業庁が連携して対処すること ※これらは、発注側企業によって、回答いただいた受注側中小企業が特定されることのないよう厳しく情報管理するとともに、事例の公表についても十分な匿名化の上、実施します。また、「指導・助言」の実施に当たっては、個社の回答のみをもって実施することはなく、複数から回答があった場合のみ実施しますので、安心して御回答ください。 |
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
なお、政府では、サプライチェーン全体の価値の増大、共存共栄を目指す「パートナ一シップ構築宣言」の取組を推進しております。
同宣言をまだされていない企業におかれては、宣言の実施について御検討いただくようお願い申し上げます。
既に宣言されている企業におかれては、自社のパートナーシップ構築宣言について、調達担当の方々へ一層の浸透と実践を図っていただくよう、お願い申し上げます。
自動車事故対策機構青森支所では、国土交通省認定の運輸安全マネジメントセミナーを下記により開催します。
セミナーの受講については任意(受講義務はありません)となっておりますが、運輸安全マネジメントの取組みの参考にしたいとお考えの方は、是非、積極的にご参加ください。また、受講することにより以下のメリットがあります。
① 監査インセンティブ
「地方運輸局は、経営管理部門の要員が認定セミナーを受講し、かつ、受講内容を活用していることが確認された事業者については、長期未監査を理由とする監査の対象としないことができるものとする。」(平成26年1月24日国土交通省大臣官房・自動車局通達より)
注１ 監査を「免除する」というものではありません。
注２ 受講するだけでは対象にはなりません。受講後、国土交通省に対し調査票の提出が必要です。
注３ 貸切バス事業者は監査方針により対象外です。
② 貨物自動車運送事業安全性評価事業(Gマーク)の申請に活用可能
貨物自動車運送事業安全性評価事業「安全性に対する取組の積極性」中、「5.外部の研修機関・研修会へ運転者等を派遣している」に該当し、２点の加点
注４ 当機構として加点を保証するものではありません。各申請に関するご質問については、青森県トラック協会適正化事業部（電話017-729-2000）までお問い合わせください。
開催日程
【ガイドラインセミナー・八戸会場】
令和５年１月18日(水) 13:00～16:40
内容：自動車運送事業者に期待される安全管理の取組み(ガイドライン14項目)について、取組事例を交えて解説するセミナーです。
【リスク管理セミナー内部監査セミナー・八戸会場】
令和５年１月19日(木) ９:00～12:30
内容：「事故、ヒヤリ・ハット情報の収集・活用」について、リスク管理の解説及びワークショップを通じて理解を深めるセミナーです。
【内部監査セミナー・八戸会場】
令和５年１月19日(木) 13:30～17:00
内容：ガイドラインで求められている内部監査の実施方法等について、解説及びワークショップを通じて理解を深めるセミナーです。
会 場
各日程共通：八戸市水産会館 大研修室（八戸市白銀町字三島下95）
受講料
各セミナーとも１名につき、5,200円(当日受付時にご用意下さい)
お申込み方法
受講を希望される方は申込書に必要事項をご記入いただき、ファックスにてお申込みください。
申込締切日
令和５年１月６日(金)
定 員
各回 30名(先着順) ※定員になり次第締め切りとなります。
この記事のお問い合わせ先
〒030-0843 青森市大字浜田字豊田139-21 青森県交通会館3階
自動車事故対策機構（NASVA）青森支所
電話 017-739-0551
青森県自動車点検整備推進協議会では、自動車ユーザーへの点検整備の重要性をＰＲするためのイベント「自動車点検フェスティバル’22」を開催いたします。皆様お誘いあわせのうえ、ぜひご来場ください。（ご来場の際はマスクの着用をお願いいたします。）
日時
令和４年９月４日（日）ＡＭ９：30～
会場
青森運輸支局構内（盛運輸アリーナとなり）
青森市浜田豊田１３９−１３
主なイベント
クルマ相談コーナー
交通安全ふれあい号
交通安全PRコーナー
白バイ隊と記念撮影会
こども免許証・シートベルト効果体験
視力・動体視力測定
各組合、各協議会のPRコーナー
マイカー点検教室
缶釣りゲーム
バス協会ＰＲコーナー
特設ステージ「ねぶた囃子」演奏
主催
青森県自動車点検整備推進協議会
(一社)青森県自動車整備振興会
(一社)日本自動車販売協会連合会青森県支部
(一社)青森県自動車協会
(公社)青森県トラック協会
青森県軽自動車協会
(公社)青森県バス協会
青森県自動車整備商工組合
青森県石油商業協同組合
(一社)青森県タクシー協会
(一社)日本自動車連盟青森支部
(一社)日本陸送協会東北支部青森県分会
青森県中古自動車販売協会
青森県自動車電装品整備商工組合
青森県自動車車体整備協同組合
青森県レンタカー協会
青森県自動車部品商組合
青森県自動車リサイクル協同組合
東北運輸局青森運輸支局より、自動車点検整備推進運動についての通知がございましたのでお知らせいたします。
国内の自動車保有台数は令和3年12月末現在で8千万台を超えており、国民の生活や経済の発展における役割は、ますます重要なものとなっています。
一方、昨年の交通事故による死者数は2,636人、負傷者数は約36万人と、依然として多くの方が被害に遭われている厳しい状況にあります。
また、今や国産メーカーの製造する乗用車の約9割に衝突被害軽減ブレーキが搭載されるなど先進安全技術を搭載した自動車が急増していますが、搭載されたカメラ・センサーなどの電子制御装置に故障や不具合が発生し、予期せぬ事故やトラブルにっながった事例や、環境面においても、カーボンニュートラルをはじめとした地球温暖化対策等への配慮が必要な状況にあります。
このようなことに鑑み、自動車の使用者には自動車の適切な点検・整備の実施が義務付けられていますが、それが使用者に十分理解されているとは言えず、例えば定期点検整備の実施状況は乗用車で6割程度に留まっています。また、大型トラックでは、重大事故にっながりうる車輪脱落事故が多発・増加するといった深刻な状況が続いており、大型バスにおいても、少数ではあるものの依然として車両火災事故が発生している状況です。さらに、令和4年4月23日に北海道において、観光船の海難により乗員乗客が行方不明、死亡するという大変痛ましい事故が発生しており、自動車運送事業においても、輸送の安全の確保が最大の使命であることを改めて確認し、車両の点検整備を確実に実施することが求められております。
このため国土交通省では関係機関等の協力のもと、「自動車点検整備推進運動」を全国的に展開し自動車ユーザーによる保守管理の徹底を強力に推進することとしております。
なお、本運動は1年を通して実施しておりますが特に全国統一の強化月間を令和4年9月1日から9月30日までの1ヶ月間、東北運輸局管内における地方独自強化月間を令和4年10月1日から10月31日までの1ヶ月間としております。
各事業者においては、事業用自動車の日常点検、定期点検はもちろん、この強化月間において、次の各事項を重点的に点検・整備していただきますようお願いいたします。
① 運送事業者は、大型車のホイール取付け状態や燃料装置、車体フレームの腐食状態等の点検・整備を重点的に実施する。 ② 運送事業者の事業用自動車は、黒煙濃度の悪化に大きな影響を与える装置（例:エア・クリーナ・エレメント、燃料フィルタ、燃料ポンプ等）の点検・整備を実施する。 |
また、この機会に、社用車（自家用）や従業員が通勤等で使用しているマイカーの適切な点検・整備につきましてもご協力いただきます様、重ねてお願い申し上げます。
リーフレット等ダウンロード
青森県トラック協会では別途「令和４年度 トラック運送業界における点検整備推進運動」を展開し、会員の皆様に「エアクリーナエレメント及びホイールナット締め付け状態の自主点検」を展開することとしております。
詳細については後日、会員宛メール、ファックス及び当協会ホームページ「青ト協からのお知らせ」に掲載いたします。
令和５年１月から車検時等に電子車検証が交付されます。これに伴い、従来の紙の車検証から大きさや様式が変わるとともに、車検証の情報を電子的に読み取る「車検証閲覧サービス」や、国から委託を受けた民間車検場（指定自動車整備工場）が車検証の有効期間を更新できる「記録等事務代行サービス」を新たに開始します。
自動車ユーザー、自動車関係の業務を担う方々に、電子車検証の仕様や、車検証電子化に伴って令和５年１月から新たに開始するサービスに関する情報をお知らせするため、国土交通省では「電子車検証特設サイト」を開設致しました。今後も随時内容を追加していきます。
国土交通省の「自動車環境総合改善対策費補助金」に係る交付予定枠の申込期間についてお知らせいたします。
電気トラック、ＣＮＧトラック、ハイブリッドトラック等の導入に 際して、当該補助事業を利用する場合には、地方運輸局等へ交付予定枠の申し込みを行い内定通知を受ける必要が あります。
申し込み期間が限られているため、申請を検討されている場合は申し込み漏れがないようお願いいたします。
■交付予定枠の申し込み期間
令和４年９月１日（木）～９月１６日（金）まで
※短期間ですのでご注意ください。
なお、当該補助金では、普及状況等に応じて以下のように分類 されており、予定枠の申込みにあたっては対象車両により様式が 異なりますのでご注意ください。
「事業Ⅱ」→ 電気トラック・用充電設備の導入支援 等
「事業Ⅲ」→ 優良ハイブリッドトラック・天然ガストラックの導入支援 等
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
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※ 全日本トラック協会、国土交通省の補助事業は協調補助が可能です。
南津軽郡藤崎町が実施している「藤崎町中小事業者原油価格・物価高騰等対策支援金事業」についてお知らせいたします。
藤崎町では、コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰によって影響を受けた町内中小事業者に対し、事業継続のための経済対策支援金を支給する事業を実施します。
【事業概要】 令和４年４月から６月までのいずれかの月の売上高から月の費用総額を引いた額（差引金額）が前年同月と比較して５％以上減少している藤崎町内の中小事業者に対し、法人１０万円・個人事業者５万円を支給します。 【対象要件】 次の項目全てに該当する中小事業者が対象です。 （１）令和４年３月３１日までに町内で開業、事業所を有し、営業実態がある中小事業者 （２）支援金受領後も事業活動を継続する意思があること （３）令和４年４月から６月までのいずれかの月の売上高から月の費用総額を引いた額（差引金額）が前年同月と比較して５％以上減少していること （４）町税を滞納していないこと（新型コロナウイルス感染症に伴う徴収猶予を除く） ※「中小事業者」とは、中小企業信用保険法に定める中小企業者及び小規模企業者であり、農業法人及び農家は除きます。 【支給金額】 法人 10万円
個人事業者 ５万円 【申請期限】 令和４年９月30日（金）まで
※当日消印有効 |
【申請方法等】
事業の詳細は下記リンク先をご確認ください。
【お問い合わせ先】
藤崎町経営戦略課企画調整係 電話 0172-88-8258
自動車運送事業者には、旅客自動車運送事業運輸規則第38条第2項及び貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第2項の規定に基づき、特定の運転者(新たに雇い入れた者、65歳以上の者及び死者又は重傷者を生じた交通事故を引き起こした者)に対し、それぞれ初任、適齢、特定の各適性診断を受診させることが義務付けられています。
しかし、東北運輸局管内で実施された監査において依然として適性診断未受診の違反が確認されており、令和3年度に行政処分等を行った事案において、運行管理関係にかかる違反件数の約13%を占めることが判明しました。
各事業者（所）においては、対象となる運転者に対し、確実に適性診断を受診させるようお願いいたします。
なお、国土交通大臣の認定を受けた県内の適性診断実施機関は、下記リンクよりご確認いただけます。
ご注意：青森県トラック協会各支部にて受診できるのは適性診断のうち「一般診断（会員は無料）」です。初任、適齢、特定の各適性診断（義務診断）は上記２機関で受診してください。（初任・適齢診断には青ト協会員への助成制度あり）
国土交通省では、自動車運送事業(トラック・バス・タクシー事業)の運転者不足に対応するための総合的な取組みの一環として、令和2年度に「働きやすい職場認証制度」を創設いたしました。
本制度は、職場環境改善に向けた各事業者の取組みを「見える化」することで、求職者のイメージ刷新を図り、厚生労働省とも連携して運転者への就職を促進することを目的に実施するものです。
令和4年8月2日時点において、3,278社(バス:218社、タクシー:740社、トラック:2,320社)が認証されているところです。
この度、働きやすい職場認証制度においては、「一つ星」認証を取得した事業者のより高い水準への移行を促すため、新たに「二つ星」を導入することとしました。
下記のとおり、「一つ星」を既に取得している事業者を対象に、「二つ星」申請及び「一つ星」継続申請の受付を開始いたしますのでお知らせいたします。
１．制度概要 （１）考え方 基本となる法令遵守等に加えて、各社の前向きな自発的取組み、改善取組みを積極的に評価する観点から制度の運用設計を行っています。 （２）認証対象 バス（乗合、貸切）、タクシー、トラック事業者 ※原則、法人単位 （３）認証審査手続き 国土交通省の指定を受けた認証実施団体である一般財団法人日本海事協会が申請受付、審査、認証等の手続きを実施します。 （４）認証の審査要件 中小事業者による申請を容易にし、取組みの円滑な浸透・普及を図る観点から、 ① 法令遵守等
② 労働時間・休日
③ 心身の健康
④ 安心・安定
⑤ 多様な人材の確保・育成
⑥ 自主性・先進性等 ※ の６分野について基本的な取組要件を満たすことで、取得可能としました。
併せて、自主的、先進的な取組みを参考点として点数化することとしております。 ※⑥は二つ星のみ。一つ星では参考点として点数化。 （５）料金 審査料：55,000 円（税込）／１申請あたり
※ インターネットによる電子申請の場合、33,000 円（税込）に割引
電子申請による一つ星の継続申請の場合、16,500円(税込)に割引 登録料： 66,000 円（税込）／１申請あたり （６）認証結果等の活用（これまでの実績） 厚生労働省と連携し、ハローワークにおける求人票への認証マークの表示や、認証事業者と求職者のマッチング支援を実施しております。また、求人工一ジェント等の認定推進機関の協力を得て、「求人サイトに認証事業者の特集ページの掲載」、「設備改修工事の料金割引」等も実施しております。 ２．今後の予定 【二つ星新規・一つ星継続認証】 （１）申請受付期間 令和4年12月16日～令和5年2月15日
（２）認証事業者の公表 令和5年6月以降順次 （参考）一つ星新規認証のスケジュールは次のとおり。 （１）申請受付期間:令和4年9月16日～11月15日
（２）認証事業者の公表:令和5年3月以降順次 |
詳しくは、下記リンク先をご確認ください。
お問合せ先
一般財団法人 日本海事協会 交通物流部 電話 03-5226-2412
国土交通省自動車局 総務課企画室 電話 03-5253-8111（内線41162）
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