近年、自然災害が頻発化・激甚化、さらに広域化する中で、国民生活や社会経済活動の維持に大きな役割を担う運輸事業者には、発災時に被害の軽減と被害の拡大防止を図るとともに、安全を確保した上で業務活動の維持や早期回復を図ることが期待されており、自然災害への対応力の向上が期待されています。
このような中、自然災害への対応力を向上させるためには、まずは、自然災害リスクを的確に把握すること（相手を知ること）が必要になります。また、いつ発生するか分からない災害に対応するためには日頃から防災意識を高め、災害に対する想像力を向上させることも併せて必要になります。
このため、国土交通省では、昨年度より、上期（6月～10月）に、風水害や地震・津波などの対策のポイント等を内容とした「運輸防災マネジメントセミナー＆運輸防災ワークショップ（運輸防災マネジメント強化キャンペーン）」を本省及び地方運輸局等において開催させて頂きました。
下期（12月）については、本格的な雪シーズンに備えた雪害対策をテーマとして、運輸事業者の対応力向上に資することを目的として、「運輸防災マネジメントセミナー（運輸防災マネジメント強化キャンペーン）」をオンラインにて開催させて頂く運びとなりましたのでお知らせいたします。
運輸防災マネジメントセミナー（東北運輸局開催） 開催日 令和４年12月９日（金）14:00～ 開催方法 Microsoft Teamsを使用したリモート方式 申込方法 下記URL【地方運輸局開催】の欄より、お申し込みください。 URL：https://www.mlit.go.jp/unyuanzen/unyu_bousai_campaign2022_00001.html 受講定員 オンライン形式 300名（先着順・１事業者・１団体当たりの参加人数の制限はございません。複数人でのご参加も可能です。希望者多数の場合は定員を拡大することを予定しています。） 対象者 各運輸事業者等において防災担当部署等に所属する方。 募集期間 12月７日（水）17:00まで 連絡事項 以下についてご確認ください。 ・資料を画面に表示するため、PC又はタブレット端末でのご参加をご検討下さい。
・質疑応答の時間を設けております。ご質問はチャット機能を用いてお受けいたしますので、必要に応じキーボード等を御用意下さい。 |
この度、国土交通省から、令和２年４月に告示された「一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃」に関し、セメントバルク輸送、ダンプ輸送、コンクリートミキサー輸送、タンク(石油、化成品、高圧ガス)輸送の割増率が別添のとおり示されましたのでお知らせいたします。
| 車種 | 「標準的な運賃」における割増率 |
| セメントバルク車 | 「大型車(10tクラス)」及び「トレーラー(20tクラス)」の「２割増」 |
| ダンプ車 | 「大型車(10tクラス)」の「２割増」 |
| コンクリートミキサー車 | 「大型車(10tクラス)」の「２割増」 |
| タンク（石油、化成品、高圧ガス）車 | 石油製品
「大型車(10tクラス)」及び「トレーラー(20tクラス)」の「3割増」 化成品
「大型車(10tクラス)」及び「トレーラー(20tクラス)」の「4割増」 高圧ガス製品
「大型車(10tクラス)」及び「トレーラー(20tクラス)」の「5割増以上(※)」 ※ 高圧ガスについては内容物に対応したタンク仕様による車両本体価格が高額となる場合がある。 |
消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）が令和５年10月1日に開始されます。令和５年10月1日から「適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）」となるための原則的な期限は、令和５年３月末になっております。
インボイス制度においては、買手は消費税の仕入税額控除のためには原則としてインボイスの保存が必要になり、売手はインボイスの交付を行うためには「インボイス発行事業者」の登録申請が必要になります。
申請期限である令和５年３月末に近づくにつれ申請数が大幅に増加することが予想されます。そのため登録処理に時間をいただくことが予想されますので、現時点で登録を予定されている事業者の方などにおかれましては、できるだけ早期の登録申請をお願いいたします。
制度に関する各種ご案内（国税庁） 国税庁 軽減・インボイスコールセンター 0120-205-553（無料）
【受付時間】9:00～17:00（土日祝除く） |
免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ |
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国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果（10月末時点まとめ）が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。
結果概要 ・運送収入が20％以上減少した事業者について、9月は10％であったが、10月は12％に増加
・顕著な影響が見られる品目はガソリン・軽油など石油石炭製品（△10％）、鉄鋼厚板等が（△9％）
・資金繰り支援を49％の事業者が給付済み、雇用調整助成金を44％の事業者が給付済み 顕著な影響が見られた上位２品目についての要因分析 ・ガソリン・軽油など石油石炭製品 コロナの影響により店舗の縮小やドライバーが減少したため ・鉄鋼厚板等 部品等の調達が滞り製品の完成に遅れが生じているため |
※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。
※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。
建設業法に規定されている公共工事の入札に参加する建設業者の経営に関する事項の審査である「経営事項審査」の項目等を定める「建設業法第27条の23第3項の経営事項審査の項目及び基準を定める件及び経営規模等評価の申請及び総合評定値の請求の時期及び方法等を定めた件の一部を改正する告示」（令和４年国土交通省告示第224号）が制定されたことに伴い、「経営事項審査の事務取扱いについて（通知）」（平成20年国総建第269号)の一部が改正され、令和5年1月より、ダンプの加点範囲が拡大されます。
これにより、現在、ダンプ規制法に基づき建設業として届出られている必要（車検証備考欄に(建)の記載が必要）があるものが、改正後は、車検証の車体の形状欄に「ダンプ」、「ダンプフルトレーラ」、「ダンプセミトレーラー」と記載されていれば、加点対象となりますので、お知らせいたします。
詳しくは、下記の国土交通省ホームページをご覧ください。
令和４年10月末現在の全国での事業用トラック（軽を除く）が第１当事者となる死亡事故は、合計130件で、昨年同期と比較して38件の減少となりました。
＜令和４年10月単月＞
大 型：11件（昨年同月比 －２）
中 型：０件（昨年同月比 －５）
準中型：１件（昨年同月比 －４）
普 通：０件（昨年同月比 －１）
合 計：12件（昨年同月比 －12）
＜令和４年10月累計＞
大 型：78件（昨年同月比 －15）
中 型：25件（昨年同月比 －20）
準中型：22件（昨年同月比 －２）
普 通：５件（昨年同月比 －１）
合 計：130件（昨年同月比 －38）
「トラック事業における総合安全プラン2025」では、次の目標を掲げています。 令和７年目標値 ・死者数+重傷者数＝970人以下 ・飲酒運転 ゼロ |
厚生労働省では、トラック運転者の長時間労働改善に向けて、労務管理の改善や荷主と運送事業者の協力による作業環境の改善等を図るための相談センターを開設しています。
相談センターでは、荷主企業からの作業環境改善に関する相談や、運送事業者からの労務管理上の改善や作業環境の改善に関する相談に対応しています。
また、利用者の希望に応じて、オンライン相談や現地での訪問支援を無料で実施します。
○ ドライバーの時間外労働の上限規制への対応 ○ 荷待ち時間削減の進め方 ○ 荷主の立場でどのような改善ができるのか ○ そもそもトラックドライバーの運転時間限度とは？ |
といったご相談に応じています。
ご相談方法など、くわしくは下記リンク先をご確認ください。
全日本トラック協会では「トラック運送業界の景況感(速報)令和４年７月～９月期」報告書を公開いたしました。
報告書は下記リンク先をご覧ください。
国土交通大臣、経済産業大臣の連名にて、暴風雨及び豪雨災害により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について、親事業者に向けた要請文が発出されましたのでお知らせします。
令和4年9月17日から同月24日までの間の暴風雨及び豪雨による災害によって、宮崎県地域等において、交通インフラや建物・設備の損害が確認される等、当該暴風雨及び豪雨の発生に伴う取引上の影響は、被災地域の親事業者、下請事業者と取引のある全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。
過去の大規模地震発生時においても、下請事業者の責任によらない受領拒否、返品、支払遅延等に関する相談や、従来の取引先から発注が受けられなくなったといった相談が寄せられたところです。
経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対するこれらの影響を最小限とするため、親事業者においては、次の事項について適切な措置を講じていただくよう要請いたします。
- 親事業者においては、今回の暴風雨及び豪雨の発生を理由として、下請事業者に一方的に負担を押しつけることがないよう、十分に留意すること（下記の参考参照）
- 親事業者においては、今回の暴風雨及び豪雨によって影響を受けた下請事業者が、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うよう配慮すること
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【参考】
災害発生時における、受領拒否や返品など取引上の問題に対する、独占禁止法及び下請法における考え方については、公正取引委員会が東日本大震災時に取りまとめております。ご参考としてください。
令和4年12月9日（水）18：00をもって「横浜町除雪ステーション」消毒ポイント運営を終了しました。
令和4年11月20日、青森県上北郡横浜町の養鶏農場において確認された高病原性鳥インフルエンザについて、当該農場周辺の主要な道路への消毒ポイント設置及び畜産関係車両及び一般車両の消毒を実施しています。
| | 消毒ポイント | 所在地 |
| ① | 横浜町除雪ステーション | 横浜町字林ノ後 |
| ② | 横浜町南地区交流センター
（R4.12.16 0時終了予定） | 横浜町吹越82-1 |
| ③ | 七戸畜産協雲雀平牧場入口
（R4.12.16 0時終了予定）
| 野辺地町字向田 |