今般の電子商取引の増大により、宅配荷物の急激な増加、荷物の「小口・多頻度」化、繁忙期に限定されない突発的な運送需要の増大が生じています。
貨物自動車運送事業者における車両、運転者の配置管理はこれまでより緻密な管理が必要となっていることから、運行管理、整備管理のＤＸ化を前提とした運転者、車両の柔軟な運用を認めることについて、別添のとおり、国土交通省より通達が出されました。
また、本通達の適用に伴い、一定期間（30日以内）に限って業務の応援のため同一事業者の他の営業所に運転者又は事業用自動車の移動を実施する場合には、別添の国土交通省通達（国自貨第278号他）の運用方針に基づく条件を満たす場合において、増減車に係る事業計画の変更等、行政機関への事前の届出は不要となります。
なお、本通達の適用に伴い、「貨物自動車運送事業に係る繁忙期における営業所間の車両移動の弾力化について」（平成５年11月10日付け自貨第97号、自管第79号、自整第270号、自環第333号）は、廃止されます。詳細につきましては、添付資料をご覧ください。
全国での事業用トラックが第１当事者となる令和６年の死亡事故は８月末現在、合計132件で、昨年同期と比較して+10件となりました。
死亡事故が増加傾向にありますので、各事業者では更なる事故防止対策の徹底をお願いします。
＜令和６年８月単月＞
大 型： ８件（昨年同月比： －５）
中 型： ６件（昨年同月比： ＋２）
準中型： １件（昨年同月比： ±０）
普 通： １件（昨年同月比： －１）
合 計： １６件（昨年同月比： －４）
＜令和６年８月累計＞
大 型： ８１件（昨年同月比： ＋１３）
中 型： ３１件（昨年同月比： －７）
準中型： １７件（昨年同月比： ＋４）
普 通： ３件（昨年同月比： ±０）
合 計：１３２件（昨年同月比： ＋１０）
各事業者（所）においては、事故削減に向けたさらなる取組みの強化をお願いいたします。
| 「トラック事業における総合安全プラン2025」では、次の目標を掲げています。 令和７年目標値 ・死者数+重傷者数＝970人以下 （⾞両台数 1万台あたりの死者数、重傷者数の合計「6.5人以下」） ・飲酒運転 ゼロ |
全日本トラック協会では、令和５年中の事故統計をとりまとめた報告書「事業用貨物自動車の交通事故の発生状況（令和５年データ）」を作成し、公表いたしました。
これは、公益財団法人交通事故総合分析センター並びに国土交通省の協力を得て、警察庁が公表した令和５年中の全国交通事故統計データから、事業用貨物自動車（軽自動車除く）を対象とした交通事故の全体傾向を取りまとめたものです。
各事業所において、交通事故防止対策の資料としてご活用ください。
【参考】過去年度の冊子は下記よりダウンロードできます。
令和５年度国土交通省補正予算において、中小トラック運送事業者に対するテールゲートリフター等導入等支援事業（車両の効率化設備の導入支援、業務効率化・経営力強化及び人材確保・育成）に係る支援が実施されることになりましたのでお知らせいたします。
補助事業の詳細、申請様式については、下記リンク先の全日本トラック協会ウェブサイトをご確認ください。
【事業概要】
１．補助金申請受付期間
令和６年９月24日（火）から令和６年11月30日（土）まで
※ 抽選ではなく先着順にて交付決定いたします。
※ 11月30日（土）消印有効、12月３日（火）全ト協必着
２．対象メニュー
１.【車両の効率化設備の導入等事業】テールゲートリフター等
２.【業務効率化事業】予約受付システム等
３.【経営力強化事業】原価管理システム等
４.【人材確保・育成事業】人材採用活動 等
３．補助対象期間
令和５年11月10日（金）から令和６年11月30日（土）までに導入等したもの
４．お問い合わせ先
公益社団法人全日本トラック協会 補助金担当
【2024年10月18日まで】
０３－６６３０－２３８８（9：00－17：00）
【2024年10月19日以降】
０３－３３５４－１０６９（9：00－17：00 12：00－13：00を除く）
トラックドライバーの賃上げ原資確保のための適正な運賃収受や物流効率化を進める改正物流法が令和６年４月に成立し、同年５月15日に公布されました。また、令和２年４月に告示したトラックの標準的運賃について、運賃水準を８％引き上げるとともに、荷役の対価等を加算した、新たな運賃を令和６年３月に告示したところです。
これらについて、政府は、物流効率化等を図るための事業者における取組状況についてフォローアップ調査を定期的に実施するとともに、標準的運賃の効果について検討し、在り方も含め適時適切な見直しを行うため、この度、国土交通省において、貨物自動車運送事業者の皆様を対象としたアンケートを実施することと致しました。
本アンケートは、我が国の政策策定の参考とする非常に重要な調査となりますので、大変お忙しいところ恐縮では御座いますが、ご協力をお願い申し上げます。
※ 本調査は統計的に処理します。得られた調査結果を運輸支局や労働基準監督署による監査等に使用することはありません。「ガイドラインの遵守状況に関するフォローアップ調査」及び「標準的運賃の浸透・活用状況等に関するアンケート調査」に関するありのままの実態を、ご回答いただけますと幸いです。
ガイドラインの内容については、次のリンク先にてご確認ください。
■ 今回ご協力いただくアンケートは次の３種類です。全アンケートの回答期限は、10月30日です。
| ＜アンケート １－１＞ ガイドラインの遵守状況に関するフォローアップ調査（38問） 回答方法・・・Web上にて回答願います。 |
| ＜アンケート １－２＞ ガイドラインの遵守状況に関するフォローアップ調査（ドライバー実態等アンケート調査 1問） 回答方法・・・下記URLにアクセスし、Excelファイルをダウンロードして保存してください。保存したExcelファイルに回答をご記入いただいたうえで、Webサイトに記載されたメールアドレス（followup@nx-soken.co.jp）に作成したExcelファイルを添付してご送信ください。 |
＜アンケート ２＞ 回答方法・・・Web上にて回答願います。 URL：https://questant.jp/q/unchin ※ 設問５（５）については、下記URLからご回答ください 下記URLにアクセスし、Excelファイルをダウンロードして保存してください。保存したExcelファイルに回答をご記入いただいたうえで、Webサイトに記載されたメールアドレス（followup@nx-soken.co.jp）に作成したExcelファイルを添付してご送信ください。 |
【お問合せ先】
Webアンケートの操作方法等（システム関連）でご不明点がある場合は委託事業者、アンケートの質問内容でご不明点がある場合は国土交通省までお問い合わせください。
＜ガイドラインの遵守状況に関するフォローアップ調査に関するお問い合わせ先＞
国土交通省 物流･自動車局 物流政策課（藤原、野本）
電話：03-5253-8111（内線 41823）
＜標準的運賃の浸透・活用状況等に関するアンケート調査に関するお問い合わせ先＞
国土交通省 物流･自動車局 貨物流通事業課（平田、増田）
電話：03-5253-8111（内線 41333）
＜委託事業者お問い合わせ先＞
社名：株式会社ＮＸ総合研究所
メール：followup@nx-soken.co.jp
担当者：室賀 利一（大変恐縮ですが、メールにて確実な返信をいたしますので、メールのみでの対応とさせていただきます。）
【参考リンク】
広く国民に交通安全思想の普及・浸透を図り，交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに，国民自身による道路交通環境の改善に向けた取組を推進することにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的として、令和６年秋の全国交通安全運動が令和６年９月21日（土）から30日（月）までの10日間行われます。
また、令和６年９月30日（月）は、「交通事故死ゼロを目指す日」です。国民一人一人が、交通ルールを守り、交通マナーを実践するなど交通事故に注意して行動することによって、交通事故を無くしましょう。
全国交通安全運動の重点
（１）反射材用品等の着用推進や安全な横断方法の実践等による歩行者の交通事故防止
（２）夕暮れ時以降の早めのライト点灯やハイビームの活用促進と飲酒運転等の根絶
（３）自転車・特定小型原動機付自転車利用時のヘルメット着用と交通ルール遵守の徹底
青森県トラック協会では独自に令和６年秋の全国交通安全運動実施計画を策定し、会員一丸となって本交通安全運動を推進することとしています。
中小企業経営者の高齢化が進み、団塊世代の引退は目前となっており、これを放置すれば、会社の経営破綻や従業員の職場を失うだけでなく、御社がこれまで蓄えた技術やノウハウも喪失されることとなります。
事業承継にはある程度の時間が必要ですが、円滑な世代交代が行われれば事業の活性化も期待されます。会社経営の維持・活性化のため、事業承継は喫緊の課題です。
そのため、青森県では、地域の雇用を維持・確保する観点からも、「いちばん優しい事業の引継ぎセミナー」を、下記のとおり開催することとしましたので、ご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。
１．日時・場所
【弘前会場】 10月8日（火）14：00～16：00（受付開始：13：30）
弘前市民文化交流館 多世代交流室1 ※Zoom（オンライン参加）併用
弘前市駅前町9－20 ヒロロ3階
【八戸会場】 10月9日（水）14：00～16：00（受付開始：13：30）
八戸総合卸センター 会議室2 ※Zoom（オンライン参加）併用
八戸市卸センター1丁目12－10
【青森会場】 10月10日（木）14：00～16：00（受付開始：13：30）
アピオあおもり 小研修室1 ※Zoom（オンライン参加）併用
青森市中央3丁目17－1
２．講師
内藤 博 氏
事業承継センター株式会社 パートナーコンサルタント
一般社団法人事業承継協会 代表理事
事業承継士・中小企業診断士
３．内容
① 経験者に学ぶ！
② 事業承継を体験する！（ワークショップ）
③ 無料個別相談（セミナー終了後）
４．対象者
事業承継を検討されている経営者、後継者及びその候補者や家族
各会場定員 20名（先着順）参加費は無料です。
５．申込方法
下記チラシ（PDF）裏面（２ページ目）の「参加申込書」をダウンロードし、必要事項をご記入の上、株式会社ジェイアール東日本企画 青森支店あてファックスまたはWebにてお申し込みください。
Webでのお申し込みはこちらから↓
６．お問合せ先
株式会社ジェイアール東日本企画 青森支店（セミナー委託先）
TEL：017-721-0226 受付時間：平日9：30～17：30
国土交通省では、運輸安全マネジメント制度の理解を深めるためのセミナーを下記により開催いたします。この機会にぜひご参加ください。
東北地区 運輸安全マネジメントセミナー
１．開催場所
仙台第四合同庁舎 ４階 海技試験室
（宮城県仙台市宮城野区鉄砲町１）（アクセスマップ）
※ 駐車場はございません。公共交通機関をご利用ください。
２．対象者
各運輸事業者等において安全担当部署に所属する方
３．開催日時及びセミナー種別
[1]ガイドラインセミナー
2024年9月26日（木）13:00～17:00 （4.0時間）
[2]リスク管理セミナー
2024年9月27日（金）9:30～12:00（2.5時間）
[3]内部監査セミナー
2024年9月27日（金）13:30～16:00（2.5時間）
※ 内部監査セミナーは、ガイドラインの知識を有する方の受講を想定しています。
４．受講定員
各60名（先着順）
５．配布資料
以下の資料掲載URLの下部より、該当のセミナー資料を印刷又はＰＣ・タブレット等にダウンロードして当日お持ち下さい。
※ 会場には電源の用意はありませんので、資料をＰＣ・タブレット等にダウンロードされた場合は、予備バッテリー等のご用意をお願い致します。
資料掲載URL：https://www.mlit.go.jp/unyuanzen/seminar.html
下記国土交通省HP（東北地区申し込みフォーム）の欄より、お申込みください。
募集については、９月19日（木）17:00までとなっております。
この度、経済産業省より、「価格交渉促進月間」の実施について周知依頼がありましたのでお知らせします。
政府は、毎年３月と９月を「価格交渉促進月間」と位置づけ、「価格交渉促進月間」終了後には受注側中小企業の皆様を対象に、実際に価格交渉及び価格転嫁ができたかについてのアンケート調査等を実施し、その結果を公表しています。
また、昨年11月には内閣官房及び公正取引委員会において、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表しました。この指針は特に価格転嫁が難しいとされる、労務費の適切な価格転嫁について、発注企業・受注企業双方が採るべき行動を示しています。
詳しくは、下記よりご確認ください。
全国での事業用トラックが第１当事者となる令和６年の死亡事故は７月末現在、合計116件で、昨年同期と比較して+14件となり、直近の５年間でみても最悪のペースで発生しています。
死亡事故が増加傾向にありますので、各事業者では更なる事故防止対策の徹底をお願いします。
＜令和６年７月単月＞
大 型： １２件（昨年同月比： ＋２）
中 型： ５件（昨年同月比： ＋４）
準中型： ２件（昨年同月比： ±０）
普 通： ０件（昨年同月比： ±０）
合 計： １９件（昨年同月比： ＋６）
＜令和６年７月累計＞
大 型： ７３件（昨年同月比： ＋１８）
中 型： ２５件（昨年同月比： － ９）
準中型： １６件（昨年同月比： ＋４）
普 通： ２件（昨年同月比： ＋１）
合 計：１１６件（昨年同月比： ＋１４）
各事業者（所）においては、事故削減に向けたさらなる取組みの強化をお願いいたします。
| 「トラック事業における総合安全プラン2025」では、次の目標を掲げています。 令和７年目標値 ・死者数+重傷者数＝970人以下 （⾞両台数 1万台あたりの死者数、重傷者数の合計「6.5人以下」） ・飲酒運転 ゼロ |