自動車事故対策機構青森支所では、国土交通省認定の運輸安全マネジメントセミナーを下記により開催いたします。
セミナーの受講については任意（受講義務はありません）となっておりますが、運輸安全マネジメントの取組みの参考にしたいとお考えの方は、是非、積極的にご参加ください。
また、受講することにより下記のメリットがあります。
（１）監査インセンティブ
「地方運輸局は、経営管理部門の要員が認定セミナーを受講し、かつ、受講内容を活用していることが確認された事業者については、長期末監査を理由とする監査の対象としないことができるものとする。」（平成26年1月24日 国土交通省大臣官房・自動車局通達より）
注１ 監査を「免除する」というものではありません。
注２ 受講するだけでは対象にはなりません。受講後、国土交通省に対し調査票の提出が必要です。
注３ 貸切バス事業者は監査方針により対象外です。
（２）貨物自動車運送事業安全性評価事業（Ｇマーク）の申請に活用可能
貨物自動車運送事業安全性評価事業「安全性に対する取組の積極性」中、「5.外部の研修機関・研修会へ運転者等を派遣している」に該当し、２点追加
注４ 自動車事故対策機構として加点を保証するものではありません。
各申請に関するご質問については、青森県トラック協会適正化事業部（電話017-729-2000）までお問合せ下さい。
開催日程
【ガイドラインセミナー】
- 八戸市開催
令和５年７月25日（火）13：00～16：30 - 青森市開催
令和５年下半期開催予定
【内 容】
自動車運送事業者に期待される安全管理の取組み（ガイドライン14項）について、取組み事例を交えて解説するセミナー
【リスク管理セミナー】
- 八戸市開催
令和５年７月26日(水）9：00～12：30
【内 容】
「事故・ヒヤリ・ハット情報の収集・活用」について、リスク管理の解説及びワークショップを通じて理解を深めるセミナー
【内部監査セミナー】
- 八戸市開催 令和５年７月26日（水）13：30～17：00
- 青森市開催 令和５年下半期開催予定
【内 容】
ガイドラインで求められている内部監査の実施方法等について、解説及びワークショップを通じて理解を深めるセミナー
会 場
- 八戸市開催 八戸市水産会館（八戸市白銀町三島下95）
- 青森市開催 未定
受講料
各セミナーとも１名につき5,200円（税込み）
当日受付時にご用意ください。
お申込み方法
（独）自動車事故対策機構ホームページからお申し込みください。
定 員
30名（先着順）
※定員になり次第締め切りとなります。
申込締切
令和５年７月14日（金）
この記事へのお問合せ先
独立行政法人自動車事故対策機構 青森支所
〒030-0843 青森市大字浜田字豊田139-21 青森県交通会館３階
電話 017-739-0551
国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果（２月末時点まとめ）が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。
結果概要 ・運送収入が20％以上減少した事業者について、1月は9％であったが、2月は15％に増加。 ・顕著な影響が見られる品目は鉄鋼厚板等が（△12％）、完成自動車等が（△10％）。 ・資金繰り支援を51％の事業者が活用しており、49％の事業者が給付済み、雇用調整助成金を46%の事業者が活用しており、44％の事業者が給付済み。 顕著な影響が見られた上位２品目についての要因分析 ・鉄鋼厚板・金属薄板・地金等金属素材 鋼材需要低迷のため ・完成自動車・オートバイ・自動車などの部品を含む 自動車生産等の減少に伴い輸送量が減少のため |
※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。
※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。
青森県蓬田村で高病原性鳥インフルエンザが確認されたことから、本病のまん延を防止するため、令和５年３月24日から当面の間。当該農場周辺の主要な道路に消毒ポイントを設置し、当該地点を通過する畜産関係車両の消毒を実施いたしますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。
| | 設置図
番号 | 位置（住所） |
移動
制限 | ① | 広瀬交差点
（蓬田村大字広瀬字坂元932-3） |
| ② | JA青森蓬田給油所向かい農道
（蓬田村大字阿弥陀川字汐干315-3） |
搬出
制限 | ③ | 大平交差点付近駐車帯
（外ヶ浜町大字大平字沢辺15-1） |
| ④ | 瀬戸子グラウンド向かい農道
（青森市大字瀬戸子字神田508） |
全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、令和５年２月末現在、合計32件で、昨年同期と比較して８件の増加となりました。
＜令和５年２月単月＞
大 型：７件（昨年同月比 ±０）
中 型：２件（昨年同月比 －４）
準中型：１件（昨年同月比 ±０）
普 通：０件（昨年同月比 －２）
合 計：10件（昨年同月比 －６）
＜令和５年２月累計＞
大 型：16件（昨年同月比 ＋７）
中 型：12件（昨年同月比 ＋３）
準中型：４件（昨年同月比 ＋１）
普 通：０件（昨年同月比 －３）
合 計：32件（昨年同月比 ＋８）
「トラック事業における総合安全プラン2025」では、次の目標を掲げています。 令和７年目標値 ・死者数+重傷者数＝970人以下 ・飲酒運転 ゼロ |
令和５年２月10日に政府の「新型コロナウイルス感染症対策本部」において、「マスク着用の考え方の見直し等について」が決定されました。
新型コロナウイルス感染症におけるマスクについては、屋内では基本的にマスクの着用を推奨するとしている現在の取り扱いを改め、令和５年３月13日以降は、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることとなります。
全日本トラック協会では、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室から国土交通省を通じて、業種別ガイドラインについて所要の見直しを行うよう、要請があったことを受け、「トラックにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を見直した第５版を策定いたしましたのでお知らせいたします。
道路運送車両法第50条第1項並びに同法施行規則第31条の4第1項の規定による整備管理者選任前研修が開催されますのでお知らせいたします。
日時
令和５年５月29日(月) 13:30～15:45 (受付13:00～)
募集定員は150名程度になります。
場所
青森県トラック協会研修センター 2F大研修室
青森市大字荒川字品川111-3
対象者
整備士の資格を持っていない方で、整備管理者選任を予定している方
申込期間
令和５年４月14日(金)～28日(金)【厳守】
【青森運輸支局ヘメールでの受講申込になります】
※ 会場等の関係から受講者多数の場合は、早期に締め切らせて頂く場合がありますのでご了承下さい。
受講申請方法
受講申請書に必要事項を入力し、本人確認書類の写真を添付して青森運輸支局検査整備保安部門へメールにて申し込みしてください。（送信先メールアドレスは受講申請書に記載されています）
※ 必ず上記日程表の申込期間内にお申し込みください。
※ 郵送での申し込みは廃止となりました。
申込後、青森運輸支局からメールで受講の可否が返信されますが、2週間経っても返信がない場合は、青森運輸支局検査整備保安部門へお問い合わせください。受講当日は、青森運輸支局からの受講可能通知メールをプリントアウトしたもの、身分証明書、筆記用具を持参ください。受付時に本人確認を行います。
研修資料について
整備管理者選任前研修資料の冊子配布は行わないことになりました。研修資料については、事前にダウンロードしたものを印刷し持参していただくか、受講者自身のスマートフォン・タブレット等で資料を見ながら受講していただくようお願いします。
問い合わせ先
〒030-0843 青森県青森市大字浜田字豊田139-13
青森運輸支局 検査整備保安部門 TEL：017-739-1501
今冬も昨冬と同等、ところによっては昨冬を超える記録的な降雪量を観測した地域がある中、除雪作業中の事故等により、多くの人的被害が発生しました。
今後、融雪出水期を迎えるにあたり、気温上昇に伴う雪崩及び落雪の発生や、大雪後の融雪に伴う出水による河川の氾濫及び土砂災害によって被害が発生するおそれがあること等から、今般、中央防災会議会長(内閣総理大臣)より、「融雪出水期における防災態勢の強化について」(令和５年３月３日付け中防災第74号)による通知がありましたのでお知らせいたします。
なお、各市町村の降雪対応についての理解を深めるため、平成31年１月発行の「市町村のための降雪対応の手引き」(内閣府作成)についても、あわせてお知らせいたします。
全日本トラック協会では、「事業用トラックドライバー研修テキスト」を改訂し、公開いたしました。
下記リンク先よりPDFファイルをダウンロードしてご活用ください。（会員専用）
※全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」最新号に記載されているパスワードが必要です。
なお、日本貨物運送協同組合連合会では書籍版のテキストを４月１日から販売予定としています。下記リンク先をご確認ください。
5月19日から21日までの間、広島県広島市において首脳会合が開催されます。
今回の首脳会合においては、各国の首脳等が、空港から宿舎まで車両で移動する場合や、宿舎から会議場となるグランドプリンスホテル広島まで車両で移動する場合などでは、主要な高速道路や広島市中心部の一般道路において大規模かつ長時間の交通規制が見込まれ、これに伴う交通混雑が予想されるところです。
このため、開催地域等における交通総量の抑制及び分散を図るため、警察庁より「交通総量抑制対策の対象期間及び地域等」に示す対象地域等への自動車の乗り入れ自粛の協力依頼がありましたのでお知らせいたします。
「燃料サーチャージ」につきましては、令和２年４月に告示された「標準的な運賃」の一部として通達の中で規定されておりましたが、令和５年３月１日に別添のとおり「燃料サーチャージの算出方法等」として国土交通省より告示されましたのでお知らせいたします。
また、告示されたことに伴い、関連する標準的な運賃通達もあわせて一部改正されましたのであわせてお知らせいたします。