労働安全衛生規則の一部を改正する省令及び安全衛生特別教育規程の一部改正が公布されたことに伴い、厚生労働省労働基準局長より通達が発出されましたのでお知らせいたします。
本改正では、①昇降設備の設置及び保護帽の着用が必要な貨物自動車の範囲の拡大、②テールゲートリフターを使用して荷を積み卸す作業への特別教育の義務化、③運転位置から離れる場合の措置の一部改正等、所要の改正が行われます(令和5年10月1日(②については令和6年2月1日)より適用)。
主な改正内容 1.昇降設備の設置及び保護帽の着用が必要な貨物自動車の範囲の拡大 貨物自動車に荷を積み卸す作業を行うときに、昇降設備の設置や保護帽の着用が義務付けられる貨物自動車の範囲が、最大積載量2トン以上の貨物自動車となります。(改正前は最大積載量5トン以上) ただし、最大積載量が2トン以上5トン未満の貨物自動車で保護帽の着用が義務づけられるのは、あおりのない荷台を有する貨物自動車、平ボディ車、ウイング車など、荷台の側面が開放できるものや、テールゲートリフターが設置されている貨物自動車で、テールゲートリフターを使用するときに限られます。 2.テールゲートリフターを使用して荷を積み卸す作業への特別教育の義務化 貨物自動車に設置されているテールゲートリフターを使用して荷を積み卸す作業におけるテールゲートリフターの操作の業務が、労働安全衛生法第59条第3項に基づく特別教育の対象となります。令和6年2月1日以降は、以下のカリキュラムによる特別教育を受けた者でなければ、テールゲートリフターを使用した荷役作業を行うことができなくなります。 【特別教育のカリキュラム】 ■学科教育 科目 | 範囲 | 時間 | テールゲートリフターに関する知識 | テールゲートリフターの種類、構造及び取扱い方法 テールゲートリフターの点検及び整備の方法 | 1.5時間 | テールゲートリフターによる作業に関する知識 | 荷の種類及び取扱い方法 台車の種類、構造及び取扱い方法 保護具の着用 災害防止 | 2時間 | 関係法令 | 法令及び安衛則中の関係条項 | 0.5時間 |
■実技教育 テールゲートリフターの操作の方法について、2時間以上 3.運転位置から離れる場合の措置の一部改正 走行の運転位置とテールゲートリフターの運転位置が異なる貨物自動車で、原動機を停止するとテールゲートリフターが動かせなくなるものは、運転者が運転位置を離れるときの原動機停止義務とテールゲートリフターを最低降下位置に置く義務が適用されなくなります。ただし、ブレーキを確実にかけるなどの逸走防止措置が必要です。 |
陸上貨物運送事業労働災害防止協会では、本年5月以降、各都道府県において「改正労働安全衛生規則等説明会」を開催し、今回の改正内容の周知に努めることとしています。
また、テールゲートリフターの操作の業務に係る特別教育について、次の準備を進めています。詳細が決まりましたらあらためてお知らせいたします。
● テールゲートリフターの操作の業務に係る特別教育用テキストの作成 ● 自社内で特別教育を実施することが難しい事業場を対象とした特別教育の実施 ● 自社内(事業場内)で特別教育を実施する講師(インストラクター)の養成講座の実施 |
【関連ページ】
【お問い合わせ先】
陸上貨物運送事業労働災害防止協会(陸災防)青森県支部 事務局
電話 017-729-2211
全日本トラック協会では、ドライバーの健康と安全を確保していくうえで喫緊の課題である「睡眠時無呼吸症候群(SAS)対策」について、SASスクリーニング検査の普及及び、健康起因事故の削減を目的に、ZOOMを使用したオンラインセミナーを開催することとなりましたのでお知らせいたします。
※ トラック協会会員のみの受講できます。
STEP1 これから始めるSAS対策 開催日 前期 5月17日(水) 後期 11月15日(水) |
STEP2 医療機関のかかり方から治療まで 開催日 前期 7月12日(水) 後期 令和6年1月24日(水) |
STEP3 効果的なSAS対策の進め方 開催日 前期 9月13日(水) 後期 令和6年3月13日(水) |
※STEP1~3を順番に受講いただくことをお勧めしますが、ご都合に応じて希望するステップのみの受講も可能です。
なお、STEP1~3すべて受講する場合でも、各日程ごとに申込登録をお願いします。
時間
各日程とも時間は 14:00~15:00(13:30 ログイン開始)
場所
オンライン形式で開催します
※ 皆さまの事務所等からご視聴ください 。
※ ZOOMを利用しての配信となります 。
講師
NPO法人ヘルスケアネットワーク 副理事長 作本 貞子
定員
各100名
※ 定員になり次第締め切らせていただきます。お早めにお申込みください。
申込方法
ZOOMへのサインアップ(初期登録)を済ませてから下記の全ト協ホームページよりお申込みください
申込締切
開催日 2 日前まで
※ 本オンラインセミナーは、Gマーク(安全性評価事業)申請の対象セミナーではありませんのでご了承ください。
国土交通省より「自動車運送事業者における運輸安全マネジメント等の実施について」の一部改正について通達が発出されましたのでお知らせいたします。
今回の主な改正は、令和3年度より国が実施している「リスク感受性向上セミナー」の取組推進が令和4年度に承認されたことを踏まえ、 本セミナーが運輸安全マネジメント認定セミナーの一つに追加されたことによるものです。
今般、道路運送法施行規則等の一部を改正する省令及び関連告示が公布されたことに伴い、国土交通省より通達が発出されましたのでお知らせいたします。
「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」の一部が改正された他、自動車運送事業者が情報通信機器(ICT)を活用した新たな点呼(遠隔点呼・業務後自動点呼)を実施できるよう、必要な規定が整備されました(令和5年3月31日付け公布、令和5年4月1日より適用)。
本年開催予定の G7 広島サミット及び関係閣僚会合(別添参照)並びにこれらの関係行事開催に備え、危害の発生を未然に防止する観点から、毒物及び劇物の保管管理について、厚生労働省から通達が発せられました。
各トラック運送事業者におかれましては、下記の事項にご留意いただきますようお願い申し上げます。
記 - 「毒物及び劇物の保管管理について」(昭和 52 年3月 26 日付け薬発第 313 号薬務局長通知)、「毒物及び劇物の盗難又は紛失防止に係る留意事項について」(平成30 年7月 24 日付け薬生薬審発 0724 第1号医薬品審査管理課長通知)等を踏まえ、毒物及び劇物取締法(昭和 25 年法律第 303 号)第 11 条第1項等に基づき、適切に、毒物及び劇物の保管管理がなされているかを改めて点検すること。
- 毒物及び劇物の漏洩、盗難、紛失等の事態が生じた場合には、毒物及び劇物取締法第 17 条に基づき、直ちに保健所、警察署又は消防機関に届け出る等の適切な処置を講じること。
以上 |
政府では、成長と分配の好循環を実現するため、足下での賃金引上げに向けた環境整備とともに、賃金引上げが高いスキルの人材を惹きつけ、企業の生産性を向上させ、それが更なる賃金引上げを生むという「構造的な賃上げ」の実現を目指し、支援策の強化等の取組を進めています。
大企業を中心に賃金引上げの動きがある中、今後は、全体の約7割を占める中小企業・小規模事業者の労働者とともに、パート・有期雇用労働者、派遣労働者等の非正規雇用労働者に、賃金引上げの流れを波及させていくことが重要となっています。
今般、厚生労働省より、本年3月15日から5月31日までを「非正規雇用労働者の賃金引上げに向けた同一労働同一賃金の取組強化期間」として、更なる同一労働同一賃金の遵守の徹底と非正規雇用労働者への賃金引上げの確実な波及に取り組むよう協力依頼がありました。
つきましては、賃金引上げに取り組む際には、非正規雇用労働者について、同一労働同一賃金の観点を踏まえて対応いただきますようお願い申し上げます。
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
令和6年4月1日から適用される「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準(改善基準告示)」について、厚生労働省ではQ&A集を作成し、公開いたしました。
下記リンク先からご確認ください。
改善基準告示の制度等については、下記リンク先ページをご確認ください。
一般財団法人運輸総合研究所による「第 89 回運輸政策セミナー」が開催されます。
ご関心をお持ちの皆様におかれましては、ご参加を賜りますようご案内申し上げます。
○第89回運輸政策セミナー
テーマ:物流効率化のためのトラック自動運転の普及促進に向けて
日時:2023年4月20日(木)14:00~16:00
会場:オンライン配信(Zoomウェビナー)および運輸総合研究所 2階会議室
1.講演
テーマ:「物流の観点から見た自動運転」
講師:多田 善隆(国土交通省自動車局 自動運転政策室長)
2.パネルディスカッション
コーディネーター
石田 東生
(筑波大学名誉教授)
パネリスト
多田 善隆
(国土交通省自動車局 自動運転政策室長)
佐藤 賢
(株式会社三菱総合研究所 スマート・リージョン本部 モビリティ戦略グループ主任研究員)
錫村 朋宏
(豊田通商株式会社 スマートソサエティ事業推進部 モビリティインフラグループ グループリーダー)
下村 正樹
(株式会社T2 代表取締役CEО)
概要
物流業界においては担い手不足が深刻化しており、特に2024年度からのトラックドライバーに対する時間外労働規制の適用開始により、労働者不足に拍車がかかることも想定されることから、早急な対応が必要となっている。その対応策の一環として、トラックの自動運転の実現に向けた検討が進められており、改正道路交通法の施行により限定された地域における公道でのレベル4による自動運転が可能となったことを踏まえ、実用化への取組が進みつつある。
本セミナーでは、高速道路における実証実験の開始など、最新の取組の進展状況を踏まえ、今後の物流効率化のためのトラック自動運転の実用化に向けた課題と対応策について考察を行う。
お申込方法
現地参加またはZoomウェビナーにてご参加できます。下記リンク先のWEBフォームからお申し込みください。(4月19日締め切り)
青森県蓬田村で高病原性鳥インフルエンザが確認されたことから、本病のまん延を防止するため、令和5年3月24日から当面の間、当該農場周辺の主要な道路に消毒ポイントを設置し、24時間体制で当該地点を通過する畜産関係車両の消毒を実施しておりましたが、3月30日(木)の発生農場の防疫措置完了や、これまでの消毒ポイントの稼動実績を踏まえ、3月30日22時から、下記のとおり消毒ポイントの運営計画を見直しすることとしましたのでお知らせいたします。
設置図 番号 | 位置(住所) | 令和5年3月30 日 22時以降の運営状況 |
① | 広瀬交差点 (蓬田村大字広瀬字坂元932-3) | 畜産関係者の通行時間に 応じて実施 ※1
|
② | JA青森蓬田給油所向かい農道 (蓬田村大字阿弥陀川字汐干315-3) |
③ | 大平交差点付近駐車帯 (外ヶ浜町大字大平字沢辺15-1) | 4:00~12:00 まで |
④ | 瀬戸子グラウンド向かい農道 (青森市大字瀬戸子字神田508) | 4:00~12:00 まで (4:00~17:00 まで)※2 |
※1 畜産関係者からの事前通告により、実施。
※2 水、日曜日のみ4:00~17:00 運営。
【止むを得ず夜間に通行する場合】
特別な事情により消毒ポイントの稼働時間内の通行が困難な場合は、通行日の2日前までに
東青地域県民局地域農林水産部農業普及振興室(017-734-9966)へ通行消毒ポイント、通行予定時間、運転手氏名及び緊急連絡先を連絡してください。
上記連絡先と連絡が取れない場合は東青地域県民局の緊急連絡先(080-1691-3481)へ連絡してください。
自動車事故対策機構青森支所では、国土交通省認定の運輸安全マネジメントセミナーを下記により開催いたします。
セミナーの受講については任意(受講義務はありません)となっておりますが、運輸安全マネジメントの取組みの参考にしたいとお考えの方は、是非、積極的にご参加ください。
また、受講することにより下記のメリットがあります。
(1)監査インセンティブ
「地方運輸局は、経営管理部門の要員が認定セミナーを受講し、かつ、受講内容を活用していることが確認された事業者については、長期末監査を理由とする監査の対象としないことができるものとする。」(平成26年1月24日 国土交通省大臣官房・自動車局通達より)
注1 監査を「免除する」というものではありません。
注2 受講するだけでは対象にはなりません。受講後、国土交通省に対し調査票の提出が必要です。
注3 貸切バス事業者は監査方針により対象外です。
(2)貨物自動車運送事業安全性評価事業(Gマーク)の申請に活用可能
貨物自動車運送事業安全性評価事業「安全性に対する取組の積極性」中、「5.外部の研修機関・研修会へ運転者等を派遣している」に該当し、2点追加
注4 自動車事故対策機構として加点を保証するものではありません。
各申請に関するご質問については、青森県トラック協会適正化事業部(電話017-729-2000)までお問合せ下さい。
開催日程
【ガイドラインセミナー】
- 八戸市開催
令和5年7月25日(火)13:00~16:30 - 青森市開催
令和5年下半期開催予定
【内 容】
自動車運送事業者に期待される安全管理の取組み(ガイドライン14項)について、取組み事例を交えて解説するセミナー
【リスク管理セミナー】
- 八戸市開催
令和5年7月26日(水)9:00~12:30
【内 容】
「事故・ヒヤリ・ハット情報の収集・活用」について、リスク管理の解説及びワークショップを通じて理解を深めるセミナー
【内部監査セミナー】
- 八戸市開催 令和5年7月26日(水)13:30~17:00
- 青森市開催 令和5年下半期開催予定
【内 容】
ガイドラインで求められている内部監査の実施方法等について、解説及びワークショップを通じて理解を深めるセミナー
会 場
- 八戸市開催 八戸市水産会館(八戸市白銀町三島下95)
- 青森市開催 未定
受講料
各セミナーとも1名につき5,200円(税込み)
当日受付時にご用意ください。
お申込み方法
(独)自動車事故対策機構ホームページからお申し込みください。
定 員
30名(先着順)
※定員になり次第締め切りとなります。
申込締切
令和5年7月14日(金)
この記事へのお問合せ先
独立行政法人自動車事故対策機構 青森支所
〒030-0843 青森市大字浜田字豊田139-21 青森県交通会館3階
電話 017-739-0551